予算委員会第五分科会

○尾崎大臣政務官　御指摘のとおり、他県の被災地にも情報提供を行わせていただきたいと思いますし、引き続き、地方公共団体と連携しながら住宅の耐震化の取組も支援していきたい、そのように思います。

○西村（智）分科員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきまして、最後ははしょらせていただきます。 　能登半島で地震がありますと津波が発生します。実は新潟県内でも沿岸部の方々はやはりほとんど避難されました。だけれども、実は新潟県内で津波観測点が少ないんですね。あんなに長い海岸線があるんですけれども、四か所しかありません。大体比べると日本海側の方が少ないんですけれども、県内四か所しかなくて、今回、私も要請いたしまして、気象庁の方から災害後に津波の実測調査に入っていただきました。それはありがとうございます。 　それで分かったんですけれども、やはり結構高い津波が来ている。佐渡の上の方で、津波観測所があるのでそちらの方で予測は出るんですけれども、能登半島から一番近いところというと佐渡島の南の方なんですよ。南の端っこ。ここに津波観測点がない。だけれども、後で調査に入ったら、三・八

○橋本主査　尾崎国土交通大臣政務官、質疑時間が経過しております。簡潔に願います。

○尾崎大臣政務官　はい。 　令和六年能登半島地震の震源域周辺における津波観測体制につきまして、今回の経験も踏まえまして気象庁に検討をさせてまいりたいと考えております。

○西村（智）分科員　よろしくお願いいたします。 　終わります。

○橋本主査　これにて西村智奈美君の質疑は終了いたしました。 　次に、青山大人君。

○青山（大）分科員　早速質問に行きます。 　まずは、介護休業制度について伺います。 　二〇二二年四月段階で、特別養護老人ホームへの待機者は二十七・五万人とも言われます。介護施設の入居に時間がかかるケースが増えております。待機期間に自宅で家族の介護をしながら仕事も両立させないとならないケースも多いです。 　今後、このような状況は増えることが予想されます。仕事と介護の両立支援の充実のためにも、介護休業期間を現行の通算九十三日から一定程度延長する必要があるのではないか、そのように考えますが、まずは政府の見解をお伺いします。

○武見国務大臣　家族の介護の必要性に直面した労働者が離職せずに仕事と介護の両立を実現するというのは大変重要だという点は、全くそのとおりだと我々も考えております。 　介護休業制度は、介護の体制を構築するために一定期間休業する場合に対応するものであることから、取得期間の限度を九十三日というふうに、こういう観点から定めてきております。労働者にその趣旨を御理解いただいて、ニーズに応じて効果的に活用されるように、周知や職場環境の整備にしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　また、必要な方に必要な介護サービスが提供されることもまた同時に重要でありますから、引き続き、特別養護老人ホームを含めた施設サービスの基盤整備、それから地域医療介護総合確保基金などを活用した支援を行うとともに、介護をする家族への相談機能、支援体制、いずれもこれを整備して、必要な対応をしていきたいと考えております。

○青山（大）分科員　そうしますと、大臣の考えでは、現行の介護休業期間九十三日から特段長くするようなお考えはないというような認識でよろしいでしょうか。

○武見国務大臣　現状では、この九十三日という状況を考えております。