予算委員会第八分科会

○上村政府参考人　お答えいたします。 　キャンピングカーにつきましては、東日本大震災など過去の災害対応におきまして、被災者の一時的な避難場所等として活用されてきたところであります。また、今回の能登半島地震の被災地におきましては、委員のおっしゃいましたような、全国からの応援職員の宿泊場所として活用されてきてございます。これについては、今般の災害におけるキャンピングカーの活用については、地方財政措置などによる支援策も講じているところでございます。 　このようにキャンピングカーの活用に取り組んできたところでありまして、今後の防災・減災対策においても、関係省庁と連携し、今般の災害でのキャンピングカーの活用を含めた経験を生かしてまいりたいと思います。

○山本（剛）分科員　積極的な活用をこれからしていこうという検討をしていただきたいんですね。 　どうしても、キャンピングカーというネーミングで、レジャーをやはり想定される方が非常に多いんですけれども、非常に多機能なもの、後でちょっと、その使用例みたいなのを紹介させていただきますけれども、多機能なものでございますので、いろいろなやはり使い道を行政機関や自治体の皆さん方も考えていただきたいというふうに思うんですね。 　例えば、災害のときはもちろんそういう発揮をしますけれども、そのほかにも、プライベートな空間をつくっていける。自走して、移動して、それがつくっていけるんだったら、いろいろなことに使えるんじゃないかという発想ができると思うんですよ。例えば、マラソン大会をやりますとかといったときに、そういった中で、移動をしながら、例えばそこで休憩が取れるとか、もし不慮の事故があったときにやはりそこが

○上村政府参考人　今回の被災地においては、今申し上げたとおり、キャンピングカーが活用されているところであります。 　こうした災害時のキャンピングカーの活用について、自治体などが民間事業者と協定を結ぶことによりまして、保有することなく、災害時にキャンピングカーの提供を受けることとしている例がございます。私どもが協会から伺っているもので二十三件あるというふうに、今のところ承知してございます。 　委員がおっしゃった保有することについては、様々まだ課題を整理しなければいけないと思っておりまして、今のところは、こうした協定の周知、横展開を図るなど、今後の防災・減災対策においては、引き続き、キャンピングカーの活用を含めた経験を生かしてまいりたいと思います。

○山本（剛）分科員　そうなんですよ。レンタカーという考え方、今もレンタカーで出ているわけですけれども、でも、じゃ、災害のときに強制的にレンタカーをばあっと、いろいろな人が借りている中でかき集めるというのは、実はなかなか難しい作業になりかねないんですよ。 　なぜ私、自治体が保有するべきかと言ったのは、先ほど一番最初に話しました、自治体の方がすぐ応援に行かれていますよね、今も行かれています、だけれども、廊下などで寝ておられる。そこはレンタカーを借りればいいじゃないという考え方もあるかもしれないけれども、そのままもし所有をしていれば、要するに、その車に乗って被災地に行けるわけですよ、三人、四人乗って。それで、任務を終えたら、そのまままた帰ってくることができるわけです。そういったことにも目を向けていただきたいという意味で、所有も考えていいんじゃないのかというお話をしています。 　ですから、先ほ

○斉藤（鉄）国務大臣　その国土交通委員会での御質問、私も受け答えさせていただきましたけれども、車中泊できる環境の整備に関しましては、例えば道の駅において、議員御指摘のＲＶパークとして、一般的な駐車スペースより大型で、電源の使用などが可能な宿泊用の駐車スペースを設置している事例、それから、地方公共団体が河川敷地を占用してキャンピングカーを駐車するオートキャンプ場を整備している事例があるなど、官民の連携によって様々な取組がなされているものと承知しております。 　キャンピングカーの停車場所の整備につきましては、場所ごとの事情により、関係省庁、自治体などともよく連携する必要があることから、国土交通省としましても、整備が加速するように、事業者からの相談対応や好事例の横展開などを始め、各地域の実情に応じた取組の支援を行ってまいりたいと思います。

○山本（剛）分科員　ありがとうございます。 　是非、加速的に進めていただきたいというふうに思います。災害はいつ起こるか分かりません。そういう中で、車中泊を選ばれる方がどんどんどんどん増えている、その環境を整備する、だけれども、災害だけのために整備をしろと言っているわけではないんです。やはり、地方創生、地域のにぎわい、車旅、車中泊、この言葉は、これからどんどんどんどん多分世の中に出ていくと思います。是非そこを念頭に置いたＲＶパーク若しくはオートキャンプ場、様々な施設の取組を前に進めていただきたいというふうに思います。 　そこで、これからキャンピングカーとかそういったものを、カルチャーというふうに先ほど申し上げましたけれども、そうしていくために、幾つかのやはり規制が邪魔をしている部分があります。邪魔と言ったらなんなんですけれども、随分古い規制もありますので、ちょっとその辺を整理をしたいと思

○小林政府参考人　お答えいたします。 　現行の道路交通法において、牽引自動車によって車両総重量が七百五十キログラムを超える被牽引車を牽引しようとする場合は牽引免許が必要です。本規定は、昭和四十年の道路交通法の一部改正により設けられたものであります。

○山本（剛）分科員　昭和四十年なんですよ。私は生まれていないんです。それぐらい古いときのものが今も後生大事にずっと続いているという状況ですね。 　では、どのような経緯でこの七百五十キロというのは決まったんでしょうか。ちょっと教えてください。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　自動車で被牽引車を牽引する場合は、被牽引車の重量や長さのほか、当該車両によって生じる死角等を考慮に入れて運転する必要があり、また、後退するときのハンドル操作が大きく異なるといった点において通常運転とは異なる運転技能が求められることから、車両総重量が七百五十キログラムを超える被牽引車を牽引する場合、牽引する自動車の免許に加えて牽引免許が必要となります。 　この免許につきましては、我が国が加盟している道路交通に関する条約、いわゆるジュネーブ条約を踏まえ、先ほど申し上げた車両総重量が七百五十キログラムを超える被牽引車を対象としております。このため、牽引免許を要せず普通免許のみで牽引できるトレーラー等は、車両総重量七百五十キログラム以下となっております。

○山本（剛）分科員　いろいろ細かく言っていただきましたが、簡単に言うと、ヨーロッパあたりで決まったものをそのまま持ってきたと言っているに等しいわけですよ。 　いろいろ、運転操作の難しさとかはあるかもしれませんが、我が国できちっと検証して、そしてこうあるべきだというような概念はないんですね、実は今の答弁を聞いていますと。そうすると、しかも昭和四十年代、今から六十年近く前ですよね、六十年ぐらい前の話。車の性能も上がっている、様々なニーズも変わってきている、事情も変わってきている。私は、これを見直す時期に来ていると思います。 　実際、見直すといいますか、本当の在り方を考えなければならないというふうに思うんです。それを、本当の在り方を考えて何キロと言われるんだったら、そうですかとなりますけれども、何十年も前のヨーロッパから持ってきた規格をそのまま日本に当てはめたんですというような感じでは、やは