予算委員会第五分科会

○武見国務大臣　この医師の、診療科の偏在の是正というのは大変難しい課題で、今まで何度もその仕組みをつくりながらもうまく機能してこなかったというのが実態にはございました。 　この地域偏在と診療科偏在、全国的にこの是正を図るということの必要性から、専門研修において、都道府県別それから診療科別の専攻医採用数の上限、シーリング、これを設定して、そして、各都道府県においても医師確保計画を策定した上で、地域医療対策協議会において医師派遣などの具体的な取組を調整していただいて、そして、国も地域医療介護総合確保基金によってそうした活動を支援するということで、国と都道府県が連携して取り組んでいるというのが今現在の状況でございます。 　さらに、専門医の場合のキャリアアップというようなことも考えると、専門医制度というものについて改めて、平成三十年度から、中立的な第三者機関であります一般社団法人日本専門医機構

○仁木分科員　私は、新しい専門医制度等々の創設、外郭団体をつくってというようになっておりますが、大臣が最後におっしゃったように、ある程度国の関与もありなのかなと思っています。もちろん、医師国家試験を受かった者がどの診療科に行って、診療を臨床で行っていくかというのは個人の選択の自由でございますけれども、やはりある程度あってもいいのかなというのは思っています。 　その上で、私、大切なことは、例えば、今、日本の医療の現場において、指導医、キャリアアップというのは、特に外科系においては手技を経験値でもって学んでいかなければいけませんが、相手が動物でもないわけですから、そんな、失敗は許されません。ですから、やはり、指導医がしっかりと教える、インストラクトする、そして、まさに、そこで大切な患者さんの治療を、より少ない症例数でできるだけ一人前、単独でできるようにやっていくというふうなことも大切だと思い

○武見国務大臣　先生御指摘のとおり、こうした研修医を指導する指導医の確保というのがやはり非常に重要な課題であるということは、私もよく認識をしているところであります。 　専門研修における医師が少数の区域などへの指導医の派遣等に関わる財政支援というものを行うようになってきております。それから、臨床研修では、臨床研修病院に対して指導医に関わる経費の財政支援も行うようになってまいりました。 　こうした形で、令和五年度、例えば臨床研修費等に関わる補助金というものも百十一億円確保されて、教育指導等に必要な経費として指導医経費などを補助するというようにもなってきておりますので、こうしたものをしっかりと充実させていくことが必要、こういうふうに思っております。

○仁木分科員　ありがとうございます。まさに、指導医のステータスというのは私は非常に重要だと思っていますので、比較的ちっちゃな病院でも、手術をしたりで様々な処置を行っている場合に、やはり、しっかりとした指導医に対する体制を組んでいくことがその地域の医療の充実にもなりますし、また、様々な形でより活躍できる医師の育成につながるというふうに思っておりますので、そのことをお願いしたいと思います。 　さて、大臣、最後の質問ですけれども、最後というのは大臣に対しての最後の質問ですけれども、地域偏在とか科の偏在というときに、私は、医療ＤＸというのはかなり使えるんじゃないかというふうに考えています。 　例えば、この地域にどれだけ実際に臨床をしている、その科の治療をしているドクターがいて、どういうふうになっているかという現状を検証する上で、この医療ＤＸというのは、将来的というか、今もそうでございますけれど

○武見国務大臣　これからの医療の計画を策定する上において、医療ＤＸを推進して、ナショナルデータベースと今呼ばれているものについてはレセプトのデータを基本とするものでありますけれども、これに加えて、電子カルテの標準化も進め、これを全国的なプラットフォームで結びつけることによって、リアルタイムでそうした個々の国民の健康に関わる情報というものが把握できる、そういう医療ＤＸのシステムを推進することになっております。 　こうしたことによって、データベースそのものをより充実させつつ、それを、今先生御指摘になられたような地域医療計画等にしっかりと活用していくことが必要になってくるだろうというふうに思います。 　いずれにせよ、こうしたデータサイエンスに基づくしっかりとしたデータベースを構築をして、それに基づく、エビデンスに基づいたこうした地域医療計画などの策定がこれからは求められてくるものと理解をして

○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。全く意見が一致して、まさにそういうふうな医療体制、これがまさにＥＢＰＭ、エビデンスに基づくポリシーメイキングだと私は考えます。 　先ほど野間議員の方の御指摘もありました、これは介護の分野ですけれども、いわゆるこういった報酬の引下げにおいても、多分、財務省的な考え方でいうと、不正に請求するような事案があると。ですが、私がさっき申し上げた一つのヒントですけれども、現物支給を行う人がどういう資格を持って、どういう人員配置、どういう体制で、どういうふうに行ったというディテールが分かれば、やはり、それは自分が施行したことを後で請求するわけですから、それが、さっき大臣もおっしゃったように、例えば医療の場合でしたら、電子カルテで入力したものがそのままレセプト情報に直結するというふうになれば、まさにより緊張感を持って、より責任を持って医療の現物給付ができる、診療

○武見国務大臣　先生御指摘のとおりだろうと思います。 　今現在、もう既に、厚生労働省の医療、介護関係の統計、これを活用して、特にナショナルデータベースであるとか医療や介護の統計を通じて、医師の配置状況であるとか、それから患者の受療行動というのは実際に把握可能となってきております。 　こうしたことを、より精緻に、データベースを強化しながら、様々なこうした医療に関わる諸計画と結びつけて政策決定というものが行われるようにしていくというのがこれからのあるべき姿ではないかと思います。

○仁木分科員　大臣、ありがとうございました。 　それでは、大臣、御退室いただいて。 　そうしたら、二番目の大きな項目の医療ＤＸの利活用についてでございますけれども、電子処方箋が施行されて大分時間がたちました。厚労省の方で、電子処方箋に関しては、利用者である患者さん、国民に、ある種、ちっちゃいですけれども負担もかかっています。これに対して、患者さんが、まさにカスタマーズサティスファクションじゃないですけれども、満足度調査みたいなことはやられていますか。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　電子処方箋につきましては、より多くの医療機関、薬局が導入することで、重複投薬のチェック等々の精度向上などの患者利益につながるということで、普及拡大に努めているところでございますが、現時点では、患者満足度調査については実施はしておらないところでございまして、好事例の収集等に努めているところで、患者目線での普及拡大に努めているところでございます。

○仁木分科員　さっき私が大臣に質問した内容にもあるんですけれども、今のシステムですと、例えば、一人の患者さんが最初、午前中に内科を受診し、午後に耳鼻科を受診した場合、後医、耳鼻科のドクターは内科のドクターが処方した内容を見れるんですけれども、名前も見れますね、どのドクターが施行したかということ。