予算委員会第五分科会

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　今御指摘のございましたキャリアアップ助成金でございますが、そもそも、従来から、短時間労働者の処遇改善の一環として、労働時間延長による社会保険の適用と収入増加の取組を支援をする短時間労働者労働時間延長コースということで実施をしてきたところでございます。 　そして、上田委員御指摘の、今般の百六万円の壁対策としてのキャリアアップ助成金は、短時間労働者に対して、従来からの労働時間の延長や賃上げに加えて、一時的な手当の支給により労働者の収入を増加させる取組を行った事業主、この事業主に対して助成を行うことにより、年収の壁を意識せずに被用者保険に加入して働き続けることができる環境づくりを後押しをする、そのような助成金です。 　このような助成金の取組によりまして、短時間労働者が社会保険に加入して働き続けることで、本人の処遇改善やキャリアアップによる雇用の安定

○上田分科員　繰り返しになりますけれども、支援策そのものは結構な制度だというふうに思っております。 　しかしながら、どうも、この話をまず最初に聞いたときに、話をただ、より複雑にしているのではなかろうかというのが私の率直な印象でした。やはり、政策というものは、どこからどう見ても分かりやすいのが一番いいんだろうというふうに私はかねてより思っておりました。 　そこで、私はどう考えたかというと、単純に、百六万の壁と百三十万の壁を上げればいいのではないかと。物価は、物の値段が大変上がっている、日用品が上がっている、食料品が上がっている、電気代も高いよね、ガソリン代も高いよね。そういった点において、百六万の壁、百三十万の壁というものを、行政の方に政治判断を聞くのはおかしい話でありますけれども、政治判断として、緊急避難として、単純に百六万、百三十万の壁を引き上げることが、どなたがどう見ても一番分かり

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今、先生の方から、いわゆる百六万の壁、百三十万の壁について、その金額を上げたらどうか、そういう議論があったのかということですけれども、一部にそういう議論があったということは承知しておりますけれども、厚生労働省の議論、厚生労働省でいろいろな、年金とか医療保険とか、こういう議論をしている中においては、むしろ、この年収の壁という問題については、就労形態の多様化が進む中で、労働者が壁を意識せずに働きやすい環境を整えて、特に、短時間の労働者の方がしっかりと老後の年金等を厚くしていくためには適用拡大が重要である、こういう御議論がずっと続いてきておりまして、むしろ、本来、そういう労働者の長期的な保障を考えると、この壁の問題については、引き上げていくという方向ではない方向で考えていくというのが今までの議論だったと認識しております。

○上田分科員　これは考え方の相違点と言ってしまえばそれまでなんだろうというふうに思いますけれども、当然、社会保険を適用する、厚生年金が適用になる、健康保険が適用になることによって、あるいは病気をしたときに傷病手当金が出てくる、あるいはまたお子さんが生まれたときに出産手当金であるとか、そうした制度が受給することができるということは大変結構なことだというふうに思います。社会保険の適用対象を拡大していくという方向性は、全く正しいというふうに思います。 　また一方で、厚生年金に関して言うと、被保険者となることによって、数年後、数十年後の主に老齢厚生年金が受給することができるということも正しいことだというふうに思います。 　しかしながら、数年後、数十年後の年金が増額される、二階建てになるということは大変結構な話であるけれども、一番冒頭の、二十一か月連続実質賃金が下がっている、物価は上がり続けてい

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生の御指摘は、昨今の実質賃金が減っているとかいう状況とか、物価が上がっている中で、緊急避難的でも一時的に上げたらどうかというお話だと思います。 　そこについては、さっき申し上げたように、基本的には、長い将来を考えると適用拡大という方向があるんですけれども、他方、昨年、パッケージの中では、一時的に年収百三十万円以上となる場合について、事業主が証明すればという対応をしました。これはまさに先生がおっしゃられた、今、むしろ人手不足という議論があって、一時的にやはりどうしても、事業者の事由で、より働いていただかなきゃいけない事態が経済的な状況としてあるということを踏まえて、緊急的に対応させていただきました。 　ただ、あくまでもこれは一時的な対応でありまして、本来、人生百年時代、長いことを考えますと、しっかりと社会保険を適用して厚生年金を受給していただく

○上田分科員　改めてでありますけれども、社会保障、これは健康保険法が一番多分古かったと思いますけれども、健康保険にしても、厚生年金にしても、全くゼロからのスタートであるならば非常に分かりやすい制度設計とすることができるのでありましょうけれども、それぞれ一九〇〇年代から始まった社会保障でありますので、どうしても、社会情勢であるとか人口構造であるとか、そういったものを念頭に置きながら、経過措置として、あるいはまた新しい措置として適用せざるを得なかったというのは、これは全く当然のことだというふうに思います。 　やはり、社会保障の一番大切なところは、持続可能であるということが一番大切なんだろうというふうに思っておりますので、引き続き、こういった議論というのは、主に政治の場で本来すべきものだということを改めてこの場でお話をさせていただきたいというふうに思っています。 　政治が判断すべきところを行

○橋本政府参考人　今御指摘いただきました昭和六十年の年金制度改正におきましては、非常に多岐にわたる事項について改正を行ったわけでございますが、特に二つの点に絞って申し上げますと、一つは、様々な制度に分立していた年金制度を、横断的な国民共通の基礎年金を土台とした仕組みへと再編をして、長期的に安定した制度体系を確立したということが一点でございます。 　そして、二点目といたしましては、それまで任意加入となっておりましたサラリーマン世帯の被扶養配偶者についても、第三号被保険者として自分名義の基礎年金を確保することで、女性の年金権を確立したということ、こういった内容が主たる内容として挙げられると思います。

○上田分科員　今ほど答弁にもありましたように、年金制度というものは、これは元々恩給制度から始まった制度でありますので、公務員の方々、あるいはまた労働者の方々、そしてまた自営業、農家の方々、そういったそれぞれ別々の制度だったものを一つにしようじゃないかということで、昭和六十年の改正によって基礎年金制度ができて、労働者として働いておられる方は二階建ての部分ももらえるということであります。 　そこで、今ほど局長の答弁にもありましたけれども、三号被保険者の話であります。 　いわゆる被扶養配偶者である三号被保険者の保険料といったものは、その配偶者の年金保険料、つまり、今日では、事業主負担も含めて、標準報酬月額の一八・三％の中に三号被保険者の保険料も含まれているという認識でよろしいですか。

○橋本政府参考人　第三号被保険者につきましては、本人からの保険料負担は徴収をしない、そして、基礎年金給付に必要な費用は、基礎年金拠出金の仕組みを通じて被用者年金制度全体で負担するということとしておりますので、第三号被保険者の配偶者を含む厚生年金被保険者の保険料負担の中にその費用は含まれているというふうな整理になるかと思います。

○上田分科員　一時、社会保険庁があった頃に、年金というのは非常に大きな問題となりました。その結果として、今日でも、非常に残念なことなのは、年金に対する不安感とか不信感とか不満感とかというものがなかなか拭い切れていないのではなかろうかというふうに思っております。非常に残念なことだというふうに思います。 　そこで、年金について、年金の受給額といったものはそれぞれ一人一人異なるというふうに思っています。どのような働き方をしていたのか、あるいはどれくらいの報酬、給与をいただいていたのか、あるいはまた保険料の支払い期間、払込期間によっても当然異なってきます。さらに、六十歳からの繰上げ受給であるとか、七十五歳までの繰下げ受給であるとか、そういった、それぞれ一人一人年金といったものは異なってくるのは当然のことだというふうに理解をしています。 　そこで、一つ教えていただきたいのは、年金受給者、今現在年