予算委員会第八分科会

ありがとうございました。 　元々、成田空港は、当然、当時はしっかりとアクセスを確保しようと、成田新幹線という構想が実はあったわけですね。これは、沿線の反対があったり、あるいは、先ほど申し上げた空港本体の反対があったりということで、開港後、凍結、白紙になるわけですが、開港に合わせて、やはり鉄道アクセスがなければということで、当時、暫定的に京成電鉄を入れました。 　ところが、やはり、ターミナルから離れたところに駅を設けましたので、駅を降りてからターミナルまでバス輸送をしていたというわけですね。これは非常に不便で不評でした。私は、実は、その頃、この空港の駅を使って自宅まで帰っていたんですが、その後、石原慎太郎運輸大臣の頃だったと思いますが、せっかくある成田新幹線の施設をこのまま眠らせておくのはもったいないということで、その後、ＪＲと京成電鉄の乗り入れを指示をして今に至っています。 　先ほど

お答えをいたします。 　まず、空港で働く人材の確保でございます。 　これは、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、今後のインバウンドをしっかりと受け止めていくという観点からも、非常に重要な課題だというふうに認識をしているところでございます。 　成田空港会社では、空港人材確保のための合同企業説明会を始めとする様々な取組を現在進めているところと承知しているところでございます。国土交通省といたしましても、引き続き、成田空港会社と連携し、補助制度を活用して支援するなど、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、エアポートシティー構想についても言及がございました。 　これまで、成田空港は、空港づくりは地域づくりという考え方に基づきまして、地域との共生、共栄を深めてきたところ、地域の発展に向けた取組は非常に重要であるというふうに認識しているところでございます。委員御

ありがとうございました。航空局長から、是非、国を挙げてということを言っていただきましたので、この点はこれからも是非お願いをしておきたいと思います。 　今現在、空港整備、いよいよ具体的に、先ほど申し上げましたけれども、残り四年ということで非常にタイトなスケジュールになってまいりました。私、地元に住んでいて、果たして今のスケジュールどおりで、これは相当急ピッチに進めないとなかなか難しいという現状があります。そういった意味では、国の支援が、国の支援というか、国が自ら空港を造っているという意識で取り組んでいただきたいと思います。 　あわせて、実は、成田空港はやはり空港のみを造ることに集中をしましたので、反対運動があったり、ですから、周辺の道路網の整備も全くほとんど手つかずの状況になっています。ところが、今になってみると、空港建設の頃もそうだったんですが、とにかく周辺の道路が大渋滞。国が管轄する

これにて小池正昭君の質疑は終了いたしました。 　次に、草間剛君。

自由民主党の草間剛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後の質問者ということでございまして、大臣、長時間、本当にお疲れさまでございました。また、主査、先生方も本当にお疲れさまでございます。 　私は、三期十二年、横浜市会議員を務めて、そして、全国で唯一、政令指定都市をまたぐ選挙区でございまして、今日も田中和徳先生がいらっしゃいますけれども、川崎と横浜をまたいでいる選挙区ということでございまして、そのまさに市会議員を務めているときに、自治体がもちろんやらなくちゃいけないことは多々あるんですけれども、もっとこれは国がやってほしいということが多々ございまして、その課題を中心に、今日は国土交通行政諸施策について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、インフレ時代の公共工事について伺います。 　人件費や資材調達費の高騰を受けまして、全国各地で公共工事

草間委員にお答えを申し上げます。 　地方公共団体発注工事、特にそこにおける入札不調ということで、委員のそういう問題意識かと思います。 　この地方公共団体発注工事における入札の不成立、いわゆる不調、不落につきまして、最近の発生率で見ますと、令和元年に九・二％、令和五年には七・〇％ということで、減少傾向にあるものの、やはり私も、一部の建築工事等、不調、不落が発生をしているなということは非常に承知をしておるところでございます。 　先ほど委員も御指摘ありましたとおり、やはり、資材価格や人件費の高騰などに伴い、市場の価格と予定価格が乖離をしているということもあろうかと思いますし、特に、発注時期の偏りですとか、あるいは工期の設定が非常に厳しいということもあろうかと思います。 　資材価格や人件費が高騰する中で公共工事を円滑に施工していくというためには、やはり、各発注者が最新の実勢価格を反映をさせ

ありがとうございます。 　これは自治体の公共工事ではないんですけれども、恐らく、今、国土交通省さんも正門の工事をやられているということなんですけれども、実はこれは土日にやられている、大臣もいらっしゃいますので、平日は。なので、あしたまたやるんですかね。ということなんですけれども、週休二日の中で土日に工事をして、そして、今、労務費が上がっているということで、国の工事も自治体の工事も様々な課題を抱えているということでございますから、先ほど大臣がおっしゃっていただいたような丁寧な対応が必要だと思います。 　公共工事の積算は、国土交通省が監修されております公共建築工事積算基準などに基づいて計算をされておりますけれども、この積算基準は、人件費や資材調達の高騰などの要因をうまく予定価格に反映する仕組みになっていないんじゃないかなと指摘をされております。 　二月十四日には公共工事の労務単価が六％上

令和七年三月から適用する公共工事の設計労務単価につきましては、前年と比べると六・〇％の上昇となり、過去十一年で最大の引上げとなりました。 　これを受けまして、予定価格の積算に当たって、入札手続中のものも含め、新たな労務単価を速やかに活用すべきこと、また、新たな労務単価適用日以前に契約を締結した工事については、スライド条項の活用により、請負契約額の変更を適切に行うべきことなどにつきまして、この二月に各地方公共団体に対して要請をしております。 　引き続き、地方公共団体を含む公共工事における予定価格の適切な積算に向け、取組を進めてまいります。

ありがとうございます。 　是非、せっかく労務単価を上げましたので、しっかり全国にこれが届くようにしていかなくてはいけないと思いますし、それを国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　建設技能者、働いていらっしゃる皆さんの賃上げ、これは大変重要だと思っております。労務費が上がっているのに、やはり現場の賃金が上がらなければ、今、石破内閣も賃上げ担当大臣も設置されて、全ての省庁でやはり賃上げをしていこうという機運の中で、これは大変重要な課題だと思っております。 　この建設技能者の賃上げをしっかりと達成していくために、どのような取組をしていくのかも伺いたいと思います。

お答えいたします。 　建設業は、我が国の持続的な経済成長や防災・減災、国土強靱化の基盤づくりを担っており、今後もその役割を果たしていただくためには、処遇改善を通じて担い手となる建設技能者を確保していくことが喫緊の課題です。 　建設技能者の賃上げに向けましては、本年三月から適用する公共工事設計労務単価について、先ほど申し上げましたとおり、最新の賃金上昇の情勢等を踏まえまして、前年度比プラス六・〇％の引上げを行ったところでございます。 　また、設計労務単価の引上げ等を踏まえまして、国土交通省と建設業四団体との間で、建設技能者の賃金のおおむね六％の上昇を目標とし、その達成のための取組を強力に推進することを申合せをしたところでございます。 　あわせまして、改正建設業法に基づき、適正な労務費の確保と行き渡りを図るとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化することで、労務費のしわ寄せ防止を図ってまい