予算委員会第八分科会

運転代行法上、利用者が所有する自動車で代行を行いますので、それから随伴自動車もございます。これが運転代行業務に供されていることが分かるように表示等を行うというのが、法律上義務づけられています。 　また、御指摘がありましたあんどんにつきましては、これは義務づけはされていませんけれども、装着が可能とされておりまして、その上で、そういうあんどんを装着する場合には、タクシーと誤認される可能性がないように、代行であることを明確にするということを求めているものでございます。 　この車体表示やあんどんの装着状況につきまして、国土交通省として網羅的には把握してございませんけれども、権限を有します都道府県等が個々に立入検査を実施する際などに確認をしているものと承知をしております。

あと、運転代行業、最後の質問なんですけれども、代行業者さんから、最低保有車両台数の基準を設定すべきなんじゃないかなという声もあります。最低台数を定めることで、過当競争を防ぎ、安定した経営基盤の確保にもつながるとも考えられますが、その必要性について、ちょっと政府の見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　自動車運転代行業法を適切に運用することにより、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、交通の安全と利用者の保護を図ることは重要な課題であるというふうに認識しております。 　自動車運転代行業につきましては、必要な要件を都道府県公安委員会が認定するという制度になっておりまして、その業務の適正な運営を確保するために、必要最小限の事項について規定されているところでございます。 　自動車運転代行業の実態につきましてですが、令和四年末時点において、事業者が保有する随伴用自動車が一台の事業者が全体の約五二％というふうになっておるところでございます。 　一方、自動車運転代行業者による交通死亡事故件数、交通事故件数、いずれも減少傾向にございまして、平成二十七年には交通死亡事故が十三件、交通事故が五百五件であったものが、令和六年にはそれぞれ四件と二百四件に減少しているところで

それでは、次の質問に行きます。 　ちょっと質問の順番を変えます。つくばエクスプレスの土浦延伸に関することについて伺います。 　私も今日この後、つくばエクスプレスに乗って帰るんですけれども、つくばエクスプレスの土浦延伸は、茨城県全体の発展に寄与する重要なインフラ整備であり、今現在、つくばエクスプレスが東京駅延伸という計画がある中で、それと一体で進めること、つくば駅と土浦を結ぶことで、費用便益比や採算性の向上も見込まれます。 　現行の試算では、土浦延伸単独、ＴＸの終点つくばから土浦だけの単独延伸では累積資金収支が黒字化するまで四十三年かかるのに対して、東京駅の延伸と一体で整備した場合には二十七年で黒字転換するとの計算結果も示されており、国としてもこの事業を積極的に支援すべきと考えます。 　都市鉄道利便増進事業費補助の活用なども含めた財政支援など、延伸計画の早期実現に向けた政府の具体的な

お答え申し上げます。 　つくばエクスプレスの延伸につきましてお尋ねがございました。 　つくばエクスプレスの延伸につきましては、今月、二月の二十五日に、茨城県におきまして、土浦延伸の単独整備や土浦延伸と東京延伸との一体的な整備などを盛り込んだ事業計画素案を公表したと承知をしております。 　この計画のうち、東京延伸につきましては、平成二十八年の交通政策審議会答申におきまして、沿線地域と都心とのアクセス利便性の向上などに意義があるという評価をいたします一方で、関係者において事業費などを含めた事業計画について十分な検討が行われることが必要というふうな指摘もされているところでございます。 　また、土浦延伸につきましては、茨城県を中心に地域において検討されているものと承知しておりますが、事業化に当たりましては、需要の見通し、収支採算性、事業スキームなど、具体的な事業計画の検討を行うことが必要で

ありがとうございました。 　ちょっと時間がないので、最後の質問は簡潔にやります。 　今回、埼玉県での陥没事故を受けて、各自治体が適切に上下水道の点検、修繕ができるように、地方自治体への財政支援の強化をお願いいたします。 　また、平成三十年の水道法の改正により、コンセッション方式の導入というのがございました。私は、この方式に対して懐疑的な立場でございます。上下水道の最終的な責任は地方自治体にあるとはいえ、コンセッション方式では、民間企業が運営を担うことで利益優先によるコスト削減が行われ、安全管理がおろそかになる懸念もございます。 　既に海外では、コンセッション方式の問題が顕在化して、フランス・パリのように再公営化された例もございます。日本において同様の課題が生じる可能性を十分に考慮すべきだと私は思います。 　国として適正な財政支援を行うとともに、厳格なモニタリング体制を構築し、住民

松原大臣官房上下水道審議官、質疑時間が迫っておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。

上下水道は、住民の生活に直結する重要なインフラでございますので、施設の老朽化の進行を踏まえ、これらを適切に管理していくことが重要であると認識をしております。 　国土交通省では、地方公共団体が行う維持管理のうち、施設の点検や調査、これらの結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策について財政支援を行っておりますので、引き続きこれらの取組を進めていくとともに、今後策定予定の国土強靱化実施中期計画に必要な施策が盛り込まれるよう取り組んでまいります。 　コンセッション方式につきまして御指摘がございました。 　委員御指摘のとおり、管理者は地方公共団体でございますので、民間事業者が提供するサービス内容や水準、官と民の役割分担につきまして、しっかりと契約で明確に規定することになりますので、これらを公共団体の側でしっかりとモニタリングをして取り組んでいくということが基本でございます。 　国土交通

以上です。ありがとうございました。

これにて青山大人君の質疑は終了いたしました。 　次に、菊池大二郎君。