予算委員会第五分科会

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省といたしましても、昨年十月、議員御指摘の通知でございますが、ワクチン接種に関して不利益のないように依頼を行う事務連絡を改めて発出したところでございます。実際に問合せの数も、網羅はしていませんけれども、肌感覚として、担当者としては、減ってきているだろうということでございます。 　新型コロナワクチンの接種につきましては、その有効性や安全性に関する情報を国が分かりやすく発信した上で、それらの情報を踏まえ、国民の皆様が自らの判断で接種いただくものでございまして、こうした接種の強制や、接種を受けていないことを理由とした差別的な取扱いをすることがないよう、厚生労働省ホームページやＱアンドＡ、リーフレット等の様々な媒体を通じて周知を行っているところでございます。引き続き、こうした周知に努めてまいりたいと考えております。

○青山（大）分科員　ありがとうございます。 　間もなく入学シーズンですので、そういった学生が出ないように引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。

○橋本主査　これにて青山大人君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○橋本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。斎藤洋明君。

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。質問させていただきます。 　早速質問させていただきますが、まず第一に、歯科医療に関してお尋ねいたします。 　我が国は、医療に関しては国民皆保険制度が堅守されていることとその質の高さを考えると、世界最高水準の医療を確保していると思います。その表れの一つが歯科医療であると思いますけれども、この歯科医療に関して、国際情勢等の影響を受けまして、材料費と報酬点数との間に逆ざやが生じているという指摘がございました。 　今般の診療報酬改定では、この点ではどのように対応したかということと、それから、今後とも材料費の高騰というのはあり得ると思います。そういう場合に、どのように迅速に実態を把握して対応していくことができるか、政府の取組の状況をお尋ねいたします。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御質問の、歯科用金銀パラジウム合金の素材価格につきましては、令和四年三月、国際情勢等の影響によって高騰いたしました。 　このため、令和四年度の診療報酬改定では、素材価格の変動によっても適切に対応できるように、中医協における議論を踏まえまして、素材価格の変動幅にかかわらず、年四回改定を実施するということにしました。また、より直近の平均素材価格を告示の価格に反映するような見直しを行いました。 　その後、今年度に入りまして、金銀パラジウム合金の素材価格は緩やかな下落傾向、下降傾向にあると認識してございます。 　こうした状況を踏まえまして、今回の六年度の診療報酬改定におきましては、現行の改定方式、これをしっかり継続するとともに、今回、診療報酬改定の施行時期を従来の四月から六月に後ろ倒ししておりますけれども、診療報酬改定を後ろ倒しする中でも、歯科用貴金

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　見直しの回数を増やしていただいたことと、それから後ろ倒しのことも含めて、大変ありがたいと思っています。歯科医療の環境が崩壊しますと、全身の健康管理の後退によって、医療費の増大につながるおそれもあると私も思っておりますので、金、銀、パラジウムについては投機の対象になっているというような報道もございます、しっかり価格の推移を注視して、適切な対応をお願いしたいと思います。 　次に、地域包括ケアシステムとの関連で、地域のニーズに応じた適切な医療や福祉サービスを提供していっていただきたいと考えておりますが、訪問看護や訪問介護も充実させていくことが重要と考えております。 　令和六年度の報酬改定では、こうした分野の手当ては十分になされていますでしょうか。また同時に、とりわけ小規模多機能型の居宅介護事業所が、特に経営環境が厳しいということも言われておりま

○間政府参考人　お答えいたします。 　令和六年度の介護報酬改定におきましては、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえまして、委員御指摘の地域包括ケアシステムの深化、推進などを基本的な視点として、地域において委員御指摘のサービスが適切に適用されるよう、各サービスごとに必要な改定を行ってございます。 　やや技術的でございますが、具体的なものを御紹介させていただきます。 　訪問看護につきましては、医療ニーズを有する方に対するサービスがより適切に評価されるように、より円滑な在宅移行を推進する観点から、初回加算というものにつきまして、退院、退所当日の看護師による訪問を評価するといった改定でありますとか、ターミナルケア加算と申しまして、医療保険の訪問看護におけるターミナルケアと同様であることを踏まえた評価充実を行っているところでございます。 　また、訪問介護につきましては、介護職員等処遇改善加算

○斎藤（洋）分科員　是非お願いしたいと思います。 　今お話しいただいた中では、特に、認知症の専門ケアのニーズが非常に高まっているということを感じております。皆が皆、施設に二十四時間入所するということではなくて、本当にニーズは様々でありますので、訪問看護や介護など在宅のニーズにも適切に対応していっていただきたいと思います。 　関連でお尋ねいたします。介護事業であります。 　介護士不足が慢性化している状況であります。看護師、介護士の処遇改善による離職防止は不可欠だと思いますが、ほかの産業との比較も含めて介護士の処遇の現状と、それから報酬改定での対応状況をお尋ねいたします。

○間政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、介護職員については、全産業平均に比べ給与が低い状況が続いておりまして、こうした事態に対応し、人材確保を図るために、公的価格を見直して、これまで累次の処遇改善を講じてきたところでございます。 　こうした取組の成果によって、全産業平均との差は、中期的には縮小してきたところでございますが、今般の介護分野の報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たり雇用者報酬の伸びが二・五％と物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところでございます。 　さらに、七年度分を前倒して、今回措置したのは二年分でございますので、七年度分を前倒しして賃上げいただくことも可能な上、ベースアップ分以外の賃金の伸びもあり得ますけれども、まずは、物価高に負けない賃上げとして、令和六年度二・五％のベースアッ