予算委員会第六分科会

○おおつき分科員　こういった食料安全保障の確立に向けた取組をしっかりと推進するためにも、私は、必要な定員の確保と、地方組織を含めて的確な配置に是非努めていただきたいと思います。 　続きまして、二番の、食料アクセス問題に資する子供食堂等への支援策について伺います。 　この子供食堂と地域の方々のサロンの方々と、実は私、意見交換をさせていただきました。今回の食料安全保障の確保、基本法の法律案の概要にもありますが、国民一人一人がちゃんと入手できる状態にするというところがあります。やはり、この食品へのアクセスというのは、今、かなり注目をされているところだと思います。 　なぜかといいますと、ＮＰＯ法人むすびえの調査によりますと、二〇二三年度の子供食堂の数というのが九千百三十二か所と、今、過去最高になっているんですね。これは、日本全国の公立中学校とほぼ同じ数だけ、今、広がっているというところなんで

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　平時にも国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるよう、農林水産省では、先生御指摘のとおり、食品アクセスに関する新たな事業の予算を令和六年度の予算の概算要求の中で要求していたところでございます。その後、予算編成の過程の中で、食品アクセスに対する対策、今、むすびえのお話もございましたけれども、速やかに進める必要があるということでございますので、令和五年度の補正予算の中で措置することとしたところでございます。 　具体的には、食品アクセス緊急対策事業として、地方公共団体を中心に、生産者、食品事業者、そして社会福祉協議会などの地域の関係者が連携して子供食堂などを通じた食品アクセスの確保に取り組む地域の体制づくりを進めるということとともに、地域の課題解決に向けた子供食堂の立ち上げでありますとか取組拡大に必要な経費などを支援しているところでご

○おおつき分科員　まさに、この支援事業がなくなってしまったとしたら、国民一人一人の食料安全保障を確立していこうという中において、非常に残念なことになってしまうんじゃないかなと思うんです。 　なので、そこで伺います。 　この概算決定の資料には、食品アクセス確保対策推進事業として一千二百万円が計上されているんですけれども、これらの予算で食品アクセス問題への対策は十分だと考えていますか。また、経済的に困窮している方々の食品アクセスの確保について農水省は今後どのように取り組むつもりなのか、見解をお伺いします。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁させていただいたとおり、食品アクセスに関する新たな対策は令和五年度の補正予算で措置したところでございます。一方、お話がございました、令和六年度の当初予算に計上されているものでございますけれども、これは、今後の地域の体制づくり、食品アクセスに関する体制づくりに向けて地域の現状や調査などを行う、そういう経費を食品アクセス確保対策推進事業として当初予算で計上しているものでございます。 　このほかにも、農林水産省では、従来から、食育支援の中で、子供食堂などの共食の場の提供に対する支援、さらには、子供食堂などに食材を提供しているフードバンクに対する活動支援なども行っているところでございます。 　また、農水省以外にも、子供食堂に対する支援としては、こども家庭庁において、様々な困難を抱える子供の早期発見などの観点から子供食堂を支援するといったよう

○おおつき分科員　ただ、その事業、八月の概算要求だと十億円求めていたところだったとは思うんですけれども、一・五億円になってしまったということは厳しいのかなと思うので、引き続きまた、次に向けても、拡大に向けて是非御尽力をいただきたいと思います。 　最後に、ホタテの養殖被害について伺います。 　私の地元の小樽では、ホタテガイの養殖漁業が行われています。一九八二年の養殖開始当初は成貝を主に生産していたんですけれども、今は稚貝生産を主にしておりまして、小樽市の漁業の中でもこれは主力となっております。 　ただ、去年の、やはりこの猛暑、海水温の上昇による影響がかなりありました。ＮＨＫのニュースでも報道されたんですけれども、昨年の九月下旬の時点で、海水温は平年より三度から六度ほど高い状況が続いて、これはホタテの稚貝も熱くてそこに入れられないという状況だったんですよ。本当にこれは大変でした。外国人の

○坂本国務大臣　先般、私のところに陸奥湾のホタテガイの養殖業者の方が来られました。陳情です。これは全く小樽と一緒で、高水温でやはりほとんど被害を受けて死滅してしまったということでありました。 　小樽の場合も一緒でございまして、北海道庁によりますと、海水温の上昇の影響を受けて、養殖ホタテの稚貝及び半成貝のへい死が発生している、小樽のホタテの稚貝の養殖の水揚げは六億円にも上るというふうにお伺いをしております。 　まずは、こうした被害に対しましては、漁業共済、積立ぷらすによりまして減収が補填されるとともに、長期、低利の運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金等を措置しているところでございます。 　また、中長期的に、この海水温の上昇、非常に深刻な問題であります。ブリが上昇して北海道近くでも捕れるようになった、その分、サケが北海道からいなくなったというようなことがあります。やはり、これ

○おおつき分科員　時間が来たので、あと二問、ちょっと質問を残してしまって大変恐縮でございます。 　このホタテについて、一言だけ申し上げさせてください。 　成貝自体が買いたたかれて、今、半値になっております。つまり、来年以降、稚貝もこれまでの価格で買い取られるとは限りません。是非、稚貝に関しても補償の確立をしっかりとしていただくことをお願いいたしまして、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○伊東主査　これにておおつき紅葉君の質疑は終了いたしました。 　次に、神津たけし君。

○神津分科員　ありがとうございます。 　今国会では、二十五年ぶりに農業の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の改正案が提出される予定と伺っております。本日には閣議決定がなされたと伺っております。 　日本の食料自給率は先進国と思えないほど私は低いと思っております。食料自給率を引き上げて、食料の安全保障を強化しなければならないという思いを強くしております。食料安全保障に対する危機感や問題意識については、恐らく政府の方々とも共通認識を持っているというふうに思っております。 　今回の食料・農業・農村基本法の改正なんですが、何をどのように変えるのか。理由、背景も含め、農家、農業関係者、将来を担う子供たちを含む国民全体に向けて、分かりやすく御説明をお願いいたします。

○坂本国務大臣　まず、気候変動により、非常に世界の食料生産が不安定化をいたしました。アフリカ等の人口増、そして一方で、インドや中国によります経済成長、こういったことで非常に食料が入手しにくくなりました。 　そういう国際情勢の変化に加えまして、百二十万の主業農業者が、いずれ、二十年後には三十万人になるという、私たちにとっても非常に危機感を持っております。 　そういうことを考えた場合には、輸入リスクをやはり減らす、輸入をしっかりと安定的に輸入できるような状態にする。さらには、平時から国民の皆さんたちに安定的に食料を供給できる体制を整えておく。さらには、食品アクセス、中山間地や高齢者の方々、あるいは経済的困窮の方々、そういった方々にもしっかりと食品が、食料が届いていく、そういった食品アクセスという問題を充実させていかなければいけないというふうに思います。 　加えて、やはり環境との調和、そし