予算委員会第八分科会

○柳本分科員　今御答弁いただきました、著しく危険とされる密集市街地が全国に約六千ヘクタールあるというような御答弁がございましたけれども、そのうちの三分の一強が実は大阪府域内なんですね。特に、私の地元大阪市内においてもその密集市街地はたくさんありまして、明らかにこの辺り、何かあったら危ないなというふうに感じるエリアは少なくありません。 　これを令和十二年度までにおおむね解消することを目標とされておりまして、先ほど、着実に進んでいるというような話もございましたけれども、今、能登半島地震などを受けまして、本当にそのスケジュールでいいのかというふうに感じるところなんです。もちろん、行政側で強引に進められるものではないことは承知しております。ただ、現下の状況の中で、先ほど申し上げましたけれども、とりわけ、輪島市の火災なんかを見ておりますと、時期を捉えて加速度的に進めていく必要があるとも感じるわけで

○國場副大臣　密集市街地の整備改善に向けて、避難路等となる道路や公園の整備、老朽建築物の除却や建て替えなどのハード対策を集中的に推進しているところであります。 　あわせて、早期に安全確保を図るためには、柳本委員御指摘のとおり、地域の防災力の向上のための取組も不可欠です。このため、防災マップの作成や避難訓練の実施等のソフト対策への支援について、令和四年度予算において充実させたところであります。 　引き続き、地方公共団体と連携しながら、ハード、ソフトの対策を組み合わせ、密集市街地の早期解消に向けた取組を支援してまいります。

○柳本分科員　ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたけれども、自治体とか、あるいは当該お住まいの方々とかに御協力をいただけなければ、国がやるぞやるぞと言ってもなかなか進まないわけでありますから、先ほど御答弁いただきましたように、ソフト面などでの対策を強化しながら、その促進に向けての動きを是非加速化させていただきたいと考えております。 　地域まちづくり全体については、もちろん各地方自治体が主導していくとしても、お住まいの住民の方々や建物所有者の方々の理解と協力を得なければ、整備を進めることはできないわけであります。密集住宅市街地としても、対象となる地域の方々の理解促進に向けて、防災・減災の観点からも、国としての取組を強化していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　地域のまちづくりを進めるに当たりましては、住民の方の防災に対する理解や意識の向上が重要であると考えております。このため、国といたしましては、防災・減災のまちづくりにつきまして、住民に対する啓発活動を行う地方自治体に対して、防災・安全交付金により支援をしております。 　具体的に申しますと、防災上の課題を住民と共有するための防災訓練の実施、あるいは防災のための勉強会の開催等、こうしたことに取り組む地方自治体を支援してきております。 　今後も引き続き、地方自治体に対しまして、こうした支援制度があることを周知したり、あるいは交付金によりまして実際に支援をするということを通じまして、防災・減災に関する住民の理解促進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○柳本分科員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　そのような形で、まさにまちづくり全体として、災害に強い地域をつくっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、結果として、今おっしゃっていただいたような国交省所管の取組を行うことによって、道路ができ、公園が整備され、そして老朽住宅が除却されたりということが進むと、町中に長年お住まいの方々は、何がどこにあるか分からない、逆に、いざとなったときに、どういう形で自分がどこに避難して、どういう場所に行けばいいか分からないというような状況も起こり得るわけですよね。 　そういったことを考えたときに、決して国交省というわけではないですけれども、国全体として、町の変遷とともに、その時々に応じた防災対策というものについても、住民の方々と共有しながら、取組として進めていっていただくように要望させていただきます。 　続きまして、空

○石坂政府参考人　近年、空き家の数が増加する中、空き家対策の強化が急務となっております。 　改正空き家法は、周囲に悪影響を及ぼす空き家への対策だけでなく、空き家がそのような状態になる前から、早期に所有者に活用や管理を促すことにより、総合的に空き家対策を強化することを目的としたものでございます。 　具体的には、改正法では、空家等活用促進区域や管理不全空家制度の創設など、活用や管理に係る仕組みを充実しているところでございます。

○柳本分科員　ほかにもいろいろ改正ポイントがあって、その辺りも後ほどお聞かせいただきたいと思っておりますが、今回の改正、私、大変意義あることであると感じております。その一方で、空き家の所有者の方々にも意識を高めていただかなければならない、高めてほしいというふうに感じるわけです。 　しかし、法改正の内容が、昨年改正されて、昨年末に施行されてという状況なので、まだまだだというのはいたし方がない部分もありますけれども、対象となる方々に届いていると思える現状には、今現在、残念ながら、ないというふうに思うわけです。 　少し乱暴になるかもしれませんが、空き家を放置しておけば自らが損をする、所有者の方々が損をするという認識を、関係者の方であるとか所有者の方々に持ってもらって、その上で、災害対策や新しいまちづくりにつなげていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○石坂政府参考人　御指摘のように、空き家を放置することによりまして、傷みが早く資産価値が低減してしまう、周辺に悪影響を及ぼしてしまう、固定資産税等の住宅用地特例の解除の可能性があるといったリスクがございます。こうしたことを国民の皆様にしっかりと周知していきたいと思っています。 　そのため、今般の空き家改正法の施行を機に、テレビＣＭ、新聞広告、ウェブ広告等を用いて、このような空き家リスクや、空き家を放置せずに除却や活用を検討すべきことを広く周知しているところでございます。 　今後とも、国としても各種メディアの広報に取り組んでいくほか、全国の自治体に広報素材等を提供し、その協力を得ながら、空き家の課題を更に広く周知するように取り組んでまいります。 　また、先ほどございました密集市街地、この老朽空き家を除却して広場とすることで災害対策にも寄与するものでございますし、古民家等を地域の交流拠点

○柳本分科員　ありがとうございます。 　実は私、今年に入りまして、そんなＣＭをやっているということを知らなかったんですが、テレビを見ていますと、晩の十一時ぐらいだったでしょうか、そのＣＭと遭遇しまして、国交省、すごいことをやっているなというふうに大変心強く感じたことを記憶しております。限られた予算でありますので、ゴールデンタイムとか、いい時間帯にＣＭを打つことはなかなか難しいかというふうに思いますが、やはりこういった形で、ＣＭも含めて攻めの広報を打っていただくように、引き続きお願いしたいんです。 　そして、今回の特措法改正で、空家等活用促進区域を設定して、よりめり張りの利く対策に踏み込んでいくということなので、国民の皆様方に広く周知していくことはもちろん大切なことであるというふうに思います。まちづくりの観点からも重要でありますけれども、その一方で、いざ空き家に対する対応ということになっ

○石坂政府参考人　御指摘のように、空き家問題への対応に当たりましては、専門性を有する関係者の連携、結びつきが不可欠であると考えております。 　そのため、空き家法では、自治体の取組として、不動産、法務、建築、福祉あるいは地域住民等の関係者による協議会を設置することができることとなっております。昨年度末時点で、およそ六割の市区町村が協議会を設置済みでございます。 　また、今回の空き家法改正によりまして、空き家の管理、活用に関する所有者等に向けたサポート、どう活用していいか分からないという所有者の方がいらっしゃいますので、そうしたサポートを行う法人、これを市区町村が空家等管理活用支援法人に指定できる制度を創設しております。 　今後とも、国土交通省としましては、これらの制度を含め、各地での関係者が一層連携が進むよう、モデル的な取組に対する補助や優良事例の横展開、こうしたことにより、支援に努め