予算委員会第五分科会

○青山（大）分科員　そこは認識の違いということで、次の質問に行きます。 　介護休業は期間の短さから社会保険料免除の対象となっておりませんが、育児休業と同様に、介護休業も社会保険料を免除すべきではないか、そのように考えますが、大臣の見解を伺います。

○武見国務大臣　社会保険では、やはり保険料の納付に応じて給付を行う、この納付と給付というのが組合せで原則になってきております。 　育児休業期間中については、保険料の免除をする一方で、免除する期間についても保険料の納付があったものとして、その期間に基づく給付も行うという特例的な扱いになっています。これは、育児休業が将来の制度の支え手となる次世代の育成につながるものであって、免除した期間に関わる給付の財源を被用者保険全体で負担することについて他の被保険者や事業主の理解を得られると考えられるので、こうした措置を取っているわけであります。 　他方、介護休業期間中の保険料免除については、次世代育成という育児休業と同様の意味合いは見出し難く、他の被保険者や事業主の理解が得られるかという点では、私どもは慎重に検討しているところでございます。

○青山（大）分科員　介護の方も、私は、仕事と介護の両立支援という観点から丁寧に説明していけば理解が得られるのではないか、そのように考えます。ここは、大臣も先ほど検討するとおっしゃっていましたので、是非一度検討してほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に行きます。 　二〇二二年の育児・介護休業法の改正によって、育児休業については、本人又は配偶者の妊娠や出産を申し出た労働者に対する制度の個別周知が事業主に義務づけられました。介護休業についても同様に、申し出た労働者への制度の個別周知や意向確認の措置を事業主へ義務づけ、介護への備えを促すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　仕事と介護の両立支援制度を十分に活用できないまま介護離職に至る、こういったことを防止するために、制度の効果的な周知を図っていく必要があると考えております。 　そして、昨年の十二月になりますが、労働政策審議会の建議の中では、このような認識を踏まえまして、事業主に対して、介護に直面した労働者が申出をした場合に、仕事と介護の両立支援制度等に関する情報の個別周知、意向確認を行うことを義務づけることなどが盛り込まれました。 　これを踏まえまして、今国会に必要な法案を提出することとしておりまして、介護に直面した労働者が希望に応じて仕事と介護の両立を実現できるようにしてまいりたいと存じます。

○青山（大）分科員　そして、介護関係でもう一問質問いたします。 　介護福祉士の国家試験があるんですけれども、この試験会場が全国で三十五の都道府県にあるんですけれども、ちょっと私の地元の茨城県にこの介護福祉士国家試験の試験会場がないんですよね。全国で三十五もあるんですけれども、茨城ですとか、実はお隣の栃木もないんですけれども、そういう中で、受験する方にとって、東京とか他県へ行ったり、正直負担になっているということがございます。 　介護福祉士のニーズは今後も増加すると思いますし、茨城にも試験会場をつくるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　介護福祉士の国家試験は、受験者の八割以上が介護施設等で業務に従事しながら受験をしておりますので、受験者の利便性の向上を図るため、これまでも試験地の拡大を実施してきております。 　試験地の拡大に当たっては、試験地となる都道府県からの要望も踏まえながら、県庁所在地の主要駅から最寄りの他の都道府県の試験会場まで移動時間がどの程度かかっているのか、当該都道府県に国家試験を実施可能な会場が継続して確保できるのか、また、受験手数料によって試験運営費が賄われておる中で、試験運営費の増額に伴う受験手数料への影響がどの程度あるかなど、総合的に考慮して判断してきたところでございます。 　これまで茨城県内には試験会場は設けられておりませんが、試験を運営する試験センターなどの関係者に状況等を確認しながら、また受験手数料への影響も勘案しながら、総合的に検討してまいります

○青山（大）分科員　ここは実務的な観点だと思うんですけれども、ちょっとここは前向きに是非御検討をお願いいたします。 　次の質問に行きます。 　カスタマーハラスメント防止策の法制化について伺います。 　カスタマーハラスメント、悪質クレーム対策について、これまで私は、平成三十年、令和二年、令和五年と、度々、防止対策を国会の質疑で取り上げてきました。昨年、令和五年の五月二十五日の消費者問題に関する特別委員会では、法整備の必要性も提案をさせていただきました。カスタマーハラスメント防止対策に政府の方でも新たな予算が新設されるなど、政府の動きにも進展が見られておりますが、法整備はまだ実現しておりません。 　東京都では、カスタマーハラスメント防止条例が都議会の方で制定される見込みというふうにも聞いております。国に先駆けて、その必要性から地方自治体で条例化に動いたものと考えられますが、政府は東京都

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　まず、厚生労働省の取組の状況を御紹介を簡単にさせていただきますと、パワーハラスメント防止指針におきまして、事業主はカスタマーハラスメント対策に取り組むことが望ましいという旨をお示しをするとともに、関係省庁と連携をしてカスタマーハラスメント対策企業マニュアル等を作成をしておりまして、様々な機会を捉えてこれらの周知啓発に努めております。 　それで、青山委員御指摘の、東京都におきましてカスタマーハラスメントについて検討がなされている、このようなことは報道等によって承知をしております。 　カスタマーハラスメント対策というのは、労働者を守るという観点からも大変重要であるというふうに考えています。厚生労働省といたしましては、東京都の取組も注視をしつつ、まずはカスタマーハラスメント対策を促すとともに、今年度、ハラスメントの実態調査を実施をしております。この

○青山（大）分科員　ということは、近い将来、カスタマーハラスメント、悪質クレーム対策を、防止するためのそういった法制化も視野に入れているというような認識でよろしいのか、質問させていただきます。

○堀井政府参考人　カスタマーハラスメントについて、以前、厚生労働省の審議会で御議論があったときは、やはり、カスタマーハラスメント、労働者を守る観点からは大変重要なんですけれども、一方で、顧客の方からの正当な申出などとの区別が難しいなど、様々な御意見がございました。また、業種など、職種など、様々な違いも生じているのではないかというふうに考えられます。 　厚生労働省としましては、いずれにしましても、丁寧にそのような実態を把握をすることがまず大事かというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたように、今年度実施をしておる調査結果、そのようなものも見ながら、引き続き必要な対策を検討してまいりたい、このようなことでございます。