予算委員会第八分科会

○柳本分科員　今御答弁いただきました支援法人制度、非常にいい取組だと思います。この手法は、例えば住宅耐震であるとか建て替え促進などにも応用できるものだというふうに思うんですね。それだけに、仕組みをつくっていただいたのはありがたいんですけれども、実際に活用していただいて、空き家対策につながっているという実績を積んでいくことが重要であります。 　いただいた資料によりますと、この支援法人、施行後五年間で百二十法人という目標を掲げておられます。先ほど御答弁いただいたとおりなんですけれども、まさに実績をつくって、効果を広く周知して横展開を図っていくなど、目標達成に向けて、スケジュール感をちゃんと踏まえて取り組んでいく必要があるというふうに考えますが、この目標達成に向けてのお考えをお聞かせください。

○石坂政府参考人　支援法人制度に関しましては、国交省としましても、空き家対策に熱心に取り組んでいる団体が指定され、空き家の所有者等に寄り添ったサポート業務を行っていただくことを期待しています。 　市区町村による支援法人の指定を促すため、指定に当たっての留意点や指定基準の例などを内容とする指定の手引を昨年十一月に公表するとともに、市区町村が支援法人への補助等を行う場合の国庫補助を来年度予算案に盛り込んでいるところでございます。 　昨年十二月の改正空き家法の施行後、これまでに数件の指定の実績があると承知しております。今後の空き家対策の推進に向けて、できるだけ多くの市区町村で支援法人の指定が進むよう、指定事例を横展開するなど、引き続き市区町村をサポートしてまいりたいと考えております。

○柳本分科員　私自身も冒頭申し上げましたように、この特措法改正、非常に意義あるものだというふうに思っていますし、その改正されたポイントが具体的に町の変化としてどのような動きにつながっていくか、フォローをしていきたいと考えております。国としても、各自治体で取り組んでいただく部分はあろうかと思いますけれども、その状況をしっかりと把握しながら、次なる方向性へつなげていただきたいと考えます。 　その一方で、まだ課題は、実は空き家関係であるんです。地元で、あの建物、空き家になっていて倒壊寸前なので何とかならないかという問合せを幾つか受けることが、いまだにたくさんあるんですけれども、そのときに、長屋なので対応できないというふうに答弁せざるを得ないケースが少なからずございます。 　長屋についても、今現在、法改正をすることによって、一定の手続を経て空き家対策の対象としていく動きがあるというふうに聞いて

○石坂政府参考人　空き家法では、建物が一棟全体として使用されず空き家である場合に、所有者等に勧告、命令などを行い、除却などによる状態の改善を促すものでございます。先生御指摘のように、一室のみ空き家となっているような長屋は空き家法の対象とはなってございません。 　これは、空き家などの区分所有建物の場合、空き室所有者だけでなく、ほかの住戸、こちらの所有者の方も含め、区分所有者間で合意しながら除却や修繕などを行うことが基本と考えられるためでございます。 　現在、法務省におきまして、長屋を含む区分所有建物につきまして、空き室の所有者が不明である場合の決議要件の合理化、管理不全の専有部分や共用部分に係る新たな財産管理制度の創設などが検討されていると承知しております。これらは空き室が問題となる長屋の問題解決に寄与するものと考えております。 　国交省としましても、その検討を踏まえた上で、長屋に関す

○柳本分科員　まだ検討状況としては道半ばということなんですけれども、各自治体や、あるいは個別の事象においては、もうちょっと、我慢ならぬというか、ある程度その共有物件の方々の理解を得ながら、空き家的な、かつ、対処を法として進めていくということもあるやに聞いております。だから、ちょっと、その意味では、法改正が実態に追いついていないというような実情もあるわけですから、その辺りも踏まえて、是非国交省さんの方からも法務省などに働きかけをするなど、地域の実情などをしっかりとお伝えいただいて、法改正に向けて、この部分は我々も力を尽くしたいというふうに思っておりますが、御協力をお願いしたいと思います。 　最近では、空き家となっていた古民家や長屋を飲食店やショップ、あるいは宿泊施設、福祉的な居場所として活用するなど、建物として再生させ、これまで町のマイナス要素であった空き家が逆に町のシンボルとなって人が集

○國場副大臣　今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これが循環するシステムの構築など、既存住宅中心の施策体系へ転換を進めることが重要な課題であると認識をしております。また、既存住宅の活用促進は、住宅の解体に伴う廃棄物の発生を抑止し、地球環境の負荷軽減にも寄与するものと考えております。 　このため、空き家の管理や活用を進めているほか、伝統的、文化的価値のある古民家について、地域の交流拠点や宿泊施設などへの改修を支援しております。このほか、耐震性や省エネルギー性能等を向上させるリフォームへの支援を通じた長期優良住宅の普及促進などに取り組んでいるところです。 　こうした取組を通じ、関係省庁とも連携して、柳本委員御指摘のとおり、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーに貢献してまいります。

○柳本分科員　力強い御答弁、ありがとうございます。 　次に、空き家活用の一つの手法にもなっている民泊についてお聞きをします。 　特区民泊の動き、そして住宅宿泊事業法に伴う住宅宿泊事業の届出数の状況は、それぞれどのようになっているでしょうか。お聞かせください。

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　まず、特区民泊の最新の実績状況でございますけれども、令和六年一月末時点で約一万二千八百の居室が認定されており、一年前の令和五年一月末時点の認定数約九千七百と比べ、増加傾向にございます。

○加藤政府参考人　住宅宿泊事業に関する件についてでございますが、住宅宿泊事業の届出件数は、新型コロナウイルスの感染拡大により減少しておりましたけれども、令和四年六月以降増加傾向となり、昨年十一月時点で新型コロナウイルスの感染拡大前を上回りました。直近の本年一月時点では二万二千百六十九件となっております。

○柳本分科員　ありがとうございます。 　そのような特区民泊、住宅宿泊事業としての民泊、様々な宿泊の選択肢があるということは、外国人を始め旅行者の方々からすればいいことでもあるというふうには思いますが、今なおやはり、地域、まちづくりの観点からは、地域住民とのトラブルなども少なからずありますので、そういう認識は引き続き持っていただきたいと思います。 　そもそも、民泊という手法を進めてきた経過としては、宿泊施設の不足という背景があったというふうに認識しているところです。インバウンドも、コロナ後、回復傾向にあるということでございまして、円安も後押しして、またアジア周辺の環境などもあって、今、日本はアジア圏においてはインバウンド独り勝ちとも言えるような状況とも聞いております。これは一面的には喜ばしいことでありますけれども、オーバーツーリズムといった新たな課題も生じているわけです。 　政府は、二