予算委員会第六分科会

○神津分科員　丁寧な御説明ありがとうございました。 　私が伺っていたのは、食料安保の定義も併せて伺っておりまして、良質な食料が合理的な価格で安定供給され、国民一人一人が入手できる状態と定義して、これを実現していくというふうに伺っております。今回、そのために四本柱を立てていらっしゃったと思うんですが、そのためには、まず一本目のところは、食料の安全保障を強化していくというところと、それから、グリーン化、スマート化を図っていくというようなところがあったと思います。 　私、今回の法改正のところで少しだけ残念だなと思っているところがありまして、それは何かと申し上げますと、超長期での日本の農業の絵姿というものが、もう少しこの法律を改正する中において議論できていればよかったのかなと思っています。 　そういう意味においては、例えばですが、三十年後、五十年後、日本の農業がどのようになっているのかという

○坂本国務大臣　まずはしっかりと農業の従事者、生産基盤、これを充実させていくということは、やはり、個人の担い手の農家というのを育てる、そして法人の経営基盤を強化をする、さらには、副業でも農業をやる、あるいは多様な担い手として農業をやる、そういう方々も、それ以外の農地をカバーする意味で確保していくということで、私は、農業がやはり国を担う総力戦として、やはり業というものを、あるいは農村というものをつくり上げていく、そういう姿を将来描いております。 　しかし、まずはこの二十年後、三十年後、今解決しなければならない問題は、先ほど委員も言われましたように、食料をしっかりと安定供給するための手段を法制化によって確保するということでございます。

○神津分科員　ありがとうございました。 　そうしたら、次に、食料・農業・農村基本法の各論、また各政策について質問させていただきたいと思っております。 　私は、衆議員になる前は、アフリカに十七年ほどおりました。アフリカにいる中において、やはり先ほどおっしゃられたように、人口が急激に増加していくとかいうところもありましたし、あとは、例えば気候変動で干ばつになって飢饉が起きてしまったりとか、バッタが襲来して農作物を全て食べてしまって、食べるものがないといったような状況がありました。 　こうした意味において、私は非常に備蓄についても危機意識というものを持っておりまして、政府が保有する米の備蓄量なんですが、百万トン、それから外国産の小麦は九十万トンあると聞いているんですが、これは日本国民全体の何日分の備蓄に当たるのか、法改正実現後には備蓄量を増やしていくようなことはされるのか、伺わせていただけ

○舞立大臣政務官　まず、米の備蓄の関係でございますけれども、政府備蓄につきましては、十年に一度の不作等の事態があっても、その不足分を補って一年間十分に供給できる水準として、百万トン程度で運用しているところでございます。この百万トンにつきまして、直近の年間需要量を六百八十二万トンとして単純計算いたしますと、約一・八か月分となります。 　そして、小麦でございますけれども、小麦の備蓄につきましては、国内需要の八割以上を占める外国産小麦を対象として、輸入の途絶ですとか遅延等が発生した際の代替輸入先の確保に要する期間等を勘案いたしまして、今、二・三か月分を備蓄しているところでございます。 　法改正後の関係の御指摘につきましては、この備蓄というものは不測の事態の発生初期における重要な対応策の一つでございまして、国内における食料の備蓄量につきましては、民間分も含めて把握していくことが重要と考えており

○神津分科員　ありがとうございます。 　私が次の更問いでちょっとお願いしようと思っていましたのが、先ほど申し上げられた六百八十二万トンの一年間の需要に対して、百万トンのみ備蓄があるというところで、非常に少な過ぎるのではないかという意識を持っております。 　私自身は、アフリカにいて、全ての食料がなくなってしまう、外国からの輸入もなかなか難しいような例えば地域とかがあったりとかして、日本の場合には、もしかしたらば、何かしら、台湾有事の際にシーレーンが全て閉ざされてしまって輸出が難しいというようなときとかを想定して、もう少し備蓄量というものはしっかりと確保しておくべきではないかという意識を持っております。 　そして、例えば、備蓄の仕方なんですけれども、今回、能登半島地震の場合には、アクセス道路が一本しかないような村があって、そこにはなかなか物資を届けることができなかったというようなこともあ

○舞立大臣政務官　備蓄というものは不測の事態の発生初期における重要な対応策という位置づけの中で、先生の御指摘も今日、御意見として受け止めながら、今後、先ほど申し上げましたように、基本法改正後の新たな基本計画の検討の中でまた検討してまいりたいと考えております。

○神津分科員　ありがとうございます。御検討をよろしくお願いします。 　次に、三番ちょっと飛ばさせていただいて、四番目に移らせていただきます。 　昨日、予算委員会でも山田勝彦議員が少し触れられていたんですが、この二十年以上、食料自給率としては四五％以上の目標が立てられておりますが、今のところ一年も達成していない。なぜ達成することができていないのか、その原因について伺えますでしょうか。お願いします。

○舞立大臣政務官　自給率の関係でございますが、ここ二十年間におきまして、国内で自給可能な米の消費が減少していることや、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増加していることが主な要因となり、自給率が今、四〇％前後で推移しているところでございます。 　平成十年度の四〇％から令和四年度の三八％への自給率の変化二ポイント分につきましては、主な要因として定量的に評価するとすれば、例えば、輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大で一・四ポイント自給率を押し上げてきた一方で、やはり自給率の高い米の消費量の減少が三ポイント引き下げたとか、そういったような要因分析ができるかと思っております。 　そういった中で、海外依存の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加分を、自給率の高い米の消費の減少等による減少分が上回っていることが原因でございまして、やはり食料自給率の向上につきましては、これまで効

○神津分科員　ありがとうございます。 　今おっしゃられたところ、私がもう一つ思うところでは、今、この二十年間で農業の人口約二百四十万人から半減しているという中において、この食料自給率を維持してきたというところにおいては、農家の皆さん、それから政府の皆さん、農業関連の仕事に従事していらっしゃる方々、皆さんがやはり努力して、ようやく今、この自給率を、半減する中でも保っていたというのはすばらしいことだというふうに思っています。 　先ほどおっしゃられたように、今、消費性向が変わってきて、米の消費量が少なくなって、大豆、小麦、それから、牛肉などのカロリーが高いものが増えてきているというふうにおっしゃられたかと思います。ただ、このまま、低いままいくのは、そうすると食料自給率が達成できない。先ほどおっしゃられたように、外国産のものより安いもの、それをやはり日本で作って国産化を進めていかなければならな

○舞立大臣政務官　何％あればというよりも、今、農林水産省といたしましては、四五％に引き上げる目標に向けて邁進しているところでございます。