予算委員会第六分科会

○神津分科員　ありがとうございます。 　次に、後継者の育成、七番目の質問に移らせていただきます。 　地元を歩いていると、人口減少はもちろんのこと、やはり農業従事者の減少が深刻な問題となっております。それに対して農水省は、担い手確保のため様々な施策を行っていらっしゃると思うんですが、残念ながら、今のところ、まだ農業従事者の減少分というのを補えているという結果には結びついていないというふうに思っております。 　私、何でこの減少を抑えることができていないのか、それから、これについて丁寧な検証を行っていく、それから施策について、本当に今やっている施策が正しいのか、それからもう一つは、農業従事者の子供が後継者となってもらえるような施策とか、それからＵターン重視施策を重視すべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。 　農業者は高齢によるリタイアを主な要因として減少しており、新規就農者の確保、育成は重要な政策課題というふうに認識をしております。 　農林水産省がこれまで実施をしてきた新規就農者の確保、育成に向けた対策によりまして、農外からの新規参入者が増加するなどの成果があった一方で、所得の向上が課題となっており、着実な経営発展により、農業人材の定着を図っていくことが重要と考えております。 　新規就農者の定着がうまくいっている地域では、都道府県や農業団体等の地域の関係機関が総合的にサポートをして、必要な初期投資を行った上でしっかり経営を発展させております。 　これを踏まえまして、これまで以上に新規就農対策をしっかりと推進をしていくために、令和四年度から実施をしている新規就農者育成総合対策においては、資金面の支援に加えて、新たに、経営発展のための機械、施設

○神津分科員　ありがとうございます。 　新規就農の方へ支援している部分については、ある程度、一定程度成功している部分もあるというふうに私も認識しているんですが、ただ、中長期で考えると、新規就農者の方のお子さんも次に農家の後継者となっていってもらえるような政策というのがやはり重要ではないかというふうに思っております。そういう意味においては、農家の仕事というのを一番よく知っていらっしゃる農家の子供が農家になりたいと。 　それから、ちょっと極端に言えば、農水省の方が一番農業支援の政策についてやはり御存じだというところにおいては、農水省から、自分が農水省を辞めて、もちろんそういうことはやめてほしいですけれども、農水省を辞めてでも農家になりたいというふうに思えるような政策というものを是非とも実現していただきたいというふうに思っております。 　ここに加えて、やはり農家の皆さん、今のに加えて、安定

○鈴木副大臣　まず、農業者の方々が安心して生産を継続できるように、農林水産省では、現在、諸外国との生産条件の不利を補正する畑作物の直接支払交付金、そして、主食用米から他作物への作付転換の取組を支援する水田活用の直接支払交付金、そして、中山間地域等直接支払交付金などの日本型直接支払いといった、農業者に対する様々な直接支払いを行っています。 　また、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策としてナラシ対策や収入保険といった制度も設けているところであり、基本的には、今後ともこうした制度を着実に実施していくことにより、農業者の経営を支えてまいりたいというふうに考えております。 　ちなみに、今先生は、米以外にも戸別所得補償みたいなものを検討したらいかがかということでありましたけれども、様々なこれは当然議論があろうかと思いますが、例えば米について申し上げれば、前の旧戸別所得補償制度と現在

○神津分科員　時間が来てしまいましたので少しだけ申し上げさせていただきますが、農業、国にとってのやはり基というところでは、皆さん、国民全体で食料の安全保障というものを考えていかなければならないときに来ているというふうに思っております。 　今日、済みません、ちょっと質問を残してしまいましたが、一つだけお願いしたいのが、これは大臣、副大臣、政務官にお願いしたいんですが、記事では、農水省の職員の皆さん、残業代一割しか支払われていないというふうにも出ておりました。そういう意味においては、ちょっとその点もお気をつけていただいて、皆さんの賃金がちゃんと確保できるようにお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○伊東主査　これにて神津たけし君の質疑は終了いたしました。 　次に、大岡敏孝君。

○大岡分科員　滋賀一区の大岡でございます。 　お時間いただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 　農林水産業、農林水産省にとって一番大事な課題、私も最大の問題意識を持っておりますのは、担い手問題です。今後も農業、林業、水産業に携わっていただく日本人をしっかり確保できるかどうか、これは我が国の存亡が懸かっている問題だと言っても過言ではないほど重要な問題だと思って認識をしております。 　現在、我が国全体でも人口減少の局面を迎え、そして特に地方においては極端な人口減少になっていますよね。こうした中で、今後も日本の農業というのは、あるいは林業、水産業というのは、日本人のプロフェッショナルによって業がしっかり守られるようにしないといけない。もちろん、外国人労働者の力をかりることはこれから必要でしょう。必要だと思うけれども、かといって、その中心の軸の部分だけはやはりしっかり日本人が

○舞立大臣政務官　大岡先生の御指摘は、私も非常に共感するところでございます。 　日本全体で人口が減少する中にあっても、日本の農林水産業の持続的な発展を図っていくためには、日本人のプロフェッショナル、そして担い手の育成、確保が大変重要と考えております。 　このため、農水省といたしまして、補助金、金融措置、税制措置など各種施策を総動員して、農林水産業の担い手の支援に取り組んできているところでございます。 　経営感覚に優れた大岡先生も、企業は人なりという言葉をよく使われるというふうにお聞きしておりますけれども、同じく、農林水産業は人なりとの考えに立ちまして、農林水産業の将来を担う人でございます担い手の経営の安定、発展を今後とも全力で後押ししてまいりたいと考えております。

○大岡分科員　ありがとうございます。 　大変よい答弁をしていただいたと思うんですけれども、一方で、現在、農水省は一生懸命、法人的な経営体の推進をされていますよね。例えば農業でいえば、今、経営体全体の五％と伺っておりますけれども、法人的な経営体、この五％が、実際には半分近く、四〇％から五〇％ぐらいの生産量を上げている。これは非常に、私は、将来を見越すと、この流れをしっかりと確実なものにしていくことが大事だと思っております。 　一方で、そういった経営体であったとしても、まだ平均賃金が五百万は行かない。つまり、普通の民間企業であれば、中小企業にも負けるレベルなんですよね。現実的に、まだそのレベルにとどまっているというところが実態だと思いますが、政務官、ここを上げていく方策としてどういうことを考えておられるか、もしあれば、教えていただければと思います。

○舞立大臣政務官　農業におきましても、他産業並みの所得、賃金が得られるという環境にすることは大変重要だと考えております。 　今回の食料・農業・農村基本法の改正の一環といたしまして、法人の重要性というものもございまして、この経営基盤を強化するといったような見直しも行う予定でございます。 　中小・家族経営を含めまして、法人の農業経営につきましても、あくまで法人はリースが基本でございますけれども、農地所有適格法人をしっかりと体力を底上げしていく、経営基盤を強化していくということを通じてまた所得の向上にも寄与できるものと考えておりまして、そういったような取組も推進してまいりたいと考えております。