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予算委員会第二分科会

予算委員会第二分科会の発言1622件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員208人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 消防 (125) 自治体 (95) 職員 (68) 災害 (64) 時間 (54)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○松本国務大臣 各政党がどのように候補者を選定されるかというのは、それぞれの政党の御判断ではないかというふうに思っております中で、予備選挙について、これも今、態様によってということで、いわゆる予備選挙と申し上げた方がいいのかもしれませんが、予備選挙そのものに特段規定が設けられているわけではないわけですが、今お話があったように、法の規定に触れるかどうかということは、触れない形で予備選挙が行われることが法の趣旨からすればということです。  もう委員御案内のとおりですけれども、事前運動の禁止はそもそも選挙運動費用の増加を抑制して金のかからない選挙を実現する観点から設けられた規定でありますし、人気投票の公表の禁止の規定は選挙の公正を確保するという観点から設けられたものでございまして、いわば、選挙制度をどのようにするか、選挙に関する規制も含めてどのようにするかということにつきましては、政党間の御議
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守島正 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○守島分科員 大臣おっしゃったように、公選法自体が、お金がかからないようにとか、公平なようにという、その概念というか理念というのはもちろん分かっているんですけれども、結局、例えば現職の政治家の政治活動が選挙本番に影響を与えるか否かというと、これは与えますよね。事前運動という概念は、そこが本当に線引きが曖昧になっていて、結果として、現職の政治家が政治活動ができていて、選挙本番に影響を与えるのであれば、結局、公選法で規制することで新規参入のハードルをいたずらに高めているという制度になっているとも、やゆすればできると思うので、アンフェアな状況を変えないといけないというのは大臣が言ったとおりで、公平な制度をつくるために我々政治家が議論をしていかなければならないというふうに思っております。  維新は、私もメンバーとして加わったんですけれども、昨年、選挙等改革法案というのを出させていただいたので、こ
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○松本国務大臣 在外選挙のインターネット投票ということでございますが、委員も御案内のとおり、選挙そのものについて、やはり、選挙の公正を確保するために投票は投票管理者や立会人の下で行う、これは、確実な本人確認であるとか選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった基本的な課題にどう対応するかということかと思いますけれども、在外選挙については広く郵便による投票が認められているということもあって、これまで選挙を運営する総務省としても課題を研究をしてきたというふうに理解をしているところでございます。  その意味では、二重投票の防止や投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策といった課題もあることを認識をして、制度面、運用面の方向性について整理を進めているところでございます。  今申し上げてきたように、投票の公正さを確保するための投票管理者や立会人の下で投票を行う原則に対して、これらの者
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守島正 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○守島分科員 そうなんです。大臣によっては次の選挙までと言っていたのに、実際、制度を根本的に政党間で議論するというように、やはり温度感、下がっていますよね、明らかに。なので、これは本当に、総務省とか大臣に任せても、やはり政治的に動かさないと動かないという状況になってしまったのかな、揺り戻ってしまったのかなというふうに思っています。  大臣、今郵便投票が基本と言っていたんですけれども、それこそ在外邦人が最高裁の国民審査ができないと言っていたときに、憲法違反にされたときに、総務省は、郵便投票というのは時間がかかるから大変だ、技術的にしんどいと言っていたじゃないですか。今、できるようになったけれども。そういうことをおっしゃっていたので、実際に在外投票を郵便でやるということの問題点というのは総務省の方が認識していると思うんですね。だからこそ、やはり問題解決として、具体的に、政党間の意見と言ってい
