予算委員会第六分科会
予算委員会第六分科会の発言1642件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員156人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
食料 (57)
価格 (56)
沖縄 (52)
生産 (50)
自給 (46)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 堀井学 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○堀井主査 質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田潤一君。
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| 神田潤一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○神田(潤)分科員 おはようございます。
衆議院青森二区選出の神田潤一と申します。
青森二区は、青森県の県南と言われます八戸市、十和田市、三沢市を中心とする地域ですが、この地域には十和田八幡平国立公園と三陸復興国立公園の二つの国立公園が含まれており、大変自然が美しく、食べ物もおいしい地域となっております。
本日は、ポストコロナにおける地方経済の回復の大きな柱となる観光に関しまして、国立公園の景観の保護や環境保全、整備方針などについて御質問させていただきたいと思います。
まず、国立公園満喫プロジェクトについて、二つの点を質問させていただきます。
国立公園については、一九三一年に国立公園法が制定されて以来、我が国のすばらしい景色の保護と適正な利用の増進のため、全国三十四の国立公園が制定されてきたところと認識しております。さらに、環境省では、二〇一六年から国立公園満喫プロジェ
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| 国定勇人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :環境大臣政務官
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○国定大臣政務官 神田委員の御指摘にお答えをさせていただきます。
二〇一六年に策定をされました明日の日本を支える観光ビジョンを踏まえまして、環境省では、国立公園のブランド力を高め、自然を満喫できる上質なツーリズムの実現を目指し、国立公園満喫プロジェクトを推進してきたところでございます。
その推進に当たりましては、地元の熱意やそれを支える体制、インバウンドを伸長するポテンシャル、先導的モデルとなる特徴的なテーマの有無等の観点から、先行的、集中的に取組を実施する八公園を最初に選定したことは、委員御指摘のとおりでございます。
そこで、十和田八幡平国立公園の件でございますけれども、観光団体を含む地元からの要望、複数県にまたがる連携体制の構築、震災復興や温泉文化といったテーマ性が評価をされ、この八公園の一つとして選定をされたところでございます。
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| 神田潤一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○神田(潤)分科員 ただいま、当選同期の国定勇人政務官から大変情熱的な御答弁をいただきました。自らも国立公園のプロジェクトを推進されている国定政務官と一緒に、私も推進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に参ります。
ただいま御紹介いただいた国立公園満喫プロジェクトのホームページを拝見しますと、二〇二一年以降の取組方針という資料が出てまいります。そのうちの具体的なアクションプランを拝見いたしますと、情報発信とコンテンツの造成、あるいは、ワーケーションでの利用、利用形態に応じたゾーニング、地域の金融機関や交通機関、また民間企業やDMOとの連携、広域的な周遊利用などと並んで廃屋撤去という項目が掲げられております。
このように、具体的なアクションプランに廃屋撤去が掲げられている理由について御説明をいただきたいと思います。
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| 奥田直久 |
役職 :環境省自然環境局長
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○奥田政府参考人 お答え申し上げます。
国立公園満喫プロジェクトにおきましては、優れた自然そのものが最大の魅力であるという考え方の下、上質感のある滞在環境の創出のための利用拠点の再生整備に取り組んでまいったところでございます。
一方で、国立公園の利用拠点の中には、時代の変化や旅行客のニーズの変化に対応できずに取り残されたホテルや旅館等が廃屋化したエリア、そういったところが少なからず存在し、地区の景観を阻害しているところでございます。
このため、国立公園満喫プロジェクトでは、廃屋を始めとするマイナス要因を取り除くことでエリア全体の景観改善につなげる、引き算の景観改善とも言える考え方を柱としているところでございます。
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| 神田潤一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○神田(潤)分科員 ありがとうございます。
