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予算委員会第五分科会

予算委員会第五分科会の発言1598件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員163人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 介護 (123) 医療 (79) 歯科 (71) 保険 (59) 事業 (53)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
青山大人 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○青山(大)分科員 是非必要な対策を検討してもらって、その上で、法制化について、また今後議論の方をお願いいたします。  次の質問に行きます。  薬価の改定について伺います。  これは多分いろいろな方からも質問や御意見が出ていると思うんですけれども、近年、毎年薬価改定が行われるようになりました。これは本当にいろいろな方からいろいろな御意見があると思うんですけれども、私は、中小規模の薬局の方の観点からですと、圧倒的多数を占める中小規模の薬局では、本当にその都度、改定の都度、事務作業も大変ですし、あと在庫管理が非常に大変です、そういう話もよく聞きます。  毎年薬価を改定する必要性の検証や改定の頻度の妥当性について、見直しなども含めました政府の見解や今後の方針をお伺いいたします。
伊原和人 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○伊原政府参考人 お答えいたします。  御指摘いただきました毎年の薬価改定、中間年改定につきましては、そもそも、やはり国民皆保険の持続性の確保という点とイノベーションの推進、この両立の観点からどうしていくかという議論で考えていくべきことだと思います。  中間年改定につきましては、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するという観点から、平成二十八年の四大臣合意に基づきまして、令和三年度から実施してございます。  これまで、こうした市場実勢価格を踏まえた改定だけではなくて、例えば、前回の令和五年度薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給問題、先ほどからこの委員会でも議論になっておりますけれども、こうしたことに対応するため、特例的に、不採算となっている医薬品の薬価の引上げ、こうしたことも行ってございます。  こうした診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方につきましては、中医協に
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青山大人 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○青山(大)分科員 なかなか一概にはいかないかもしれませんけれども、ちょっといろいろ検討を加えてほしいなと思っております。  次の質問に行きます。  茨城県の土浦市にございます国立病院機構霞ケ浦医療センターの建て替え、改修についてお伺いいたします。  霞ケ浦医療センターは地域に根づく歴史ある病院であり、茨城の県南地域の医療を支えております。私も、自分もそこに通ったり診断に行っていますし、子供たちも小児科医に大変お世話になっております。  そんな病院なんですけれども、一方で、建物は老朽化が進み、すぐにでも改修が必要な状況でございます。ようやく自助努力で赤字経営から黒字に転換したところでもございます。改修には国立病院機構の積立金の充当が期待されるところ、昨年の法改正で防衛財源に回ってしまいました。  霞ケ浦医療センターの建て替え、改修について政府はどのように考えているのか、国民に寄り
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浅沼一成 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○浅沼政府参考人 お答えいたします。  国立病院機構は、全国に百四十病院を有しておりまして、地域医療、国の政策医療、ほかの設置主体では必ずしも実施されないおそれのあるような医療の提供を行う独立行政法人でございます。  国立病院機構の施設設備整備につきましては、これまでも、当期の診療報酬等の自己収入や財政融資資金の借入れ等を財源といたしまして、法人が担うべき医療を長期的に安定して実施できるよう、中期計画に位置づけられた整備計画に基づき計画的に取り組まれているものと承知しております。  御指摘の個別の病院の状況につきましてはコメントすることは差し控えますが、厚生労働省といたしましては、国立病院機構が引き続きその責務等を果たせるよう、今後の経営状況等を注視してまいりたいと思っております。
青山大人 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○青山(大)分科員 もう少し具体的に答えてほしいと思ったんですけれども、今回、一部修繕の予算が多少ついているようですけれども、やはり地元としては全面的な建て替えを求めております。  私がかつて仕えた丹羽雄哉先生も御地元ですし、丹羽雄哉先生も昔から、独法になる前から、霞ケ浦医療センターを何とかせにゃいかぬ、そういうようなこともおっしゃっておりました。  御承知のように、ここは土浦市も寄附講座で提携をしたりですとか、本当に地元の土浦市、そして市議会のみんなも応援しております。政党云々じゃなくて、誰がやったじゃなくて、本当に地元にいる私たちみんながそれを望んでいる案件でございます。  そういう中で、昨年法改正で剰余金が防衛財源に回されてしまったということは、本当に非常に我々もがっかりですし、もちろん、様々な理由があるかもしれませんけれども、この建て替えについては、土浦市始め茨城県みんなの悲