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○松本国務大臣 政治家としてという御質問でございますが、総務大臣として御答弁をさせていただかなければいけないので、その点、御理解いただきたいと思うんですが、あえて申し上げれば、総務省は、逆に、政治資金規正法も公職選挙法も関わっておりまして、その運用に具体的に携わっていることから、総務大臣として丁寧に御答弁を申し上げさせていただいているかというふうに思っております。  もう委員も御案内のとおり、行政府がどのように政治、選挙に関与をしていくかということを考えた場合に、これは報道等で見る限りなので、私自身が事実を確認をしたわけではありませんが、権威主義的と言われているような国においては、立候補そのものを選挙の管理運営を行っている者が制限をしているかのように見えるというような報道もある中で、本当の民主主義国としては、行政府がどのように政治、選挙に関わるか、これは制度運用に関してもしっかりと抑制的
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守島正 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○守島分科員 政党間ということで、もちろん、日本が、ロシアで候補者が排除されるようなことがないという、民主国家として成り立っているのは重々理解しているんですけれども、より民意を拾うという方法としては、やはり投票ハードルを下げるということが大事ということを改めて御理解いただいて、是非、各党各会派の議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。  少し、一問、NHKさんに聞きたいんですが、稲葉会長、ありがとうございます。済みません、お忙しい中。  昨年まで、私、総務理事をやっていましたので、NHKの動きというのは注視していまして、前田会長から稲葉会長に替わって、前田改革の検証に入られた際も、昨年も、我々、前田改革の否定になるんじゃないかという危惧を伝えると、稲葉会長は、否定ではなく検証と発展をしていくということで、是々非々で、改革をするという姿勢は継承していくとおっしゃっていただ
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稲葉延雄
役割  :参考人
衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○稲葉参考人 お答え申し上げます。  私の役割は、かねて申し上げているとおり、改革の検証と発展として、前会長が進めてこられた改革を更に発展させ、そして、路線を同じくしながら経営を行っていくことだというふうに考えてございます。現に、受信料の一割値下げがございますが、これに伴う一千億円規模の事業支出の削減というのにも道筋をつけるということまでやってきてございます。  そういうことからしても、前会長との間で改革をめぐって断絶が生じているということは全くないというふうに申し上げることができると思います。  私自身、国会あるいは定例の記者会見などでも、改革を否定するつもりは全くない、改革の検証と発展をさせるんだというふうにも繰り返し申し上げてきたところでございまして、私としては、前会長から事実誤認も含めて御指摘のようなコメントをいただいたこと、これは大変残念だというふうに思ってございます。
守島正 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○守島分科員 稲葉会長から断絶はないとおっしゃっていただいたことは、よかったかなというふうに思っています。  普通の会社の場合、トップとか会社の方針を踏まえて、その継続性を意識した中で、新しいトップが目指す方向に協力するというのが執行部全体の役割と思うんですけれども、NHKの場合は、よしあしは別として、プロパーじゃない人が会長とか経営委員になって、しかもそれが三年で替わるとなると、やはり中長期的に改革をしようというところに同調した職員というのは反発を受ける可能性もあるので、チャレンジに対するインセンティブというのは低くなる傾向にあるのかなというふうに思っていまして、そこを危惧していて。  やはり、放送法に基づいた公共放送の在り方、NHKの組織体制というのは、過去必要だったかもしれないですけれども、この通信の世界というのは、先ほどの質問者の答弁でもあったように、やはり時代が速いので環境も
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渡辺博道 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○渡辺(博)主査代理 これにて守島正君の質疑は終了いたしました。  次に、前原誠司君。
前原誠司 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○前原分科員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の前原誠司でございます。  政治とお金の問題について質問させていただきたいと思います。まず、総論として、閣僚である総務大臣に伺いたいと思います。  今回の自民党の派閥による裏金問題でありますけれども、政治と金の問題、政治資金の問題、うみを出し切らなければ国民の信頼というのはかち取れないというふうに思うわけであります。  私は、まず三つの取組が必要であると。  まず、自民党の全議員が裏金についてしっかりと情報開示をすること。自民党の中で調査がされておりますけれども、できれば、私は、初めから自民党の議員が、国会議員が全員、自分は裏金があったかどうかということを明らかにすべきであったと思います。いずれにしても情報開示をすべきだということ、二つ目には、それを受けて岸田総裁がどうけじめをつけられるのか。検察は四千万以上の方、三名を起訴したとい
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