予算委員会第八分科会

○佐藤主査　これにて山本剛正君の質疑は終了いたしました。 　次に、浅野哲君。

○浅野分科員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、三十分間、よろしくお願いいたします。 　参考人の皆様を中心に質疑をさせていただきたいと思うんですが、今日は大きく三つのテーマについて取り上げたいと思います。 　まず初めに、昨年の九月に発生した令和五年の台風十三号による被害復旧状況と、今後の防災・減災対策について伺いたいと思います。 　元日には能登半島で大きな地震が発生して、それらの対応に、国交省を始め関係各省の皆様には非常に多大な御尽力をいただいていることに感謝を申し上げますけれども、それ以外にも、昨年も複数の水災害が発生をしております。 　この台風十三号に関して言いますと、関東地方の沿岸部北部、茨城県から福島県等にかけて、多数の浸水被害、そして河川や施設の破損、多くの被害が発生をいたしました。これについてまず伺いたいと思います。 　今回、私も現場に入りまして、いろいろ

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年九月の台風第十三号では、委員御指摘のように、茨城県内でも、多くの中小河川において、河川の氾濫などにより浸水被害が発生いたしました。 　茨城県では、施設被害が発生した河川で、着実に災害復旧を実施するとともに、河川整備計画に基づき計画的に対策を進め、追加の対策が必要な河川においては、計画の変更等の検討を進めているというふうに承知しているところでございます。 　今後は、河川整備計画に基づいた河道掘削、堤防や調節池の整備などの治水対策を加速化することに加え、雨水貯留施設の整備による流出抑制など、流域のあらゆる関係者が連携した流域治水の取組を、気候変動による将来の降雨量の増加も踏まえて進めていくことが重要だというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、茨城県や市町村が実施するこれらの取組について、財政的かつ技術的な支援を行ってまいり

○浅野分科員　おっしゃるとおり、これから、気候変動の影響を受けて、降水量も増加傾向にありますし、また、短時間、局地的な降雨というものが非常に近年頻発化しておりますので、是非この河川整備計画あるいは雨水の貯留についてもしっかり進めていただきたいと思います。 　その上で、もう一問、これに関連して、今回の台風十三号に関連して、今度は経産省に質問したいと思うんですけれども、やはり、大量の降雨によって地盤が緩んで、今回もそうですけれども、多数の場所で土砂崩れが発生をいたしました。 　公共事業で整備する部分については、もうしっかりと国の予算で、復興計画、予算、確保されて、今、作業が進められようとしているんですけれども、今日指摘したいのは、民間が所有する被害が発生した土地の復旧、修繕に関する費用負担の在り方であります。 　本当に、これは今回の台風十三号にとどまることなく、全国どの地域で発生している

○山本政府参考人　お答えいたします。 　経済産業省、中小企業庁としては、令和五年台風十三号により災害救助法の適用を受けた地域に対し、経済産業局を始めとして支援措置を各種講じさせていただいております。 　ただ、今御指摘のありました支援措置ということでございますと、中小企業向けには、被災された中小・小規模事業者を対象とした災害復旧貸付け、低利での貸付け及びセーフティーネット保証四号、これは一〇〇％保証で、別枠の二億円の枠というものを九月十一日に特別相談窓口の開設とともに開始し、実施してきているところでございます。 　また、これは民間が所有する被災土地の復旧、修繕を費用負担するものではございませんけれども、小規模事業者の方に追加的支援として、被災地域の、被災により被害を受けた施設設備の復旧のための自治体連携型補助金を措置してございます。これは、地域の実情をよく把握している都道府県が被災小規