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伊原和人 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○伊原政府参考人 お答えいたします。  御質問の子宮腺筋症に係る先進医療につきましては、先進医療会議での議論を踏まえまして、平成十七年の十月より先進医療Aという形で位置づけられまして、全国六か所の医療機関で実施されてまいりました。  しかしながら、先進医療会議において保険導入に係る議論をしたところ、この技術につきましては、先進医療として継続しても有効性や安全性に関する分析を実施することが難しいということで、昨年の三月三十一日をもって先進医療から外すことが妥当と判断されたところでございます。  こうした中、この子宮腺筋症核出術に関する動きとしまして、本年一月に、新たな先進医療として、東京大学医学部附属病院から子宮腺筋症病巣除去術の申請がなされたところでございます。この内容は、以前議論になっておりました高周波切除器のみではなくて、広く一般に利用されています電気メス等を使った計画となってご
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青山大人 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○青山(大)分科員 是非来月そういう前向きな結果が出るように、当予算委員会の分科会でもそういうような議論があったということも、審議会の皆様にもそういう話を是非出してほしいなというふうに思います。  私は男性ですので、正直、実際自分がそこの患者になることはないですけれども、やはりそこを、実際、子宮腺筋症になってしまって、この医療センターで手術をしたことによって、そのことによって子供を産むことができたというような話も、そういうことも結構地元で何人からも聞いております。今、少子化対策と言われていますけれども、そういう可能性を残す意味でも、是非前向きな議論をお願いいたします。重ねて要望させていただきます。  それでは、次の質問に行きます。  マイナ保険証について、これももういろいろな方が質疑をしていますけれども、トラブルが相次ぐマイナ保険証ですが、利用が伸びていないことが指摘されていますし、
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伊原和人 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○伊原政府参考人 お答えいたします。  マイナ保険証につきましては、患者御本人の医療情報に基づくよりよい医療を受けることができる、あるいは外来の窓口で限度額を超える支払いの免除が受けられるというメリットがございます。また、リアルタイムでの薬剤情報が連携可能な電子処方箋、これが今、去年からスタートしておりますが、来年度に向けて全国に普及が進むとなってございます。こうなりますと、それを使うためにもパスポートとしてマイナ保険証が重要になってくるという状況でございます。  一方、先生御指摘のように、マイナ保険証に関しましては、昨年、登録データのひもつけ誤りとかいう話がございまして、国民の皆様に御心配をおかけしました。  そうした中で、新規のひもつけ誤りを防止するための措置を講じるほか、全保険者による自主点検を完了しました。さらに、入念な取組として、昨年十一月末までに、登録済みデータ全体につい
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青山大人 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○青山(大)分科員 これも本当にたくさん、いろいろな方も質問していますし、その答弁なんですけれども、私はやはり廃止の時期の延期は少し考えた方がいいのかなというふうに思います。これは個人的な意見ですので、それは見解の相違ですので、これ以上は聞きませんけれども。  最後の質問に行きます。  医療系の学校におけるコロナワクチンのハラスメントの防止について伺います。  昨年の四月の四日、医療系学校におけるワクチンハラスメントの防止について、私は衆議院の消費者問題に関する特別委員会において取り上げました。その後、厚労省さんと文部科学省さんからの連名で四月二十五日に即そういった防止のための通知を出してくれたことは、これは本当に非常に評価いたします。ありがとうございました。さらに、昨年十月十七日にも二回目のそういった、新しく、医療系の学校に対して、ワクチンを打った、打たないで差別をしないような、そ
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西條正明 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○西條政府参考人 お答えいたします。  文部科学省では、接種を入学要件としているかどうかというこの調査はちょっとやっていないんですけれども、臨地実習受入れ時にワクチン接種を受入れ要件とする施設数等について調査は実施しておりまして、こちらの方につきましては、看護系大学の実習において新型コロナワクチンの接種を要件とする実習施設は、令和五年度は令和四年度と比べまして大幅に減少しているという状況になってございます。  文部科学省におきましては、先ほど先生から御指摘がありましたように、最近では令和五年十月十七日付の事務連絡において、厚生労働省との連名によりまして、医療関係の各学校に対して、ワクチン接種について実習の受入れや入学の必須要件としないよう、関係者の理解と協力を得られるように周知をお願いしているところでございます。  文部科学省といたしましても、看護系大学等の関係者が集まる会議の場にお
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