予算委員会第五分科会

○武見国務大臣　企業内において、いわゆる正社員とされる労働者とそれ以外の労働者の間には賃金、福利厚生などの様々な待遇差があるということは大きな課題になっております。 　これらの正社員以外の労働者には企業横断的に共通する課題もあることから、パートタイムそれから有期雇用などのいわゆる正社員以外の雇用形態を非正規雇用労働者というふうに総称して、私ども対象を整理させていただいております。それによって課題の分析や対策を講じているところです。 　一方、御指摘のとおり、正社員についても、職務や勤務地が限定されている多様な正社員など、働き方が多様化していることも事実でございます。 　厚生労働省としては、こうした雇用形態にかかわらず公正な待遇を確保するために、まず同一労働同一賃金の遵守の徹底などを図っているところでございまして、引き続き、こうした多様な働き方を自由に選択できるような、そうした社会を実現

○沢田分科員　どうもありがとうございます。 　是非、同一労働同一賃金なればこそ、肩書というものが、非正規、正規の区分けではなくて、より細かいものに多分なっていくと思いますので、是非、大臣在任中に少し御提起いただければというふうに思っております。 　続きまして、四番目に行かせていただくんですけれども、これはちょっと、財務省さんに来ていただいたんですけれども、済みません、ちょっと時間の都合で飛ばさせていただきます。申し訳ございません。 　これは、退職金の控除の在り方について、やはり、長く働いた方が余り得をするという仕組みが、しっかりと、労働移動であったりとかこれからの在り方にとってどうなんだろうという議論が度々出ているということをちょっと御紹介させていただきたかっただけなんですけれども。 　続きまして、今の在り方として、失業保険の在り方なんですね。自己都合、会社都合について今あります。

○武見国務大臣　今委員御指摘になられた、自らの意思により離職をする者について、原則二か月は基本手当を受給できない給付制限期間が設けられたりしております。 　昨年六月に閣議決定された骨太の方針を踏まえて労働政策審議会で御議論をいただいた結果、転職を試みる労働者が安心して再就職活動を行えるようにする観点から、現行の二か月の給付制限期間を一か月というふうにするとともに、自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を行った場合には給付制限を課さずに基本手当を支給する、こういったこととされておりまして、この見直しの内容を含む雇用保険法の改正法案を、先生御指摘のとおり国会に提出したところでございます。 　転職を試みる労働者の皆さん方が安心して再就職活動が行えるようにするということが、非常に重要な基本的な考え方になるだろうと思います。

○沢田分科員　済みません、時間ぎりぎりで最後の質問をさせていただきたいんですけれども、日本経済新聞で、七十歳以降働きたいというのが最多三九％という記事が載ってあって、これは大変うれしいことでもあり、元気な方々が増えているなというふうに思います。 　令和三年の高年齢者雇用安定法の改正により、七十歳までの定年年齢の引上げが、努めることと、努力義務になりました。 　今、失業保険の給付対象年齢が六十五歳未満と六十五歳以上だと劇的に変わる状況があるんですね。六十四歳十一か月で辞めると一応百五十日間ぐらいもらえてしまう、パターンによっては。それが、六十五年まで頑張ると五十日に減ってしまう。これはやはり、努力義務ではあっても、法制度の穴になってしまうのではないのかなと。 　やはり、七十歳まで働きたいという三九％の人たちを六十四歳十一か月で辞めさせないためにも、私は、一旦七十という目標を出している以

○武見国務大臣　意欲のある高年齢者の方がその能力を十分に発揮できる環境を整備するために、高年齢者雇用安定法において七十歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とするなど、高年齢者の就業を促進するという政策を今もう既に取っております。 　御指摘の六十五歳以上の求職者に対する雇用保険の給付については、これまで培ってきた人間関係やスキルを活用して再就職される方も大変多いので、六十五歳未満の求職者のように、ハローワークに四週間に一回来所し、求職活動の実績の報告を求める方式が必ずしも効果的な再就職支援とは言えないために、一回の失業認定でまとめて一時金を支給することによって御本人が自由に求職活動を行うことができるような仕組みとしているところであります。 　今後、働く高年齢者の増加が見込まれる中で、高年齢者に対する就職支援と雇用保険給付の在り方については、その求職活動の実態をしっかりと踏まえながら検討

○沢田分科員　大臣、御丁寧に最後までありがとうございました。 　今日は質疑をちょっと飛ばしてしまって申し訳ございません。 　今日はありがとうございます。

○後藤（茂）主査代理　これにて沢田良君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔後藤（茂）主査代理退席、主査着席〕

○橋本主査　次に、北神圭朗君。

○北神分科員　有志の会の北神圭朗です。大臣、よろしくお願いします。 　まず質問に入る前に、昨年、厚生労働委員会で、私、一回代打で質問させていただいて、そのときに、病院の勤務医とか歯科医師の給料、この公定価格のことで、あの当時、悪の権化である財務省がなかなか要求を認めないということを言っていたんですが、大臣に私も要請して、十分でないかもしれないけれども、それなりに前進したことに厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　質問に入りますが、ちょっと順番、一番最後の質問を最初にして、ちょっと毛色が違う質問なので。要望でございます。 　これは、いわゆる葬祭業、葬儀屋さん、この業界が、我が国においては全く監督官庁がないという非常に珍しい状態に置かれています。 　今、高齢化が進んでいる中で大変需要も当然増えていますし、それなりに非常に重要な役割を社会で果たしていただいているんで

○武見国務大臣　確かに火葬場は厚生労働省の所轄なんですけれども、葬儀社は実は私どもの管轄外にあります。しかし、実際に御遺体を扱うという点ではつながりがあることははっきりしておりますので、やはり一番近いところを私どもが所轄しているんだろう。ただ、また他方で、そういう取引としての観点から見ると、もし問題が起きたとしたら消費者庁が担当することになるんだろうというような観点も考えられます。 　実態をまず相当きちんと調べて、その課題をやはり私どももしっかりと理解をして、そして、御指摘のような葬儀社の従業員の資質の向上といったことに関わる調査をして、私どもの対応を考えるべきだろうというので、調査は始めました。その調査の結果を踏まえ、事業者の届出制等の要否を含めて、関係省庁と連携をしながら御遺体の取扱いに関する規制の在り方として検討していきたいと考えております。