予算委員会第五分科会

○鎌田分科員　大臣、大変お言葉なんですけれども、本人の意思、それから移行できるような環境ということをおっしゃいましたけれども、現場、現実は、御本人の意思を確認することができなかったり、それから、小児病院からは成人科診療への移行を促されます、現場では。そして、今度保護者が移行先の医療機関を探すんですね。探すけれどもそれがない。どこに移行したらいいのか、ない。そして、患者さんによっては、移行した先の病院で幾つもの診療科での受診をしなければならない。そうすると、もう丸一日、一つの病院に行って何科と何科、別な病院に行って何科と何科と、そういうのが現場、現状なんですよ。 　ですので、移行期医療支援はやっていただきたいです、是非。だけれども、大臣に今、共通の認識をお持ちいただけますかと伺ったのは、移行しないという選択肢も残っていますよね、ありますよねという、認識を持っていただけますかというふうに質問

○武見国務大臣　どうするかという、これは一つの選択になるんだろうと思います。その選択ができるように整備をすることが大事で、そのための自主的な意思というものは、御自身を含めて家族の皆さん方等でしっかりとお考えいただくということになるんじゃないかと思います。 　それを支援するというための一つの仕組みがこの移行医療センターでありますから、このようなものについて、現状でどの程度実際に対応できているのか、そしてさらに、新たにどういう仕組みが必要になるのかというのは、現状をしっかりと把握した上で考えていきたいと思います。

○鎌田分科員　今の大臣の御答弁ですと、選択ができるという表現のところで、患者さん御自身、それから周りの、保護者の方や周りの方々が選択できるということを大臣は今おっしゃっていただいたと私は理解をいたしましたので、選択をしないということも選択肢の中にはあると。移行ですね、何としても移行しなくちゃいけないんだということではなく、選択ができるというふうに私は捉えさせていただきました。 　次に、資料の三番を御覧いただきたいんですが、特になんですけれども、重症心身障害、これと医療的ケアを持つ重複の障害の患者さん、これをこの資料三に示したんですけれども。この移行期医療に適しない患者の群、患者群というのが、この表でいきますと右側の上の部分、それから左側の下と、それから右側の下、右側の下は難民化というふうに記してありますけれども、特にこの右下の、自立も課題が大きい、それから、転科も課題が大きい。 　重症

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生おっしゃいますように、移行期の医療というのは個別様々な事情があるというふうに考えております。 　私どもといたしましては、平成二十九年に、都道府県における小児慢性特定疾病の患者に対する移行期医療支援体制の構築について、これは事務連絡を出させていただいておりまして、この中では、小児慢性特定疾病の患者の成人期医療への移行の医療の在り方につきましては、以下の三つの分類があるというふうにお示しをしております。小児科医療から成人医療に段階的に引き継いで転科ができる場合、また、先天性の疾病、障害等があった場合には、小児科診療で診療を継続しつつ、他の健康問題や成人期の疾病については成人診療科の医師に引き継ぐことができる併診する体制、また、それから、成人期であっても小児診療科の医師が引き続き診療することが望ましい場合、こういうふうに様々なことがあるというふう

○鎌田分科員　今、その御説明をいただいたんですけれども、先ほど使いました資料の二番に私は書きました。説明しました。 　少なくとも宮城県では、その選択肢のところでの下の二つは、患者さん、患児ですね、子供さん、小児と保護者には説明されていませんので。どこが悪いとか誰のせいだとか言いません。周知徹底されていないんだと思いますので、こういう選択肢があるんだということをきちんと厚労省さんから各都道府県に漏れなく、今、七〇％以上、移行がうまくいっているという話がありましたけれども、少なくとも私が御相談を受けるのは、うまくいっていないんですよ。本当に大変路頭に迷う思いをしていますので、そこをしっかりやっていただきたいと思います。 　続けて、資料の四なんですが、今、御答弁の御提案の中にも入っていると思うんですけれども、これは簡単な絵なんですが、成人診療科に移行しない、移行できないという場合、これは小児

○武見国務大臣　今までも御説明したとおり、自主的にまず意思決定をしていただくということ、それから選択肢をきちんと整備するということが政策的に必要であろうということ、これらをしっかりと踏まえた上で実際に現状を把握をして、そしてその上で御指摘のような方針をきちんと確立をして周知徹底するという、こういう段取りになるんじゃないかと思います。

○鎌田分科員　大臣、大変申し訳ないですが、再度粘らせてください。 　どうしても移行が無理だ、そういう小児患者さんをお持ちの保護者さんや周りの方々にとって移行しないという選択肢もある、小児診療を引き続き継続して受診してもいいんだよというようなことを、各都道府県に厚労省から、そういう選択肢もあるということを通知を、周知をしていただけないでしょうか。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生おっしゃいましたように、宮城県ですとか、センターがないところにおいては、そういった不都合が生じているところもあろうかと思います。 　先ほど申し上げましたように、二十九年には、様々な類型があります、個別の事情に応じてお使い分けをいただいて適切な医療を選択していただきたい、こういった御案内は事務連絡で出させていただいておりますが、また改めて、実態を把握した上で、事務連絡という形で周知をさせていただきたいと思っております。

○鎌田分科員　移行期医療については現場では非常に大変な思いをされている方々がいらっしゃいますので、その代弁の声としてお聞きをいただきたかったということでございます。 　次の質問に移ります。 　働き方改革が進められておりまして、御承知のとおり、この四月からは医師の働き方改革も進んでいきますが、ちょっと大きなところでまず大臣に伺いたいんです。 　医食同源という言葉がございます。まさに、医、医療の医。それから、食、食べ物。この医と食、体によい食べ物と、どこに暮らしていても安心できる医療体制というのは国民の安全保障であるという御認識はお持ちでしょうか。伺います。

○武見国務大臣　自らの健康が極めて安心した形で守ることができる、これは、医療がそれをしっかりと支えるということがあってこそ確実なものになるというふうに私は思います。その意味で、先生の御指摘のような安全保障というような観点からの議論と重なってくるんじゃないかなと思います。