予算委員会第五分科会

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　電子処方箋のシステム上は、今はそういった情報は見れないということでございまして、処方を行った医療機関名や処方した薬剤名等を患者本人からの同意に基づいて閲覧することができる。それから、重複投薬や併用禁忌のアラートが出るという形でございます。

○仁木分科員　今のことですけれども、大臣と私の答弁をお聞きになっていたと思うんですけれども、やはり大臣も、将来的には、そういった名前、いわゆる医療、介護における現物給付を行う施行者の名前を、属性をちゃんと分からせるということはあり得るとおっしゃいました。 　私は、例えば、同じ患者さんに薬を出しても、患者さんの状態が違うと、それが禁忌というか、出してはいけない組合せ、そういうふうになる可能性もあります。例えば、女性の方がふだん、妊娠していないときなら使えるお薬が、妊娠すると禁忌になるような抗生物質とか、そういうものがあります。それに関して、私は、将来的に、大臣もおっしゃったように、いいと思いますけれども、そのことも可能性としてはありでしょうか。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　現在でも、不適切な処方の抑制等々につきましては、重複投薬や併用禁忌のアラート等で、一定つながっていると思いますが、御指摘のような医師個人の氏名まで共有すべきということにつきましては、これは医療現場の理解を得た上で、システム改修等も必要でございますので、コストとメリットの両面を考慮しつつ、今後の課題として検討をさせていただければということで考えております。

○仁木分科員　その上で、誰がそういった医療行為を行ったかということ、これというのは、ある種、医療現場における情報セキュリティーにもなると思います。このことで、例えば、訪問系の医療、介護もそうですけれども、結構、情報手段として、ＳＮＳとしてＬＩＮＥとかを使っています。そういうことに対する見解、これは通告していましたけれども、お願いしたい。 　あと、私も医療現場にいましたけれども、今いろいろな分野でＤＸが進んでいますけれども、やはり医療の現場はまだまだ、患者さんの命を守るというふうな医療そのものにおけるセキュリティーというのは高いわけですけれども、感染症予防対策とか。ただ、情報に対してはまだまだ啓発が必要だというふうに感じています。 　その辺は、まさに医療ＤＸも急速に進んでいる中で、先ほどは電子処方箋の話をしましたが、大臣もお答えになったように、今後、電子カルテとＮＤＢの直結、連携とかいう

○内山政府参考人　お答えいたします。 　医療機関、医療関係者へのサイバー攻撃が近年、多様化、巧妙化しておりますので、医療ＤＸの取組を進めていく上で、御指摘のとおり、情報セキュリティー対策の強化、これは大変重要なことだというふうに考えてございます。 　まず、医療機関につきましては、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインを策定し、医療機関に周知するとともに、過去に病院において発生した事案がございますので、こうした事案も踏まえながら、医療機関の管理者が遵守すべき事項として、サイバーセキュリティーの確保のための必要な措置を省令に位置づけるといった対応をしてございます。 　また、これらに対応するためには、医療機関で、医療関係者がこうしたセキュリティーに関する知識とかそうしたものを持つ必要があると思っていまして、そうした人材を育成していくということが重要だと思ってございます。 　その意味

○仁木分科員　ですから、例えば、比較的大きな病院においては、そういった医療情報のセキュリティーに関する責任者とか管理者等々を設置するということも、一つのガイドライン的に加えていただきたいとも思います。 　それと、私が今日、総論的に申し上げたかったのは、ＤＸの基本ですけれども、やはり、それを享受する、医療ＤＸにおいては患者、国民が、本当にうれしいというか、楽だとか、あるいはありがたいとか、本当によかったと思える、そういう原点から、その思いからやってほしいわけでございますが、やはり、このところの医療ＤＸのありよう、具体的な、例えばどういったベンダーを使うとか、どういったシステムを使うかといったときに、既存の、使っているそういったシステムを何か改良してやっていくということにこだわり過ぎていると思いますので、それは本当に考えないと、大臣も、いわゆる日本全国で使えるようなプラットフォームに変えてい

○橋本主査　これにて仁木博文君の質疑は終了いたしました。 　次に、西村智奈美君。

○西村（智）分科員　立憲民主党の西村智奈美でございます。 　今日は、私は、一月一日に能登半島沖を震源地として発生した地震について、とりわけ、私は選挙区が新潟でございますので、新潟県の立場で質問をしたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、今回の地震でお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表します。それとともに、今なお多くの皆さんが大変先の見えない不安な状況の中で避難生活を送っておられるということにも心からお見舞いを申し上げます。 　石川県の被害状況は本当に甚大です。亡くなった方が二百四十人を超える、かつ、被害を受けた家屋が今は八万軒近くになっているでしょうか、そういう状況でありますので、本当に深刻であるということは私自身も強く受け止めつつも、実は新潟県内も家屋被害がもう既に二万軒近くになっております。今、罹災証明が出ているところではありますけれども、先が見

○古賀副大臣　今般の令和六年能登半島地震におきましては、今お話しされました西村委員の御地元の新潟県も各地で被害が出ていると承知いたしておりまして、まずは、被災された新潟県民の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　今般の震災対応につきましては、被災者支援、一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行うことが重要であると考えておりまして、避難所あるいはホテル、旅館等の二次避難、在宅避難されているそれぞれの方の支援を丁寧に行っていただいているところであります。また、応急仮設住宅を始めとした住まいの確保、なりわいの再建、観光復興支援等、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えているところであります。 　今後とも、被災自治体や関係省庁と緊密に連携し、被災者の帰還、被災地の再生まで全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○西村（智）分科員　もうちょっと踏み込んで答えていただきたかったんですけれども。 　それぞれ取り組んでいただいているということなんですが、今日、資料を何枚かおつけしております。Ａ３の大きい資料、これは新潟県が先日政府に対して要請活動を行いましたときの資料です。 　一番最後のページが、これが液状化被害を受けた住家の復旧についてのものなんですけれども、一般財団法人日本建築防災協会が、沈下、傾斜した建物の復旧のためには大体二百万円から一千万円ぐらいかかる見込みであるというふうに言っているわけなんですね。結構かかるんです。私も現地でいろいろな業者の皆さんからもお話を伺いましたけれども、やはり結構かかる。 　やはり、被災者生活再建支援法、これに基づく判定が、この後もまた質問しますけれども、液状化ですと結構厳しくて、全壊とか準半壊とかになかなかならない、なおかつ、仮に全壊になったとしても上限三百