予算委員会第五分科会

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、企業における学び、学び直しの機運の醸成や環境整備の促進は、非常に重要なものと考えております。 　このため、厚生労働省におきましては、職場における人材開発の抜本的強化を図り、労働者の自律的、主体的かつ継続的な学び、学び直しを促進するため、労働政策審議会での議論、検討を経まして、学び、学び直しの具体的内容や実践論の全体像を示したものといたしまして、職場における学び・学び直し促進ガイドラインというものを策定いたしました。 　具体的には、まず、基本的な考え方といたしまして、変化の時代における労働者の自律的、主体的かつ継続的な学び、学び直しの重要性等、学び、学び直しにおける労使の協働の必要性等を整理いたしました。その上で、企業、労使の実践に資するよう、御指摘の経営者の役割を含め、取組の考え方、留意点等、推奨される取組例の具体例の提示

○福重分科員　是非よろしくお願い申し上げます。 　もう時間の関係で、ちょっと端的にお伺いしたいんですけれども、ヤングケアラーについてお聞きいたします。 　国が令和二年度の全国的に行ったヤングケアラーの実態調査によると、中学二年生の五・七％、高校生の四・一％が、何らかの世話をしている家族がいると回答いたしました。この問題は今本当に深刻で、私の地元の高崎では、ヤングケアラーＳＯＳということで、自治体が全面的な支える支援をしております。 　こういった中にあって、政府として、どういう認識にあり、そして、どうやってこの問題を改善していこうとされているのか、その認識の御答弁をお願いいたします。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　ヤングケアラーの方々、家庭内のデリケートな問題など表面化しにくい課題を抱えている場合もございまして、様々な関係者との連携を密にすることで、こうしたヤングケアラーを早期に把握して支援していくことが重要でございます。 　令和四年度からは、ヤングケアラー支援のコーディネーター配置を行う事業に取り組み、学校、地域の支援者団体がヤングケアラーを把握した場合に、自治体の担当部門に情報を寄せられるようにする体制の整備を進めているところでございます。 　この際ですけれども、委員御指摘のとおり、個人情報の保護にも留意が必要だと考えております。この点、本年四月に作成をいたしました多機関・多職種連携のヤングケアラー支援マニュアルにおきまして、個人情報の共有に係る取組や考え方を整理しておりまして、こういった内容についても自治体に詳しく周知をしているところでございます

○福重分科員　子供たちに本当に伸び伸びと学校で学び、友達と遊び、そしてすばらしい時代を過ごしていただきたいと思います。大事な取組だと思いますので、是非、政府、力を合わせてこの問題に取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○大岡主査代理　これにて福重隆浩君の質疑は終了いたしました。 　次に、山田勝彦君。

○山田（勝）分科員　立憲民主党、長崎二区の山田勝彦でございます。 　加藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　二〇二一年七月二十九日、広島高等裁判所は、黒い雨訴訟において、原告の主張を全面的に認める判決を下し、八十四人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じました。そして、救済拡大のために新たな認定基準の運用が始まりました。しかし、厚労省は、その対象を広島に限定し、長崎を対象外としました。もう一つの被爆地である長崎が国による差別を受け、長崎の被爆者が切り捨てられてしまいました。 　これに対し、長崎県は、昨年七月に、厚労省に、一九九九年度の調査を基にした長崎における黒い雨などの記録を客観的記録として、報告書を厚労省に提出し、長崎の被爆者の救済を求めました。しかし、厚労省は、一月十六日に見解を示し、過去の訴訟との整合性などを理由に、被爆体験者を被爆者と認めないことを明らかにしま

○加藤国務大臣　いわゆる黒い雨訴訟については、令和三年七月、広島高裁判決が出されたわけでありますが、それに対して総理談話を出させていただいて、まずその中で判決の問題点について立場を明らかにした上で、上告は行わないことにいたしました。 　具体的には、八十四名の原告の皆さんに被爆者健康手帳を速やかに発行するとともに、原告と同じような事情にあった方々については、総理談話を踏まえ、判決の内容を分析した上で救済の基準を策定し、訴訟外においても救済するとしたものであります。 　具体的には、被爆者認定方針をお示しをさせていただき、原告に共通する事情の下に要件を設定いたしました。原告八十四名の全員が広島への原爆投下後の黒い雨に遭ったことと、十一類型の疾病を抱えていたことが確認されていたことから、この要件を被爆者健康手帳の交付要件にしたものであります。 　そのため、国において被爆者要件を不法に狭めたと

○山田（勝）分科員　全く答えられておりません。私が聞いているのは、司法、立法、行政の三権分立に対し、政府が、国家権力の濫用を防ぐため、この三権分立、日本国憲法の要です。今回の司法判断を無視した政府による恣意的運用が憲法違反に当たるのかどうなのかということをお聞きしたわけです。全国各地におられる被爆者の皆様にとって、到底納得のいく回答でなかったことは明らかです。 　これ以上は時間がもったいないので、次の質問に入らせていただきます。 　このように、広島高裁の判決と異なり、不法に被爆者要件を狭めている政府の運用は、広島における新たな分断を招いているのではないでしょうか。お答えください。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、私どもがこの判決を受け入れた際に総理から談話を発表させていただいているわけであります。その中で、ちょっと詳細を申し上げると時間がかかりますのではしょりますけれども、我々は、やはり受け入れられない部分はこういうことがあります、しかし、判決の結果に関して我々なりに整理すれば、その上で受け入れることができますということで、先ほど二つの要件を申し上げたということでございますので。 　そして、それについては、広島市、県ともよく調整をした上で、現在、それからいただいている、同じような方々に対する、申請を受け付け、そして現在その中身を検討させていただいているというのが今の状況であります。

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　本来の広島高裁の判決どおりに運用していただいていないことによって、新たな悲しみが、広島の中だけではなく、もう一つの被爆地、長崎にも及んでいます。 　被爆者認定の新たな審査方針では、初めから長崎を認定しないという結論ありきで、そのための手段として、黒い雨を要件としているのでしょうか。お答えください。