予算委員会第八分科会

次に、省エネ住宅の推進という部分で、二つ、ちょっとまとめて御質問させていただきたいなというふうに思います。 　ヒートショックという言葉があります。お風呂上がりに体に影響が生じて高齢者の方が亡くなってしまうというようなことがありますけれども、そういったものを防止しようということで、私の地元の山形県では、平成三十年度に、全国に先駆けて、国の基準を上回る高気密、高断熱性能を有する住宅を県が認証するという、やまがた健康住宅制度というのを導入しております。 　これに、昨今、ターゲットを、子育て世帯に焦点を合わせ、支援メニューの拡充、事業者を登録制にして消費者に見える化を図ったり、ロゴマークを作ったり、今はやまがた省エネ健康住宅という名前に変えて、省エネ住宅を進めようということに力を入れております。 　この点、環境省と国交省が主管の子育てグリーン住宅支援事業というものがスタートをしておりますけれ

お答えを申し上げます。 　住宅の省エネ性能の向上につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた省エネ化の促進だけではなく、先生御指摘のとおり、居住者の健康の維持増進の観点からも大変重要な課題でございまして、積極的に取組を進めているところでございます。 　具体的には、まず、本年の四月から、改正建築物省エネ法に基づきまして、新築住宅の省エネ基準への適合の義務づけを開始することとしております。 　また、二〇三〇年度以降に新築される住宅につきましては、ＺＥＨ水準の省エネ性能が確保されるよう、今後、省エネ基準の水準を引き上げるということを予定をしております。 　さらに、二〇五〇年に既存住宅を含みますストック平均でＺＥＨ水準の省エネ性能を確保するということを目指しまして、先生も御指摘ございました、令和六年度補正予算の中で子育てグリーン住宅支援事業というものを創設をいたしまして、ＧＸ志向

時間も来たと思います。一点だけ、提案というか、業界の方からの御意見がありましたので。 　旅行業の方から、旅行業の登録制度に係る、五年に一回、営業保証金に加えて、基準資産ということで、資産の要件も見られるんですね。これが非常に大変だということで、ある意味で、この基準資産要件、財産的要件、これを緩和だったり廃止してほしいというような声をいただいておりますので、御提案だけさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

これにて菊池大二郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村智子さん。

日本共産党の田村智子です。 　全国の都市部、中でも東京の住宅価格の高騰、この問題について取り上げたいと思います。 　東京都二十三区内では、二〇一五年に六千七百三十二万円だった新築マンションの平均価格が、二一年に八千万円台になり、二三年に急騰して一億円を超えました。昨年二四年の平均価格は一億一千百八十一万円になっています。かつて住宅取得の目安は年収の五倍程度と言われましたが、東京都では勤労世帯の平均年収の十八倍という価格、平均価格なんですね。 　この価格高騰は、既存マンションにも影響しています。二十三区のマンション全体の平均価格は、二〇一五年との比較で、昨年は一・七四倍、東京都全体でも一・四八倍にもなっています。 　国交省にお聞きしたいんですが、なぜ東京の住宅価格はこれほどまでに値上がりしているんでしょうか。

お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、東京二十三区におきます住宅価格、特にマンション価格につきましては上昇傾向にございます。民間調査によりますと、新築マンションの平均価格は二〇二三年に一億円超となっているものというふうに認識をしております。 　住宅価格におきましては、市場において様々な要因の影響を受けて変動するものというふうに考えております。近年の新築マンション価格につきましては、資材価格や労務費の上昇等に伴います建設コストの上昇や、利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要のほか、価格の高い大型物件が多く供給されたことなどの要因によりまして、平均価格が上昇傾向にあるものというふうに考えております。

御指摘いただいたとおり、東京の問題としては、やはり近年、タワーマンションを含む超高層ビルが次々と建設されている。二十三区内では、一億円を超えるマンションは、直近五年間はバブル期の五年間の二倍以上にもなっているんですね。その背景には、私は、国と東京都が大手ディベロッパーとともに都市再生の名で政策的に超高層ビルを呼び込んでいる、この問題を今日指摘したいんです。 　まず、その一つの仕掛けが、都市再生緊急整備地域への指定です。東京駅を中心として都心部が広域に指定をされていますが、この都市再生緊急整備地域というのは何なのか、簡潔に説明ください。

お答えします。 　都市再生緊急整備地域は、都市再生特別措置法に基づき、都市機能の高度化や都市の居住環境の向上といった都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で指定するものでございます。 　当該指定地域に対しましては、各種の特例措置を講じることによりまして、民間投資の喚起や都市空間の質の向上を図り、我が国の活力の源泉である都市の魅力や国際競争力を高めることを目的としてございます。

続いてなんですけれども、この都市再生緊急整備地域に指定されると、開発業者である大手ディベロッパーはどういう支援が受けられるんでしょうか。

お答えいたします。 　都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域においては、優良な都市開発プロジェクトを促進する観点から、各種支援措置を実施しております。 　具体的には、容積率緩和のほか、用途制限の緩和等ができる都市再生特別地区の指定を始め、都市計画等に関する特例措置を講じております。 　また、公共施設等の整備を伴う優良な民間都市開発事業について、国土交通大臣が認定し、民間都市開発推進機構による金融支援や、税制上の特例措置を講じているところです。