予算委員会第六分科会

○大島分科員　次に、資材の高騰について質問をいたします。 　御承知のように、燃油だけでなく、資材の高騰も農家にとっては耐えられない限界まで来ております。例えば、肥料が一袋二千円だったものが現在は五千円と二・五倍。特に単肥は、ウクライナ情勢の悪化から品物自体がない状況と地元の農家の方から聞いています。 　また、野菜や花の苗を扱うときに使う園芸用のビニール素材の黒いポットは、最も安い頃は一つ八十銭ぐらいだったものが、今は二円となっていることも伺っています。それなりの規模の農家ですと、この春、大体五月の母の日ぐらいまでに、約二十五から三十万ポットを使用するそうです。 　農業用資材については、燃油、肥料、ビニール等の価格高騰が農家の大きな負担となっていることから、様々な資材に対応できる、農家への直接的な支援が必要ではないかと考えます。 　持続化給付金制度や緊急事態に伴う飲食店への一時給付金

○平形政府参考人　お答えいたします。 　昨年来、資材価格は全体的に上昇傾向にあります。特に燃油、肥料等の価格が上昇しておりまして、これによる農業経営への影響緩和を図ることが重要と認識しております。 　このため、農林水産省におきましては、先ほど申し上げました燃油について、施設園芸等燃油価格高騰対策を実施しておりますし、また、肥料につきましては、肥料価格の高騰対策事業を措置いたしまして、昨年の秋肥、本年春肥を対象に、化学肥料の使用量低減に向けた取組を行う農業者に対して、肥料費の上昇分の一部、七割を直接支援ということにしております。 　また、これらに加えて、農業は各地域でそれぞれ、ちょっと重点を置いているところがそれぞれ違いますので、政府の中で、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を措置しております。これによりまして、自治体の判断で、地域の実情に応じて、特定の資材の経営に与える影

○大島分科員　御答弁ありがとうございます。 　昨年もそうですけれども、農水省の様々な事業について私も勉強させていただきまして、物すごく真面目な役所だなと実感をいたしました。 　こういう補助金制度を使うとなると、まずは省エネを進めること、そしてもう一つは、農家としては三軒以上の農家、農業法人だと五人以上の農業法人、ある程度グループ化しながら制度、仕組みをつくっていかないと助成を受けられないなと思ったものですから、特に緊急的に行うには各農家に対して直接的に給付する必要があるのかなと思っておりまして、大臣にも是非、農水省は、皆さん、真面目な、本当に真面目な方たちの役所でして、やはり緊急事態では必要な金額をそのまま直接給付した方が有効なときもあるものですから、今後、そういうことも含めて検討していただければと思います。 　続きまして、ホームセンターでの売値、売価について質問させてください。

○野村国務大臣　農林水産省としては、肥料等の急激な高騰等による農業経営への影響を緩和するための、先ほど来申し上げておりますが、措置をやってきました。適正価格に反映していくことも大変重要だと考えております。 　このため、ホームセンターを含めた各業界において、適正な価格転嫁等の望ましい取引慣行を広げるために、経済産業省等の関係省庁と連携して、パートナーシップ構築宣言について周知を行い、宣言企業の拡大に取り組んでいるところでございます。 　また、ホームセンター等の小売業者や市場関係者に生産現場の実情を踏まえた花卉の販売をしていただくため、生産者と流通、小売業者との意見交換会や産地訪問などの交流活動について、開催経費の支援を行っておるところでございます。 　さらに、花卉生産農家の収益性の向上を図るため、生産コスト低減に資する技術指導や、より価格が高い品目への転換に必要な技術実証等の取組につい

○大島分科員　大臣、ありがとうございました。 　私も、サラリーマンをしておりまして、購買担当というのは、経営側から、少し緩くしていいぞと言われないとなかなか緩くしないところがありまして、やはり経営者側の意識を変えることが全体的な価格転嫁には必要だと思いますので、その点について是非大臣からも御尽力いただければと思います。 　最後に質問をさせてください。 　農水省で行っている補助金は、大規模な農家を対象としているようにしか思えないという声も実はありまして、最近も、とある補助金を申請しようとしたが、試算してみたところ、補助金額は二万五千円しかなかった、経営者として休みなく働いている者にとって、その金額を得るために必要な書類をそろえる手間をかける時間的余裕はない、是非中小・小規模農業者向けの補助金を充実させてほしいという切実な要望が寄せられました。 　物価高はここ三十年経験したことのない状

○菅家政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の生産資材等の価格高騰などを踏まえました対策を現場でしっかりと活用していただくためには、申請の事務負担を軽減し、円滑に予算を執行することが重要と考えております。 　農林水産省におきましては、補助事業等の申請手続の簡素化を図るため、事業申請に係る書類や申請項目等の抜本的見直し、チェック方式の導入による様式の簡素化などのほか、パソコンやスマホ、タブレットから補助金等の申請を行える農林水産省共通申請サービス、いわゆるｅＭＡＦＦでございますけれども、この利用の推進などに積極的に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、現場の御意見をお聞きしながら、事務負担の軽減に努めてまいります。

○大島分科員　大臣、ありがとうございました。 　質問を終わります。

○堀井主査　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。 　次に、小寺裕雄君。

○小寺分科員　滋賀四区の小寺裕雄でございます。 　最後の質問になりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　少し滋賀県のお話をさせていただきます。 　琵琶湖という豊富な水資源を有する滋賀県では、その温和な気候と豊かな土壌が稲作に適しているということのため、古くから水田を利用した米作りが行われてまいりました。現在でも、みずかがみやコシヒカリといった近江米の産地として、農業が盛んに行われています。 　県内の農地面積は約五万ヘクタール、そのうちの四万七千ヘクタールが水田の面積であって、何と水田率は九二％、全国では富山県に次いで二番目の割合となっております。また、農業産出額の総額に占める米の割合は五八％で、兼業農家比率は九三％、福井、富山に次いで第三位、世帯所得に占める農業所得の割合は全国最低の水準となっています。 　それでも、勤めをしながら休日を中心に稲作を行うような兼業農家

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農事組合法人制度でございますけれども、この制度の目的は、その構成員たる組合員の農業生産について協業を図ることによって、その共同の利益を増進することとされております。 　農事組合法人における従事分量配当とは、農事組合法人の剰余金を組合員の労働の寄与度に応じて分配をするというものでございます。