○浅野分科員　ありがとうございます。 　答弁の中で私が聞きたかったところ、特に、中堅企業あるいは大企業の所有する被災土地、この修繕に関する費用に対する支援、これは現状ないというふうに理解をしました。 　今、台風十三号のことを例に挙げていますけれども、例えば、今回発生した能登半島地震でも、非常に多くの場所で被害が発生しております。こちらについても、実は、中堅企業、大企業の所有している土地で発生した、例えば土砂崩れだとか土地の被害、これについては同じようなことが言えるのではないかということも懸念をしております。 　やはり、新しい資本主義というのが岸田政権下でうたわれて、その中には、継続的な賃上げというものが欠かせない中で、しかも、先ほど国交省の方からも、これからの地球温暖化に伴って降水量が増えていく、それに向けて社会インフラ部分はしっかりと対応していきますと、国交省はそれを言っているんで

○山本政府参考人　お答えいたします。 　今般の能登地震についての言及をいただきました。 　今般の能登地震につきましては、激甚災害の指定が石川県においてなされておりまして、石川県においての被災された企業、これには、中小企業も含めて中堅企業についてもなりわい補助金というものを今般措置をいたしまして、これの設備、また、今回は液状化の被害等も出ておりますので、設備に附帯すると申しましょうか、設備が載っている土地が影響を受けている場合も、その基盤についても措置をする対応を現在講じておるところでございます。 　お尋ねの大企業についての支援措置については、私ども中小企業庁では講じてはおりませんけれども、先ほど申し上げました経済産業局が様々な、風評も含めた総合的な復旧のための支援、また、おっしゃられた低利での融資についても課題だと思いますので、こちらについては検討を更に進めてまいりたいと存じます。

○浅野分科員　是非お願いします。 　今の答弁でも、やはり大企業についてはちょっとまだ検討を進めたいということで、もう一つ加えると、やはり気にしているのは、施設が載っかっている土地を直すのもそうなんですけれども、民間が所有している施設の端部にあるのり面とか遊休地なんですね。遊休地、事業には直接関わっていないとはいえ、そこが崩壊してしまうと周囲の生活環境に甚大な影響を及ぼしてしまっている現状が恐らくあると思います。石川県能登半島周辺でもそうですし、豪雨災害が発生した各地でそういったのり面の崩壊、それによる周辺環境への影響というのが出ておりますので、ここが実は網目にかかっていない部分だと思うんですね。 　これは、ですから、土地の問題ということで、最初は国交省に何とかならないかというふうに聞いたんですけれども、企業の敷地内ということなので、これは国交省ではなく経産省だというふうに言われまして、

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　日立都市圏の国道六号のお話でございますが、この国道六号でありますけれども、平時においては日立都市圏内の渋滞解消、また、災害時においては、先ほど先生もお話がございました、緊急輸送道路であったり、あるいは常磐道の代替路としての役割を担う道路でございます。 　それで、この六号について、今、日立都市圏で行われているのが、まず、この日立バイパスの二期という工事、事業でございまして、延長三キロのバイパス事業であります。一部区間が海上部を通過することから、海上部での施工方法、これの技術的な課題について検討を実施してきておりまして、今年度は構造物の調査設計、用地買収、これを実施をしているところでございます。 　もう一つ、拡幅事業、大和田拡幅という事業をやっておりまして、これは三・三キロの現道拡幅事業でございます。平成二十二年度から用地買収に着手しておりますが

○浅野分科員　ありがとうございました。 　では、是非、そうした用地買収や工事計画等は進めていただきたいと思うんですが、今日、加えて伺いたいのは、これは国道六号に限った話ではなく、全国の国道整備に共通の話だと思うんですけれども、それぞれの工事、事業について、事業の投資効果というのを国交省は評価をしているんですね。 　例えば、この事業をやることによって走行時間がどのくらい短縮するのか、走行経費がどのくらい減るのか、交通事故がどのくらい減るのか、これによる経済効果のようなものを定量的に評価をして、かけた費用に対してどういう便益があるか、費用便益分析を行っています。 　ちなみに申し上げると、今説明をいただいた日立バイパスの二期工事の費用便益比は一・五。つまり、かけたコストに対して一・五倍の便益があるということですね。国道六号の大和田拡幅については一・一ということになっています。 　この数字