予算委員会第八分科会

○石原（正）分科員　おおよそ三十年というくくりというのも理解するわけなんですけれども、上流部が砂防事業でいろいろ整備されてきまして、河口部からはどんどん上がってきて、ちょうど真ん中、中上流部がすぽっと抜け落ちているというのが、今現状がございます。 　三十年という、そこをもう少し柔軟に捉えまして、何とか、ざくっとしたものでもいいというようなことで、基本整備計画みたいなものを何かできないものかな、知恵を絞ってもらえればなというふうにして思いますので、これはまた今後協議しながら、都道府県とも知恵を工夫しながらやってもらいたい。それが、国土強靱化五か年の加速化計画が、次にまたローリングしながら進めていきたいというときに、そういったことも一つずつ解決を、課題の中に入れてもらえれば私はいいのかなというふうにして思いますので、よろしくお願いします。 　続いて、木曽川の件なんですけれども、木曽川の河口

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　木曽川が流れる濃尾平野は、我が国最大の海抜ゼロメートル地帯でございまして、地震発生時には、地盤の液状化などにより堤防が沈下した場合、甚大な被害が生じるおそれがございます。 　このため、地震により堤防が沈下したとしても、数十年から百数十年に一度程度の津波の高さまで堤防の高さを確保できるよう、これまでに対策を実施してきておりまして、令和三年度に完成したところでございます。 　現在、更なる対策として、堤防が沈下したとしても、近年十年間の、毎年の最高潮位の平均の高さまで堤防の高さを確保できるよう、堤防のかさ上げ、これを実施しているところでございます。 　現在、この高潮対策が必要な約十五キロの約二割に当たる二・八キロにおいて工事が進んでいるところでございます。引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用し、一日も早い完成を目指して工

○石原（正）分科員　今、進捗、取組、今後の期待も込めてよろしくお願いいたしたいということだと思いますので、何せ、先ほどありましたようにゼロメートル地帯でございますので、ここを何とか安全、安心に、住んでいただいている人たちの生命財産を守るという意味からも、よろしくお願い申し上げます。 　最後です。 　冒頭の積雪の問題もそうなんですけれども、年間を通じて災害が激甚化、頻発化しています。これは、本省でいろいろなことを情報収集するのも大事なんですが、現場、地域を知っている、地形を知っている、道路、河川を知っているのは、やはり地方整備局だと思います。 　近年、地方整備局、慢性的な人員不足になりまして、その後、少しずつ人員は増やしてもらっているんですけれども、私は、まだまだ足りない、地方の要望を反映できていないという部分もあると思います。今後、この地方整備局の人員の補充あるいは体制強化について、

○宇野政府参考人　昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割は、ますます大きくなっております。 　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要だと認識しておりまして、令和五年度予算案におきましても、昨年度に引き続き増員を行うこととし、合計で百名の純増を盛り込んでおります。 　国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。

○石原（正）分科員　地方整備局、本当に地方にとっては重要な機関でございますので、更なる強化、よろしくお願い申し上げまして、時間が来ましたので終わります。 　ありがとうございました。

○八木主査代理　これにて石原正敬君の質疑は終了いたしました。 　次に、赤木正幸君。

○赤木分科員　日本維新の会、赤木正幸と申します。 　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。午後の前半部の最後になりますが、引き続きよろしくお願いいたします。 　今日は、私は、国土交通分野のグリーントランスフォーメーションと、ＧＸですね、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ、そして大阪・関西万博の三つの点について質疑させていただければと考えております。 　なぜかというと、私自身が、以前に太陽光ビジネスを行ういわゆる再エネ会社を営んでいたこともあったりとか、その頃はまだＧＸという言葉はなかったんですけれども、あと、不動産の分野でも、不動産テックというか、いわゆるフィンテックの不動産版みたいなもので、不動産業界をどうやってＩＴとかＩＣＴを使ってＤＸを進めていくかということを、協会を立ち上げたりなんかしたり、あと、私自身もスタートアップを経営していたことな

○斉藤（鉄）国務大臣　赤木委員のまず前段の御質問で、国土交通省がＧＸに向けて具体的に何をやっているのかという御質問でございます。 　法制度や予算、税制等を通じて、住宅などの民生部門及び運輸部門について脱炭素化を推進しております。 　具体的には、住宅・建築物分野における省エネ対策の徹底、それから自動車分野における電動車の普及、物流の効率化、船舶、航空、鉄道分野における脱炭素化、カーボンニュートラルポートの形成、インフラにおける太陽光発電等の導入促進などでございます。関係府省や産業界とも連携しながら、総力を挙げて取り組んでまいります。 　それから後段の御質問、経済成長とＧＸのバランスについてでございますが、先般、閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、産業競争力強化、経済成長及び排出削減の同時実現を目指していくこととされております。 　国土交通省におきましても、この考え方の

○赤木分科員　ありがとうございます。 　まさに府省庁横断的な政策というのが民間事業者にとっても、実際の消費者にとっても、非常に情報が取得しづらかったりとか、どこに問合せしたらいいか分からない部分がありますので、是非今後とも、今お答えいただいたような形で、国土交通分野としてはこういうことをやろうとしているんだということを積極的に情報発信していただけるとありがたいなと考えております。 　また、ＧＸと経済成長のバランスを取ること、非常に難しいチャレンジだと思いますが、必ずやらなきゃいけないことなんです。まさに日本がこれを実現することで、また日本の力を復活させて、国際的に日本の位置づけというのをアピールできる、ある意味、チャンスでもあるかなと考えておりますので、私も元々民間事業者という立場もありますので、協力しながら一緒に進めたいと考えております。 　次は、グリーンインフラ等のインフラ、まち

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねございましたグリーンインフラでございますが、これは都市における緑地や公園の整備、自然を重視したオフィス空間の形成等を通じまして、ＣＯ2の吸収源対策でありますとかヒートアイランド現象の緩和といった、地球環境や地域の生活環境の改善、これに加えまして、防災・減災あるいは地域振興といった地域の課題も解決して、持続可能で魅力ある地域づくりを進める取組でございます。 　グリーンインフラの社会実装や普及を進めていくためには二つありまして、一つが、都市、公園、道路、港湾における緑地の整備など、既存の公共事業の活用を図るとか、もう一つ、関連する民間投資を拡大させていくことが必要でございまして、この点では、産業界や投資家などからの認知や理解を広げていくことが大変重要な課題となっております。 　このため、国土交通省では、令和二年三月に産官学によるグリーンイン