ただいま御説明いただいたように、景観を損なう廃屋については、引き算の考え方でしっかりと整備をしていっていただくという御方針を御説明いただきました。
ポストコロナにおきまして、インバウンドも含めてたくさんの方々に国立公園に訪れていただき、その魅力を満喫していただいた上で、できればリピーターとなって地域経済を潤し、地域の活性化につなげていただきたいという大きな期待が地元からもあります。
一方で、その景観を損ねている廃屋の撤去は大変重要な課題だと認識をしております。
そこで、御質問させていただきます。
環境省では、具体的に、例えば令和五年度予算などでは、どのようにしてこうした廃屋撤去を進めていこうとしているのでしょうか。
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| 奥田直久 |
役職 :環境省自然環境局長
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○奥田政府参考人 お答えいたします。
環境省としましては、御指摘のとおり、景観を阻害する廃屋、これは非常に観光地としての魅力を大きく損なうということで、地域の関係者と連携して対策を進めていきたいということを考えているところでございます。
この制度そのものは令和元年度に設置しましたけれども、この事業では、やはり、地元の市町村が地域関係者と協力して行うマスタープランの作成、廃屋撤去、町並み改善など、官民が一体となって、景観改善、拠点再生の取組に対して支援を実施してきているところでございます。
コロナ後のインバウンドの再開も見据えて、引き続き、地域関係者と連携しながら、令和五年度も更に廃屋撤去若しくは跡地活用の取組を推進していく方針としているところでございます。
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| 神田潤一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○神田(潤)分科員 ありがとうございます。
十和田八幡平国立公園につきましては、青森県、秋田県、岩手県にまたがる広大な地域に、カルデラ湖と奥入瀬渓流、また、日本有数の火山地域に点在する湖沼あるいは湿地帯、原生林などの中に様々な動植物が息づく独特の生態系を誇っております。また、個性豊かな温泉地が点在し、湯治文化や伝統的な祭り、伝統芸能に触れ合えるほか、冬場はバックカントリースキーの人気スポットでもあります。
この十和田湖畔の休屋地区には、多くの旅館やホテル、あるいは休憩所や売店などが立地し、最盛期には十和田八幡平国立公園を代表する観光地あるいは宿泊スポットとなっておりました。特にバブルの頃には、大変たくさんの旅館やホテルが建造され、大変なにぎわいを誇っておりました。
こうした中で、二〇一一年三月に東日本大震災が発生し、その後の苦境の中で法人の顧客需要や団体客が減少し、その後の復興
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| 奥田直久 |
役職 :環境省自然環境局長
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○奥田政府参考人 お答えいたします。
十和田湖畔におきましては、十和田市を始め、地域の関係者の協力の下に、令和元年、二〇一九年に休屋地区の再生計画を作成させていただいたところでございます。この計画に基づいて、環境省や地域の関係者が一体となって、廃屋の撤去若しくは店舗の外壁の改修等の町並みの改善を進めさせていただいてきたところでございます。
環境省所管地では、土地所有者としての権原に基づきまして、令和三年、二〇二一年の十一月に湖畔沿いの一件、令和四年、二〇二二年には更に周辺三件で環境省所管地における廃屋の撤去というのを実施させていただいたところでございます。
なお、これらの拠点の再生及び地域の活性化は、廃屋の撤去ということにとどまらず、跡地の利活用が進むことが前提でございます。このため、環境省では、関係する自治体若しくは地域住民が参加する地域懇談会というものを設置させていただいて
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| 神田潤一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○神田(潤)分科員 ありがとうございます。
ただいま御説明いただきましたように、周辺市町村との役割分担の中で、地元の十和田市におきましても、廃屋が撤去された地域における石畳の敷設、あるいは既存の民間施設の上質化、リノベーションなどを環境省の補助事業なども活用しながら進めていると認識をしております。また、地域懇談会を開催いたしまして、二〇五〇年の子供たちに見せたい十和田湖の姿を作成したり、あるいは廃屋撤去後の跡地の利活用などについても議論を進めているところです。
また、国の令和五年度予算におきましては、国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業ということで予算が組成されており、こうした廃屋の撤去のほか、インバウンド機能の向上、これはWiFiや多言語サイン、あるいはトイレの洋式化などが含まれます、また、文化的魅力の活用などが、地元の自治体が主体となって、環境省や既存民間事業者と協議をして策定
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