予算委員会第六分科会

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　言わなくてももう十分御理解いただいておりまして、とにかく肥料原料については海外依存、ほとんど原料は輸入物でございます。 　したがって、一番困りましたのがリンでありました。リンは九〇％を中国から輸入しておりまして、そのリンが止まってしまって慌てましたのが昨年のちょうど今頃の時期ですかね。それで、モロッコからこれの輸入を開始をしまして何とかリンを確保できたんですけれども、ほかの、窒素、リン酸、カリがありますけれども、今お話しの汚泥はリンを一番含んでおるわけでありまして、今、リンを取り出す技術が発達しまして、各地区で、汚泥からリンを抜くといいますか、リンを取り出す、そういった実験なりが進んでおります。 　ですから、そういったことで、国内にある資源をできるだけ活用しようということでやっていただいておりますが、ただ、肥料成分を含有する下水は、処理過程にお

○日下分科員　ありがとうございます。 　副資材の調達、米ぬかとか焼酎かす、貯蔵庫の設置とか、そういったことへのまた助成についてもよろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後に、みどりの食料システム戦略には、有機農業の取組拡大や、土壌診断による化学肥料の低減などのグリーンな栽培体系への転換、みどりの食料システム法に基づく堆肥等の生産等を支援するほか、肥料の利用効率の向上等につながる新品種の開発等を支援するとあります。また、各地域の状況に応じて、環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区を創出するとともに、有機農産物の販路拡大、新規需要開拓等を促していくことも述べられています。食の安全、安心を支え、持続可能性を追求する意味においても大変重要な取組だと思います。 　まさにそうした取組を各地で実践されている農業生産者が集うイベントが、二月十八日、三重県尾鷲市にて開かれ

○鷲尾主査代理　申合せの時間は既に経過しておりますので、政府は答弁は簡潔にお願いを申し上げます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略の実現に向けては、生産者だけでなく、消費者を含め、国民各層にその趣旨を御理解いただく必要があります。 　委員御指摘の尾鷲市を含む五十五市町村において、有機農業拡大に向けた先進地、いわゆるオーガニックビレッジとして、地域ぐるみで生産から消費まで一貫した取組が実践されているところです。マルシェ、イベント等の開催も行われており、政府としても、それをしっかり支援をし、有機農業を始め、みどりの食料システムの戦略に、より多くの方に触れられ、その理解を深める契機となるよう、これからも努めてまいります。

○日下分科員　ありがとうございました。 　以上で終わらせていただきます。

○鷲尾主査代理　これにて日下正喜君の質疑は終了いたしました。 　次に、岬麻紀さん。

○岬分科員　皆様、本日はお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、荒廃農地の対策及び鳥インフルエンザについて御質問させていただきます。 　まずは、通告の順番を変えまして、鳥インフルエンザの方から進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、昨年十二月八日、農林水産委員会におきまして、私の地元である愛知県豊橋市の十二月五日と十二月八日に発生しました鳥インフルエンザの発生につきまして、緊急で質問をさせていただきました。それから二か月以上経過をするわけですが、鳥インフルエンザの感染拡大は止まりません。今では動物園でも感染が拡大しておりまして、やむなく休園している動物園もございます。 　今シーズンは、昨年の十月二十八日に一例目が発生し、それ以来、令和五年二月十五日九時現在で二十五道県、

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、鶏卵の価格でございますが、非常に高い水準となってございます。今御指摘の全農たまご東京Ｍサイズでございますが、二月二十日、キロ当たり三百三十五円ということで、御指摘のとおりでございます。 　これは、平年、過去五年間の二月の平均値が百七十七円であるのに比べますと、平年比ですと一八九％、また、委員おっしゃいました前年同月の月平均は百七十五円でございますが、これに比べますと一九一％というのが鶏卵の今の卸売価格の状況でございます。 　この主な要因でございますけれども、一つには、飼料価格の高騰などで生産コストが増加しているというようなことが一つございますし、また、委員御指摘のとおり、鳥インフルエンザによる採卵鶏の殺処分羽数が過去最多の千三百六十二万羽ということで、国内全体の採卵鶏の飼養羽数の約一割まで拡大しているということもあるという

○岬分科員　ありがとうございます。 　一日も早く収束をすることを願いますけれども、たとえ収束をしても、養鶏場によっては、すぐに復活ができなかったりですとか、元どおりには戻らないという、一定の期間もかかるかと思います。 　野村農水大臣は、一月の九日に、農水省内での防疫対策本部におきまして、非常に強い危機意識を持った対応が必要だと述べられています。全国の農家に対して、徹底した衛生の管理を行うようにと求められました。 　殺処分を余儀なくされた方々の心痛、そして殺処分に実際に御尽力をされた皆様方の心の負担などもケアが必要なのではないかとも考えております。 　生産を円滑に回復できるように、国としてもしっかりと後押しをしていただきたいのはもちろんですけれども、今後の清浄化の見込みを含めまして、大臣の見解はいかがでしょうか。

○野村国務大臣　私は確かにこの一月にはメッセージを発しました。といいますのが、やはりこの頃、だんだんだんだん鳥インフルの感染が拡大していったものですから、これは大変なことになるよということを省内でも議論しまして、全体的に、鳥を飼っておられる方々あるいはそれに関係する方々に警鐘を鳴らさないと、卵が不足してくる事態になってくるということを思ったものですからやったわけでありますが、しかし、それにもかかわらず、どんどん拡大をいたしまして、先ほど委員おっしゃいましたようなことで、一千四百七十八万羽の殺処分になりました。 　それで、私は毎週二回、火曜日と金曜日に記者会見しているんですが、十二月に卵が三百円を超えていたので、卵の値段はどうなりますかと言われたときに、大体年末に上がって、大体一月を越すと下がりますという話をしましたら、案の定、一月になったら二百六十円に下がったんです。一旦下がったんです、