予算委員会第六分科会

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　山崎委員のところと私の地元も同じような中山間地で、人口がどんどん減っておりまして、今おっしゃいましたような買物弱者が増えつつございます。したがって、高齢化が都市部に先駆けて進行いたしておりますので、集落機能が低下してきていることは間違いないことでありますので、そうなりますと、食料品などの生活物資の買物に苦労する方が増えてきております。 　そこで、こうした中で、複数の集落で支え合う農村ＲＭＯ、農村型地域運営組織の形成を推進いたしておりますが、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等を行う取組を支援しているところでございます。このほかにも、買物困難者のための買物代行、これもありますし、あるいはＪＡだとか、あるいは生協さんだとか、あるいは一般のスーパーさんも、購買車をそういったところに回しながら地域の皆さん方にサービスを提供している

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　農水省さんのホームページには、全ての国民が、将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、国の基本的な責務であるとあります。是非、この食料アクセスの問題を、総務省や国交省など他省庁とも連携した取組の強化をお願いいたします。 　最後に、みどりの食料システム戦略についてお伺いします。 　今、世界がカーボンニュートラルへの取組を加速させています。世界が一つとなって地球温暖化を防ぎつつ、農業の持続的発展を図ることが重要となっています。やはりその中で重要なことは、農業者、事業者、消費者が、それぞれの立場で環境負荷軽減に向けての取組を推進することであり、今回改定の食料・農業・農村基本法の中でも、是非、ここの部分を明記する必要があると思います。 　こういった流れの中で、みどりの食料システム戦略の中での取組がスタートしていますが、

○角田大臣政務官　みどり戦略の実現に向けて、まずはＫＰＩ二〇三〇年目標を達成するため、既存の優れた技術、取組の横展開と持続的な改良を進めていくことが必要であります。 　このため、生産現場においては、地域でモデルとなる意欲的な取組を創出していただくことが重要と考えており、例えば、堆肥への転換によって化学肥料を低減をする、また、病害虫の総合防除による化学農薬の低減、栽培暦の見直しなどについて、地域の自治体、ＪＡ、研究機関等が連携して取り組んでいただきたいと考えておりまして、このために、みどりの食料システム戦略推進交付金等を措置をしまして、土壌診断やペレット堆肥を活用した土づくり、化学肥料、化学農薬の低減等に取り組む産地の創出、戦略の実現に必要な技術の開発、普及等に取り組んでいるところです。 　また、個々の生産者や事業者が行う化学肥料、化学農薬の低減等に取り組むための設備投資についても、みど

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○鷲尾主査代理　これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。 　次に、日下正喜君。

○日下分科員　公明党の日下正喜でございます。 　私は、広島、中国ブロックが地元でございまして、農水省の関係では初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、高病原性鳥インフルエンザについて質問させていただきます。 　今シーズンは、過去最速の十月二十八日に国内一例目が確認されて以来、一月二十九日までの時点で、二十五道県で七十事例発生し、約千二百三十五万羽が殺処分の対象となっており、鶏卵加工業者も含めて経済的な損失も大きく、経営者や従業員の御心痛を考えると、何とかこれまで以上の防疫対策が講じられないものかと思うところです。 　私は、一月に、広島県の三つの鶏舎において計四十三万羽を殺処分せざるを得なかった経営者のお話を伺いました。初めての感染だとのことでございました。十二月二十七日に感染が確認され、埋却、消毒に二十日前後を要し、その後、鶏舎は三か月間そのまま放

○野村国務大臣　ただいま委員の方からお話がありましたように、去年の暮れから今年にかけましての鳥インフルエンザの、蔓延と言った方がいいと思いますが、先ほどお話ありました二十五県、そして、七十六事例、千四百七十八万羽というとてつもない羽数の殺処分を行ってきたところでございますが、こういったようなことは、これは日本だけではなくて、世界的な今猛威を振るっておりますのが鳥インフルエンザでございまして、したがって、日本でも大変な被害を被りました。 　今お話のありました疫学チームでありますが、発生いたしますと、まず私どもは、その都度、国、都道府県の職員を始め、疫学、それからウイルス、野鳥の専門家を含めた疫学調査チームをそこの農場に必ず派遣をしております。 　対策の仕方としましては、私なりあるいは役所の局長クラスで知事とも直接お話をしながら、そして、対応を的確にやっていただきたいということを申し上げて

○日下分科員　ありがとうございます。更なる調査の充実をお願いしたいと思います。来年は、激減した、その対策によってと言われるような、そういう調査、対策を行っていただければというふうに思います。 　次に、半年もの間、鶏舎は稼働できず、その間、社員に対する給料を支払っていかなければなりません。こうした場合、空舎期間の雇用労賃や地代等の固定経費の二分の一を補助する家畜防疫互助基金支援事業が活用できるのだと思いますが、この基金は年二百八十万羽を上限に想定されているとも聞いております。今回のように、全国で想定の五倍、千四百万羽を超える被害が発生した場合、この基金が底をつかないのか心配でございます。 　ここで一点確認させていただきたいことは、固定経費の地代等の中に、鶏舎建設に要した借入金の月々の返済額も含められないものかという点でございます。かなりの負担になっていると伺っております。今シーズンの互助

○森政府参考人　お答えいたします。 　家畜防疫互助基金支援事業について御質問いただいたところでございます。 　本事業につきましては、経営を再開する場合に、家畜の導入を完了するまでに要します空舎期間の地代や、減価償却費等の固定経費を対象に交付上限単価を設定して生産者の基金を造成をしているということでございまして、御指摘の借入金の返済額については、この算定の対象、あるいは造成の基礎としては含まれていないという状況でございます。 　また、申請状況につきましては、この事業実施主体でございます日本養鶏協会によりますと、今シーズンの発生農場からの申請はまだ受理をしていないという状況でございます。 　今後、今シーズンの鳥インフルエンザの発生に対応しました交付額ですとか、その後も含みます運用の見通しについて、事業実施主体において精査がなされていくものと承知をしておりますが、生産者基金の追加造成の必

○日下分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　また、殺処分した家禽に対する手当金である家畜伝染病予防費でございますが、評価額の算定には餌代も含まれると聞いております。昨今の飼料価格や光熱費の高騰もございますので、そうした高騰分についても是非加算していただきたいという要望がございます。この点につきましても御答弁いただければと思います。