予算委員会第六分科会

○大島分科員　ありがとうございます。 　続きまして、酪農関係について質問をさせてください。 　政府は、ＴＰＰ対策として、地域の関係事業者が連携、結集し、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制構築のために、酪農については、搾乳ロボットの導入促進など、クラスター事業を実施したと聞いています。 　二〇一四年、国内でバターが不足しましたので、多くの酪農農家がクラスター事業に取り組みました。そして、生産量が増加に転じた時期に新型コロナウイルス感染症の流行で牛乳や乳製品の需要が落ち込み、また、二〇二二年二月からはロシアのウクライナへの侵攻で飼料価格が大幅に高騰しましたので、現在、経営が圧迫されています。 　私の地元でも、年内に廃業を決めた酪農農家もあります。年齢や後継者の問題が離農を決断した理由と推察しますが、当然、配合飼料などの生産コストの上昇と、それによる収益性の悪化がその決断を早

○野村国務大臣　ただいま委員の方からもございましたように、飼料価格の高騰に対しましては、これまで、配合飼料価格安定制度における異常補填基金への累次の積み増しのほか、第三・四半期に、今おっしゃいましたように、配合飼料トン当たり六千七百五十円の補填を行う特別対策を講じたところでございます。御承知のとおりでございます。 　お尋ねは、第四・四半期についてもということでございましたが、高い飼料価格が経営を圧迫しているとの声を聞いておりまして、一月二十四日の物価対策本部におきまして総理指示がございました。これを踏まえまして、第三・四半期に行われたような飼料コストを抑制する対策を継続することで、生産者の皆様が安心して経営継続を見通せるよう、具体的な対策を現在検討しているところでございます。

○大島分科員　また、今後、配合飼料価格が高止まりすると配合飼料価格安定制度による補填金が少なくなり、酪農家の負担が増加しますが、四月以降はどのような対策を実施されるのか。また、今回の配合飼料価格高騰緊急特別対策を拡充し、継続実施すべきと考えますが、政府の見解をお聞かせください。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　畜産でございますけれども、配合飼料価格の高騰など生産コストの上昇の影響を受けておりますし、特に酪農につきましては、委員御指摘のような生乳需給の緩和といったようなものもありまして、厳しい環境にあるということで認識をしてございます。 　このような中、第四・四半期につきましては、今大臣から答弁をいたしましたとおりでございます。第三・四半期に配合飼料一トン当たり六千七百五十円の特別対策をしていたわけでございますが、その継続の指示を踏まえて対策を検討しているという状況でございます。 　お尋ねの令和五年四月以降につきましては、穀物相場ですとか為替の状況をしっかり注視をしていきたいと考えてございます。

○大島分科員　大臣にお願いしたいんですけれども、今年の四月以降の対策がまだ見えていないところがあります。先ほど指摘したとおり、配合飼料価格、高止まりすると、配合飼料価格安定制度による補填金は少なくなっていきますので、酪農農家の負担が重くなりますので、今答弁がありましたけれども、四月以降についてもよく酪農農家の経営状況を見ながら対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、二〇二〇年の緊急事態下で日本政策金融公庫が農家向けに行った融資制度は、農家のことを十分に考えた制度でありました。生産量拡大のために設備投資を行った酪農農家もあります。市況が回復し、飼料価格が安定するまでは、同様の融資制度があることが望ましいと考えますが、現状の融資制度と政府の見解を伺わせてください。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　令和二年、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、財務省におかれましては、日本政策金融公庫国民生活事業による融資につきまして、農業者を含め、業況悪化を来している事業者に対して、実質無利子無担保での貸付けを行えるコロナ特別貸付けを措置されたものと承知をしております。 　このコロナ特別貸付けにつきましては、昨年十月からは、低利無担保での貸付措置として継続されており、また、本制度に加えまして、今般の物価高騰等の影響を受けている事業者に対しましても、低利の融資制度が措置されているというふうに承知をしております。 　これらの対応と並行いたしまして、農林水産省といたしましても、令和二年、日本政策金融公庫農林水産事業による農林漁業セーフティネット資金等の融資につきまして、新型コロナ感染症による影響を受ける農業者への資金繰り支援として、実質無利子無担保で

○大島分科員　野村大臣、今、私も、二〇二〇年の緊急事態宣言下で、この日本政策金融公庫の各融資を比べてみると、中小・小規模企業に対する融資も極めて好条件だったんですけれども、農業者向けの融資は更に抜群にいい融資制度だということを承知をしていて、地元の農業関係者の方に通知したところ、多くの農家の方が借換えを行ったりして、農業者としては極めて有効でした。 　ですから、今の経営実態を踏まえながら、特に、今回のように三十年ぶりの物価高ですので、大臣の世代、私の世代ですと、昔、物価が上がったということを知っているものですから、多少こういう感じかなということは理解できるんですけれども、ここにいらっしゃる現役の諸君はほとんど物価高を経験したことがないので、初めての物価高なので、その物価高に対して、耐える能力がつくまでは、是非農林水産大臣としても配慮していただきたいなと思うので、一言御答弁いただければと思

○野村国務大臣　ただいま村井局長から申し上げましたように、国民生活事業関係なりあるいはセーフティーネット貸付けにつきましては、利息が少々、今までは無利息だったものが、利息が付与されてきているということでありますが、農水省関係でいきますと、これは公庫資金を活用しまして、実質的な無利子無担保でございまして、これが一番今、先ほど委員からおっしゃいましたように、農家の皆さん方が活用していただいているのではないかな、こんなことを思いまして、できる限りこういった形で農家の皆さん方の一助になればと思っているところでございます。

○大島分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　続きまして、資材価格の高騰対策について質問させてください。 　私、昨年の三月、四月、地元の二百五十軒の農家の皆さんに、燃油の高騰、資材の高騰についてアンケート調査をさせていただいて、多くの農家の方から回答をいただきました。一軒一軒、回答をいただいた農家の方を訪問させていただいて、野菜、ハウス、施設園芸農家の方もいらっしゃいますし、花卉農家もいらっしゃいますし、本当に大変な状況でございました。 　一年経過しましたので、改めて対策について確認をさせてください。 　まず、燃油価格高騰への対策。 　これは、地元の農家の方の意見です。 　燃油価格に対する国の補助制度は理解していますが、燃油価格が上がれば電気料金も上がります。しかしながら、電気料金のことを農水省に尋ねても、電気料金は経産省が担当ですとの回答しか得られないそうです。燃油を

○平形政府参考人　お答えいたします。 　施設園芸につきましては、経営費に占める燃料費の割合が高いことから、燃料価格が高騰した場合に補填金を交付するセーフティーネット対策を実施しております。令和四年度第二次補正におきましては、これまでの燃油に加えて、対象にガスを追加したところであります。 　電気料金の高騰に対しましては、政府全体の対策として、電気・ガス価格激変緩和対策事業によりまして、負担軽減の措置を講じております。施設園芸農家を含め、二月の検針分から補助が行われているところでございます。 　農林水産省においては、更なる省エネルギー化を後押しするために、補正予算を活用して、ハウスの保温性を高めるための二重カーテンなど、省エネ資材や機器の導入を支援しているところでございます。