予算委員会第二分科会

お答えいたします。 　武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態におきましては、特定公共施設利用法、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律を適用いたしまして、同法に基づきまして、必要な港湾、空港の利用調整を行うこととなります。 　具体的には、港湾や空港におきまして、住民の避難などの国民保護のための措置や自衛隊や米軍による武力攻撃を排除するための行動などが同時に行われ、利用調整が必要な場合には、事態対策本部長たる内閣総理大臣が必要な情報を集約した上で、その時々の状況を総合的に勘案し、その利用を調整することにより、それぞれの措置の的確かつ迅速な実施を確保することといたしております。 　この法律に基づく港湾、空港の利用調整が適時適切に行われますよう、平素から様々な場合を想定しつつ、必要な検討、訓練を行っております。

ありがとうございました。 　国民の避難ももちろんでありますけれども、有事でありますと武力攻撃の排除ということも非常に重要でありまして、そのためには、日頃から、ふだんから、平時からの円滑な利用調整、それから、有事のときを想定してということでやっていただいているということを聞かせていただきまして、私としても少し安心をできるかなというような思いもあるところであります。 　何度も言って恐縮ですけれども、想定したくはありませんけれども、やはり我が国を取り巻く安全保障環境というのは今非常に複雑化をしているというふうに多くの方が感じていらっしゃるし、現実にそうだと思いますので、引き続き、抜かりのないようにといいますか、しっかりとした準備をしていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　続きまして、海底ケーブルの安全確保についてお伺いをしたいと思います

お答え申し上げます。 　四方を海洋に囲まれた我が国にとりまして、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要インフラであり、その安全の確保は極めて重要だと考えているところでございます。 　このため、総務省におきましては、海底ケーブルの安全の確保に向けて、通信事業者と連携し、海底ケーブルの冗長性の確保、また、障害発生時の連絡体制や事業者の連携体制の確立に取り組むといった必要な対策に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　特に、今申し上げました海底ケーブルの冗長性の確保につきましては、日本海側の海底ケーブルや国際海底ケーブルの分岐支線の整備、陸揚げ局の地方分散を支援することにより、強靱な通信ネットワークの構築に今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございました。 　しっかりと日本全域を冗長性高いケーブルで囲っていただいて、通信を確保し続けるということが大事だなというふうに思いますので、引き続きの取組をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、そうはいいながら、災害のときにケーブルが破損をしたりとか切れたりとか、有事のときにどうするのかというような課題ももちろんあるわけでありまして、海底ケーブルに限らずでありますけれども、災害時や有事の通信確保の取組についてどのように取り組んでいただいているか、お伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　災害時や武力攻撃事態等におきましては、被災者や避難住民の方々に情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信の果たすべき役割は大変大きいと認識しております。 　こうした認識の下、まずは、長時間の停電等が発生した場合であっても通信サービスの提供が維持されるよう、停電対策や伝送路の多重化といった携帯電話基地局等の通信インフラの強靱化に取り組んでいるところでございます。 　また、こうした取組にもかかわらず通信が途絶した場合には、通信事業者は移動電源車等の応急復旧機材の設置により、通信サービスの維持、早期復旧を進めるほか、総務省、通信事業者が連携し、それぞれが保有する衛星インターネット機器などの貸出しを柔軟に行うことにより、避難所などにおける通信確保を図ることとしているところでございます。 　総務省におきましては、昨年一月の能登半島地震における教訓も踏まえ

様々な取組を御紹介いただきまして、ありがとうございました。 　能登のときにも、しっかりと移動電源車や、また、通信衛星の機材をお貸出しをいただいて通信確保できたことで、スマホ等々の充電もできたというお話も聞かせていただきました。 　御答弁いただいたとおり、災害時、非常時にしっかりと通信が確保できること、情報が正確に手に入るというのは、被災をされた方にとっての安心にもつながることだとも思いますので、引き続きしっかりと取組を進めていただきますようお願い申し上げたいと思いますし、私も応援をできる限りしていきたいなというふうに思うところであります。 　続きまして、消防団のことについて、一点お伺いをしたいと思います。 　私の地元でも、なかなか消防団の団員さんの確保が難しいというお話をよく聞かせてもらっているところであります。そこで、端的にですけれども、団員の確保のためには個人への何かしらのイン

消防団への入団促進においては、地域への貢献、様々な職種や幅広い世代の方との交流やつながり、防災に関する知識やスキルの習得、若者に関心の高いドローンなどの資格等の取得などが消防団の魅力としてインセンティブになると考えております。 　そのため、消防庁では、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいて、地域への貢献や防災に関する知識、スキルの習得、準中型免許やドローンなどの資格取得などを消防団の魅力発信のポイントとして、各地域の優良事例を取り上げつつ、自治体にお示ししているところです。 　また、入団促進につながる資格等の取得については、消防団員が準中型免許を取得する経費に対して市町村が助成する場合、特別交付税措置の対象としているほか、令和七年度からは、若者から関心が高いドローンの国家資格を消防団員が取得する経費について、新たに特別交付税措置の対象とすることとしております。 　

お答えありがとうございました。 　様々取り組んでいただいていて、ありがたいなと思います。また、令和七年度からはドローンの資格に対しての手当ても始まるということでありまして、私の周りでも、結構ドローンをやりたいという子もいますし、あと、地域貢献という言葉もありましたけれども、地域に貢献したいと思っている若い世代も結構多いんですね。ただ、なかなか消防団と縁がないという方も多いと思いますので、それはまた地元での話になりますけれども、こういったインセンティブもお示しをしながら、しっかりと声がけをしていただけたらということも、私もこれはまた地元でしっかり取り組んでいきたいなと思いますので、逆に消防庁さんからそういったことに対する御支援をいただければありがたいなというふうに思います。ありがとうございます。 　続いて、ちょっと地方の病院のことについて、少しだけお伺いをさせていただきたいと思います。

公的病院の経営状況についてのお尋ねでございます。 　自治体病院を始めとして、公的医療機関は救急医療等を担っていただいて、地域に不可欠な医療をやっていただいているところでございますが、現在、物価高騰、賃金上昇、それから医療需要の急激な変化に直面しておりまして、大変厳しい状況にあるというふうに認識しているところでございます。 　こうした中、厚生労働省では、今年度の診療報酬改定におきまして、賃上げ等に取り組む医療機関に対する一定の措置を講じた上で、さらに、今年度の補正予算におきましては、重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージにより、公的医療機関も含めた医療機関への支援を盛り込むといった対応を行ったところでございます。 　さらに、総務省におきましても、令和七年度には、厚生連などの公的病院等に対する自治体の助成経費に係る特別交付税措置の対象経費の拡充などが行われるもの

ありがとうございました。 　様々メニューを用意していただいているというふうなお話でありました。しっかり私もこれをまた地元で伝えて、それこそＪＡの厚生連さんの病院なんかもありますので、しっかり活用していただけるように促していきたいと思います。 　地方が大変だというのは、私たちみんな、共通認識をしていると思いますけれども、その中で、郵便局の利活用を、非常に地方のコミュニティーハブとしてというお話を聞きますけれども、この郵便局の利活用について、地方創生の観点から少しお伺いをできればと思います。