予算委員会第五分科会

○加藤国務大臣　それぞれ、長崎もいろいろな事情があるということは我々もよく承知をしているところであります。 　その上で、るる同じことを申し上げても恐縮でありますけれども、広島は、広島の高裁の判決も踏まえて、私どもなりにそれを受け止めて、そして総理談話を発表し、そしてそれに基づいて指針で今対応させていただいている。 　一方で、長崎については、既に報告書に対する回答でお示ししたように、これまでの福岡高裁判決あるいは最高裁判決等々を踏まえ、現状において、長崎側の報告書、これを受け入れることはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。

○山田（勝）分科員　難しい点を端的に、具体的に御指摘ください。

○加藤国務大臣　もう一つ一つ、それは報告書の中で書かせていただいておりますけれども、バイアスについて反論させていただきましたが、それ以外に、長崎報告書の、高い線量ということについては、平成二十八年の福岡高裁判決では、原爆による大量の放射性降下物を浴びたり、大量の放射性物質を呼吸、飲食物付着などにより体内に取り込んだりしたと推定することはできないことが判示されていることを踏まえて、回答させていただいたところであります。 　また、長崎報告書の、黒い雨が降ったことは認められていることについてでありますけれども、平成三十年の福岡高裁判決では、長崎周辺の地域で、西山地区以外に原爆投下間もなく降雨があったとの客観的な記録は見当たらないことが判示されていることを踏まえて、この点を踏まえて回答をさせていただきました。 　それ以外にも幾つか論点を挙げさせていただいておりますけれども、それぞれについては私

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　線量についてなんですが、新たな広島で始まっている救済に向けた審査方針には、そもそも線量は基準にないはずです。高いから、低いから、そういうことではなく、黒い雨に遭ったかどうか、十一種類の疾病を患っているかどうかが基準であって、まず、その点、大変矛盾があると思います。 　次に、黒い雨が降ったという客観的な記録がないという最高裁判決についてですが、この文章を毎回、厚生労働省は都合よく、解釈として、切り取られてお示しされますが、この文章、前文には、放射性降下物は地表に到達するまでの間に上記の風によって拡散したと考えられることという文章があり、また、この後文には、放射性降下物が東側の地域よりも長い時間をかけて徐々に降下したことが確認されるとあります。 　つまり、この判決文全体を読めば、放射性降下物は長崎の空で拡散し、時間をかけながら降下されたとも書

○加藤国務大臣　まず、今、マンハッタン調査の御言及がございましたが、過去の長崎の裁判でも争われ、その結果も踏まえて、これも平成三十年福岡高裁判決で、被爆者未指定地域にいた方は、被爆者援護法第一条第三号に規定する、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者に該当しないとの判示がなされており、この判決が判示する事実認定と整合性を欠くような施策を実施することは困難であるということをまず申し上げなければならないというふうに思います。 　それから、あともう一つ、何でしたっけ。ごめんなさい。

○山田（勝）分科員　放射性降下物による被曝というのは、そもそも、黒い雨自体が放射性降下物の一部にしかすぎません。大臣に確認したいことは、放射性降下物による被曝というのは、黒い雨による被曝と同じということでよろしいですね。

○加藤国務大臣　それに対して、広島高裁の総理談話の中でも、黒い雨に打たれていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸引して放射性微粒子を体内に取り込んだ、あるいは地上に到達した放射性微粒子が混入した飲食物を摂取して放射性微粒子を体内に取り込んだ、こうしたことは容認できるものではないということを談話では申し上げているところであります。

○山田（勝）分科員　そこが大きな問題です。 　あくまで広島高裁は、内部被曝も含め、その可能性を広く認めるべきだという趣旨の判決。それに対して、今、加藤大臣が言われたように、そこは認められないとおっしゃいます。では、なぜ最高裁に上告しなかったんでしょうか。広島高裁の判決を受け入れた以上は、その内容を忠実に運用していくのが当然ではないでしょうか。法的に捉えても、全く、この運用、長崎の被爆者に適用することに問題ないことが複数の弁護士の証言からも明らかです。 　では、一体なぜここまで被爆者の救済をためらうのか、大変疑問です。財源の問題なのでしょうか。 　長年、被爆体験者として差別され続けてきた方々を被爆者として救済する場合の予算について調べました。 　国会図書館、お示ししている国会図書館の資料にあるとおり、一人当たりの年間予算は約百万円です。現在の長崎の被爆体験者の数は約七千二百人です。被

○加藤国務大臣　まず、原子爆弾による健康被害の特殊性に鑑みて国の責任において援護する、これが被爆者援護法の理念でありますので、それにのっとり、また、過去の判決等を踏まえながら我々は運用させていただいているということで、今、委員が御指摘のように、予算があるとかないとか、そういうことでできるできないということを申し上げたことはございません。

○山田（勝）分科員　つまり、予算もある、法的にも問題ない。あとは政治決断です。政治決断で長崎の被爆者も同様に救済していくことは可能なのです。 　ここで御紹介いたします。原告のお一人である松尾栄千子さんは、四歳のとき、爆心地から東へ約八キロの海岸で原爆の閃光と爆風を受けた。空から灰や燃えかすが降り、野菜の葉からは黒い滴が垂れていた。加藤大臣、この松尾さんの声をお聞きください。私ががんになったのは、灰や雨などで内部被曝したことが原因だと思う、国は私たちを被爆者と認めるべきだ。 　一九八〇年に、厚生労働大臣が設置した有識者会議による報告書、原爆被爆者対策基本問題懇談会意見報告でも、研究体制の整備充実を図ることにより周到な研究を進め、問題を逐次解明することが、被爆者に対する国の重大な責務であると同時に、世界における唯一の被爆国である我が国が国際社会の平和発展に貢献する道と言えるであろうと指摘さ