予算委員会第二分科会

お答えいたします。 　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口事務や高齢者の見守りサービスなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。 　総務省といたしましても、これまで郵便局の利活用に係る実証事業を行ってきており、令和七年度政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費を計上しております。 　また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき窓口事務を受託する過疎地の郵便局等に対して市町村が行政サービス

御答弁ありがとうございました。 　おっしゃるとおり、地域にとって、特に中山間、田舎の地域にとって郵便局の存在というのは非常に大きいと思っていますし、二万四千局あるというそのネットワークをしっかりと活用させてもらうというのは大事なことだというふうに思います。是非是非、引き続き、郵便局と連携をしていただきながら、コミュニティーハブとしての役割を果たせるような御支援をいただければというふうに思うところであります。 　続きまして、標準準拠システムのことなんですけれども、端的にお伺いしますけれども、標準準拠システムに移行するための費用は総務省が面倒を見るよという話を聞いています。移行した後に、どうしても従前と比べて運用経費が上がってしまって自治体財政を圧迫するというのが、特に規模の小さい自治体ほど起こり得るかと思うんですけれども、この標準準拠システムに移行した後の運用経費についてどのような手だて

お答えいたします。 　標準準拠システムへの移行後の運用経費が増大する要因は、各自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。 　デジタル庁としても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対しまして見積内容を自治体に丁寧に説明することの要請、また、依頼があった自治体への見積精査の支援を行っておりますほか、クラウド利用料につきましては、昨年末のデジタル行政推進法の改正による国及び自治体のクラウド利用料の一括払いを前提とした、できる限り大きな大口割引率の確保に向けた交渉、また、ガバメントクラウドの適切な利用によるコスト最適化のアプローチガイドの提供などによるクラウド最適化の支援などの取組により、自治体を最大限支援しております。 　その上で、標準準拠システムへの移行

ありがとうございます。 　自治体の方としては、しっかりとした自治事務をやらなきゃいけないという責任感がある中で標準準拠システムを入れていく、その後の財政負担を本当に気にしていらっしゃいます。今ちょっと手元にきちんとした金額を持っていないんですけれども、地元の首長さんから聞くと、結構な割合で増えていくという話も聞いておりますので、しっかりと支援も考えながら進めていただきたいというふうに思います。 　済みません、あとは、残り時間少しですけれども、残り二問をまとめてお伺いをさせていただきたいと思います。二地域居住についてであります。 　一点は、二地域居住をどういった趣旨でやろうと思っているのかという概要を少しお話しいただきたいことと、あと、二地域居住の推進に関しまして、総務省としてどういった取組をするかということであります。その二点についてお答えいただければと思います。

お答えいたします。 　二地域居住につきましては、地方への人の流れを創出し、地域経済の活性化、地域の担い手確保等につながる意義のある取組であるというふうに考えてございます。 　昨年関連法も改正いたしましたけれども、二地域居住の更なる促進に向けましては、二地域居住者の交通費や滞在費の軽減といった課題もございます。こういうことにつきまして、千を超える地方公共団体や民間事業者で構成される官民プラットフォームというのがございますので、そこで具体的な対応について議論、検討していくとともに、官民一体となったモデル的な取組への支援であるとか優良事例の横展開などを通じて、二地域居住の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

続けてお答え申し上げます。 　総務省といたしましては、都道府県や市町村が実施します二地域居住・関係人口施策に要する経費につきまして、令和七年度から新たに特別交付税措置を講ずることとしております。 　具体的な対象経費でございますが、二地域居住希望者等に対する情報発信に要する経費、また、居住体験の実施に要する経費、さらには居住希望者の生活環境の確保に要する経費などを考えております。 　加えまして、地域に継続的に関わる方々が地域を応援していくふるさと住民登録制度、こちらにつきまして検討を開始したところでございまして、国交省さんを始め関係府省と連携をして進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答えいただきましてありがとうございました。 　私も地方から来ておりますので、この二地域居住という制度が進んでいくことで人口が、交流人口、関係人口が増えていくということ、大変期待をしておりますので、しっかりと取組を進めていただきますようお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

これにて石橋林太郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、川原田英世君。

立憲民主党の川原田英世です。 　今日は、地方自治体の視点に立った地方創生に関して質問していきたいというふうに思います。 　まず、総務大臣、この前、御発言を聞かせていただいていました。現在のまま人口減少が進んでいけば、今世紀末には国、都道府県そして市町村というシステムが構築できるのかどうか危惧をしているというような発言でした。私も全く同感であります。私の地元も、非常に広い自治体が多いんですけれども、今のまま本当にこの町が維持できるんだろうかということに強い危機感を持っています。だからこそ、今、地方創生というのが極めて重要なんだというふうに思っていますし、このまま地方が衰退していくことを見過ごしていっていいのかと。 　特に、私の地元はどこも国境に接する地域です。国境に接している島なんかが自治機能が維持できなくなるとなったら、これは国としても本当に大きな危機的な問題になるというふうに思って

この間申し上げたのは、昨日、あしたのことを言うんじゃなくて、五十年、六十年後がどうなるかと。 　簡単に申し上げますと、この前もちょっと申し上げたんですけれども、人口減少の大きな原因は、私は、私の前の世代の団塊の世代というのは、一学年二百七十万いたんですね。今年生まれた方が六十万台。簡単に言えば、要するに、子供さんを産んでくださる二十代から三十五までの女性が、分母が四分の一になったということなんですね。その上に、婚姻率と出生率が下がっていますから、なかなか日本人だけでは人口増加は難しいんじゃないかなと。 　委員の御指摘は、ある面ではそういう考え方もあると思うんですけれども、平成の合併は、人口減少などの進展を背景に、地方分権を推進する意味で、基礎自治体の規模、能力の充実を図るために、自主的な基礎市町村合併を積極的に推進した。 　だから、私がなぜ三十万人前後とかといいますと、例えば愛媛県は