予算委員会第八分科会

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人という目標の実現に向けて、現時点では、総量として宿泊施設が不足するということは想定をしておりませんが、一方で、六千万人を受け入れるための環境整備は重要な課題だと認識しております。 　特に、宿泊施設につきましては、訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応した宿泊サービスが提供されることが重要であります。住宅宿泊事業法の適正な運用などを通じて、ホテル、旅館や民泊など、様々な宿泊サービスが提供される環境を整えてまいります。 　また、委員御指摘の、一部の地域に過度に観光客が集中すること、これを避けるという観点から、宿泊施設の高付加価値化などを支援する観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業や、各地域における特別なコンテンツの創出により、地方の観光地の魅力向上などにより地方への誘客促進、これに取り組んでまいります。

○柳本分科員　後半は先んじて御答弁いただいたような形でもありますけれども、宿泊施設の多様化もさることながら、その宿泊場所の分散化ということについても是非取り組んでいただきたいわけであります。 　最近、外国人の旅行者は、岐阜県がスポットとして熱いですよとか、山口県に注目が集まっていますよとか、いろいろな、これは恐らくＰＲ効果もあってのことかもしれませんけれども、お聞きするわけですよね。改めて感じることですけれども、やはり日本って、外国人の旅行者が集まる、いわゆるそういう集客施設的な場所だけではなくて、本当に各地にそれぞれ、外国人の方々が喜ばれるような、あるいは、邦人の方々も新たな日本の発見になるような魅力を感じる場所があるわけですから、そういった点を考えると、極地集中ではなくて、日本における分散型のツーリズムを実現できるように、各地方自治体と連携協力しながら進めていただくように求めておきま

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＩＲ整備法では、三を上限として区域整備計画を認定することができますが、この認定の申請は、政令で定める期間内にしなければならないと定められております。 　今後の認定の申請期間を定める政令、これを定めることとなるんですけれども、現時点ではこの政令は定められておりません。また、この政令を定めるに当たりましては、ＩＲ整備法の附帯決議において、「各地方公共団体による申請を公平に受けられる期間とする」、そういうこととされているところでございます。 　このため、認定の申請期間を定めるに当たりましても、公平性を確保する観点から、申請主体である自治体の状況をよく見極めた上で判断する必要があり、自治体の状況を注視してまいります。

○柳本分科員　整備法が成立した二〇一八年頃には、三つの椅子を狙って、バトル過熱と言われた状況、報道もありましたけれども、そういう状況を考えますと、今その熱は冷めているのではないでしょうか。 　今、観光を取り巻く環境は、コロナを経まして、再びいい兆しになっているとは感じますが、奇をてらうような一過性のギャンブル的な観光施策に注力するのではなくて、日本らしさを感じられる地域の魅力創出に努めていくとともに、まずもって、訪れる方々に安心していただけるような災害対策、防災対策など、冒頭にお聞きしたような災害に強いまちづくりを進めていただくようにお願いをいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○佐藤主査　これにて柳本顕君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川康洋君。

○中川（康）分科員　公明党の中川康洋でございます。 　今日は、予算委員会の第八分科会で質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私は、能登半島地震対策、これは、大臣も二十三日に現地に行かれたというふうに伺っておりますが、さらには、道路や港湾、また鉄道のインフラ整備、こういったことについてお伺いをさせていただきたいと思いますので、斉藤大臣を始め国交省の皆さんも、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最初に、能登半島地震対策について伺います。 　先日二十四日、大臣の次の日でございますが、私は、公明党能登半島地震災害対策本部のメンバーとして、能登半島の中央に位置します志賀町並びに羽咋市で、両市町長から具体的要望を受けるのとともに、現地調査を行わせていただきました。 　本日は、その現地での調査を基に、何点か質問をいたします。 　まず、志賀町では、上水道の断水復旧状況

○廣瀬政府参考人　公共下水道についてお答えを申し上げます。 　被災地の皆様にこれまでどおり水を使っていただけるようになるには、水道と下水道の両方が使用可能となることが必要です。 　このため、今回の災害対応に当たっては、水道の復旧に遅れることがないよう、下水道の管路内の土砂を取り除くことなどの応急復旧を急いできたところでございます。 　委員御指摘の志賀町の公共下水道については、二月二十七日時点でほぼ全ての管路で応急復旧が完了している状況でございますが、これも委員に御指摘いただきましたように、住民の方には節水をお願いする、そのような状況になっているかと思いますけれども、水の利用は何とかいただける状況になっているかなと認識をしているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、全国の自治体や関係団体と協力し、他の市町の応急復旧を急ぐとともに、志賀町を含め、被災地の公共下水

○緒方政府参考人　お答えいたします。 　農業集落排水施設につきましても、水道の復旧に遅れることがないよう復旧を進めることが重要と認識しており、現在、仮設ポンプの設置などにより応急復旧を行い、機能の確保を図ってきたところであります。 　農林水産省としましては、現地へ職員を派遣し、現場の声をしっかりと聞きながら、応急復旧や本復旧に向けた技術指導や支援を行っております。 　引き続き、下水道を所管する国土交通省や関係団体と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。

○中川（康）分科員　ありがとうございました。 　まさしく今、公共下水、さらには農業集落排水の状況をお伺いさせていただきました。二十四日にお邪魔をいたしまして、公共下水を何とかしないといかぬかなと思っていたら、町長から、実は三割弱は農業集落排水なんだというお話をいただいたわけなんです。ですから、今日は、これは国交の所管ではあるんですけれども、農水省にもお越しをいただきました。 　仮復旧、応急復旧については本当に鋭意お取り組みいただいていまして、これは現場でも大変に感謝をいたしております。しかし、まだ本復旧に向けて節水をお願いをしないといかぬ状況がある。ですから、中には、やはりお風呂はなかなか、制限してシャワーでみたいな、こんな呼びかけもされておるんですね。 　冬場はまだまだ続くわけでございますので、そういった部分においては、本復旧に向けての取組、ここを是非ともよろしくお願いしたいと思い

○天河政府参考人　お答えいたします。 　令和六年能登半島地震によりまして、広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が発生をしております。 　国土交通省におきましては、羽咋市も含めまして、液状化の被害状況につきまして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる現地調査を行うとともに、被災した地方公共団体の職員を対象とした会議を実施しまして、対策工法、あるいは、過去の災害における取組事例につきまして情報を提供しているところでございます。 　今お話のございました平成二十八年熊本地震におきましては、液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する、公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策に対しまして、防災・安全交付金による支援を行ってきております。 　この度の地震につきましても、先般決定いたしました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおきまして、宅地等の復旧に引き続き、地方公共団