予算委員会第五分科会

○橋本政府参考人　まずは、委員今おっしゃっていただきましたように、年金受給者の実態というのは様々でございますけれども、令和四年の老齢年金受給者実態調査によりますと、本人の年間の公的年金の年金額につきましては、六十五歳以上の男性について見ますと、老齢年金受給者千四百八十万人のうち、約三割に当たる四百七十万人が年額二百万円から二百五十万円の区分に属しております。その多くの方々は、現役時代の経歴類型が正社員中心というふうな形になってございます。 　一方、女性の方でございますけれども、六十五歳以上の女性の老齢年金受給者千九百四十二万人のうち、約三割に当たる五百十七万人が年額七十五万円から百万円という区分に属しまして、そのうち、現役時代の経歴類型ということで見てみまして、最も多いものの順に申しますと、常勤パート中心であったという方が百二十六万人、それから、自営業中心であったという方が百三万人、そし

○上田分科員　最大のボリュームゾーンが二百万円から二百五十万円、そして、女性というふうに言われましたけれども、七十五万円から百万円ということでありますので、では、年金だけで果たして生活していけるのかということを考えた場合に、もちろん、個人の流動資産、固定資産をどれだけ持っておられるのかによって、なかなか簡単には話はできない、個人の資産状況により年金だけで生活していける方もおるかもしれないけれども、おられないかもしれない。 　年金は、リタイア後の収入の大黒柱ではありますけれども、年金だけで生活できるという制度設計にそもそもなっているのか。そしてまた、やはりこの数字では当然、年金だけでは生活していくのが大変厳しいよねという感覚になるんだろうというふうに思います。 　であるならば、年金だけでは生活が難しいという、やはり年金というものの在り方、年金教育といったものを学生であるとかあるいは現役世

○橋本政府参考人　今おっしゃっていただきましたとおり、公的年金は老後を支える重要な柱ではございますけれども、それだけで老後の生活の全てを賄えるというものではありませんで、現役時代に構築しました生活基盤とか、あるいは貯蓄等を組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って給付の設計が行われております。 　年金教育という御指摘があったわけでございますけれども、厚生労働省におきましては、若い世代向けの参加型広報としての学生との年金対話集会ですとか、あるいは公的年金制度の意義等を解説する動画ですとか、あるいは将来受給可能な年金額を簡単に試算できる公的年金シミュレーターですとか、あるいは被用者保険に加入するメリットを紹介する厚生労働省ホームページの特設サイト、こういったことをいろいろ駆使しまして、普及啓発の取組を進めております。 　また、日本年金機構におきましても、大学や高校等において年金セミナ

○上田分科員　学校を卒業して社会人になったばかりの世代であるとか、三十代、四十代の世代というのは、年金というのはどういうものか分からないと思うんですよね。給与の明細票をきちっと見て、健康保険料が幾ら取られている、厚生年金保険料をどれだけ納めているかというのは、やはりなかなか分からないということが多分あるんだろうというふうに思います。そういった点において、やはり年金教育といったものをしっかりしていくということが大変大切だろうというふうに思います。 　最後に一点お尋ねしますけれども、年金制度について五年に一度の財政検証といったものが行われるということでありますけれども、多分、社会保障制度審議会の年金部会で議論される形になるんだろうと思いますので、この場ではなかなか言えないかもしれませんけれども、次の論点の主なものはどういったものが考えられるのかということをまず教えていただきたいと思います。

○橋本政府参考人　年金制度におきましては、少なくとも五年ごとに、人口や経済の長期の前提に基づいて、おおむね百年間の収支の見通しを確認する財政検証ということを行うこととしておりまして、今年がその年に当たります。 　年金制度については、社会や経済の状況を踏まえて不断の見直しをこれまで行ってきておりますが、現在、社会保障審議会年金部会において、現役期との関わり、それから家族との関わり、高齢期との関わり、こういったライフコースと年金制度の関わりという切り口から様々な議論を行っていただいているところであります。 　これらの検討事項の中には、例えば基礎年金の給付水準に関わる論点ですとか、そのほか、御質問いただきましたいわゆる年収の壁にも関連するわけでありますが、被用者保険の適用拡大など、こういった多様な論点が含まれております。いずれも重要な課題でございますので、次期改革に向けてしっかりと検討してい

○上田分科員　終わります。ありがとうございました。

○後藤（茂）主査代理　これにて上田英俊君の質疑は終了いたしました。 　次に、沢田良君。

○沢田分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の沢田良と申します。 　本日、初めてこちら第五分科会で質疑をさせていただきます。厚生労働省の所管する分野は多岐にわたりますが、本日は、人口減少社会における働き方について議論させていただきたいというふうに思っております。 　少子高齢化や産業構造の変化、さらにＡＩ等の技術革新が目覚ましい現代において、このままではいけないのではないかという危機感は、政府の掲げる三位一体の労働市場改革にも表れております。私も見させていただいたときに、本当に、これからこのままの方向に進んでいけば、今まで働いていた人が少し見えなかった景色が見えるんじゃないのかなというところも感じているところがあります。 　一番大事なところは、我々政治がどういう方向へ導きたいかということも当然あるんですけれども、それ以上に、労働者自身が安心して、納得して、私たちがつくる新しい方向

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　企業が守るべき労働法制につきましては、企業規模を問わず制度の周知を図っていくということは大変重要なことでございます。このため、都道府県労働局、労働基準監督署においては、特に中小企業等に対して、法令に関する知識や労務管理体制の状況を十分に把握し、理解をしつつ、きめ細やかな相談支援を行っているところでございます。 　最低限の労働条件でございますとかハラスメントといった労働法制は、労使双方に十分に周知をされること、そして遵守されることが重要であることから、説明会の開催や、個別の事業場を訪問して相談対応する等、中小企業にも制度が浸透するよう、引き続き、周知啓発の強化に努めてまいりたいと存じます。

○沢田分科員　ありがとうございます。 　まさに、この情報をしっかり持って対応していけば全ての労働者が守られるということは、私は今の制度でもできるんじゃないのかなと思っているんですけれども、そうなっていないのが現状なのかなというふうに思うんですね。 　特に、私は元々飲食業をやっていたんですけれども、飲食かいわいは、まさに、汚い、臭いと嫌がられるというような仕事の中で、ブラック労働というものも、いろいろな角度で、経営者の指示であったり、当時のアルバイトのリーダーが真面目過ぎて、その人を見たみんながついていった結果、誰も時給が発生しないということが起こったりと、いろいろな要因で起こってしまう。 　だけれども、何かあったときに例えば労働基準監督署に行こうとか、例えば何かあったときに厚生労働省に相談をしようとか、そういった考え方がまずそもそもないという方が、私は、いろいろな生き方の中ですごく多