予算委員会第六分科会

○大島分科員　衆議院議員の大島です。 　まず、公正な取引関係の構築について質問をさせてください。 　フード連合とＵＡゼンセンは、営業現場で働く組合員の方を対象に、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインの十三の項目に不当な返品を加えた十四項目について、取引の種類、形態において、独占禁止法や下請法と照らし合わせて問題となり得る事例の発生状況についてアンケート調査を実施して、四千二百五十七の回答を得ています。同アンケート調査からは、食品製造業と流通、小売業の取引において、優越的地位の濫用行為を含む不公正な取引が発生している事実が読み取れます。 　そこで、本日配付させていただいております二〇二三年二月にまとめられたフード連合とＵＡゼンセン合同調査に基づいて、政府の対応について伺わせてください。 　食品産業の労働組合、ＵＡゼンセン、そしてフード連合による取引慣行に関する実態

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　食品産業の労働組合による取引慣行に関する実態調査の結果につきましては、農林水産省としても報告をいただいております。 　この中で、特に原材料価格等の上昇時の取引価格改定についての事例が最も多かった点につきましては、昨今の原材料価格の高騰等によりますコスト増の影響がその結果に表れたものと考えております。 　昨年九月の価格交渉促進月間に際しまして中小企業庁が行いました調査によりますと、中小食品メーカーにおきますコスト増に対する転嫁率は半分程度の四五％と、一定程度転嫁は進んでいると認識しておりますが、一方で、今回の結果のような問題事例に対しましては、引き続き取引適正化に向けた取組が必要と認識しております。 　このため、引き続き、政府で取りまとめました転嫁円滑化施策パッケージに基づきます取組のほか、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライ

○大島分科員　大臣に伺わせてください、次の質問。 　また、政府は、二〇二一年に作成した食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインについて、現状の運用はどうなっているのか、このことについても、フォローアップを行うなど、現場でしっかり浸透するようにしていくべきではないかと考えますが、政府の考え方を伺います。大臣、お願いします。

○野村国務大臣　農林水産省では、食品製造業者・小売業者における適正取引推進ガイドラインについて、食品関連団体の各種会合等において説明を行うなど、その普及に努めてきたところでございます。 　今後も引き続き、普及状況等も把握しながら、様々な機会を通じて適正取引推進ガイドラインを普及してまいります。

○大島分科員　続きまして、政府は、二〇二二年四月に食品等の取引の状況その他食品等の流通に関する調査の結果に基づく協力要請を発出し、約一年が経過しましたが、現状はどうなっているのか、出しただけでなく、フォローアップを行って、現場でしっかり浸透するようにしていくべきではないかと考えますが、政府の考え方を説明願います。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　令和四年九月の価格交渉促進月間におきます価格転嫁の状況につきまして中小企業庁が調査をしたところ、中小食品メーカーにおきますコスト増に対する転嫁率は半分程度の四五％と、一定程度転嫁は進んでいると認識しております。 　一方で、昨年末に公正取引委員会が公表いたしました転嫁円滑化施策パッケージに基づきます緊急調査の結果では、農業あるいは食品産業の事業者も注意喚起文書の対象となっており、更に価格転嫁を進める観点から、適正取引の推進が重要と考えております。 　引き続き、公正取引委員会など関係省庁と連携しながら、適正な価格転嫁に向けて取り組んでまいります。

○大島分科員　大臣、今の点なんですけれども、昨年四月に出された食品等の取引の状況その他食品等の流通に関する調査の結果に基づく協力要請、これについては大臣もよく承知をされているかと思います。特に、一年が経過しましたので、現状どうなっているのか、協力要請した各団体等に対して、農林水産省としても、その後の経緯、あるいは、どういう取組をしているかについて確認した方がいいと思いますので、その点、大臣として指示いただけるとありがたいんですけれども、答弁いただければと思います。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　昨年度発出いたしました協力要請につきましては、私どもが行っております食品等流通法に基づきます調査に基づくものでございますが、この調査につきましては、本年度も引き続き継続して調査を実施しているところでございます。 　これまでヒアリングを行った業者は合計八十一事業者でございまして、うち食品製造事業者は二十一社でございますけれども、卸売業者、量販店等との価格交渉につきましては、以前に比べて改善していると答えているものが多いという状況でもございます。 　他方で、先ほども申し上げましたように、中小企業庁や公正取引委員会が行っている調査等では問題が指摘されている事例もございますので、引き続き、食品等流通法に基づきます調査を行うなど、フォローアップを行ってまいる考えでございます。

○大島分科員　大臣からも一言、決意をいただければと思います。

○野村国務大臣　ただいま高橋総括審議官から申し上げましたように、引き続き、食品等流通法に基づく調査を行うなど、フォローアップを行っていきたいと考えております。