予算委員会第六分科会

○平形政府参考人　委員御指摘の中の高収益作物次期作支援対策は、まさにコロナ対策でありますので、コロナによって、花ですとか果実の生産者の方が、どんどん出荷していかないと次の経営が成り立たないということで措置したものでございまして、土地利用型の麦ですとか米ですとか大豆ですとか、そういったものとはちょっと違う対策になっておりますので、ちょっと申し上げます。

○東分科員　次に、畑地化促進事業費、これを活用しても、大体、五年間で、まず二万円、これは一括してということも許されるということも聞いておりますけれども、今からいえばＲ八年までということになるんですけれども、耕作することは当然、五年間で義務づけられているところであります。しかし、Ｒ九年以降は、じゃ、やめてしまおうかとか、離農、耕作放棄地が多くなるのではないだろうかとか、そういったことの見立ても、多くなるのではないかという懸念の声もあるわけなんです。 　畑地化への支援事業というものがまさにいいものであるのは間違いのないことであります。それだけに、また逆の効果もあるかもしれない。それをいただいて離農するだとか、そういった懸念への見解というのはどのようなものでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　今般の畑地化促進事業は、麦、大豆等の産地化を図っていただくということのために、畑地化後に畑作物の生産が定着するまでの間の五年間、継続的に支援を行うことと。委員御指摘のとおり、二万円掛ける五年間というのもございますし、一括してそれを五年分受領される方法もありますが、少なくとも、こういったお金をいただいて、それで耕作をやめていただく、そういうものを促進するために措置しているものではございません。 　一方、土地利用型の作物でございます麦、大豆等に関しましては、諸外国との生産条件の格差を是正するための畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策というものが法律によりまして措置をされております。これは、水田作か畑作かを問わず支援をしております。 　このほか、中山間地域の営農継続に向けた地域ぐるみの話合いですとか、農地の粗放的な利用を含めた農地保全、農地保全に必要な基

○東分科員　次に、食料の備蓄に関してでありますけれども、農水省の中に食料・農業・農村審議会、こういった審議会があるわけなんですけれども、そこによれば、米の備蓄水準百万トンを減らす論議があると承知しているんですけれども、食料安全保障の考え方、これはやはり、サプライチェーンが崩れたり、あるいは有事のときだとか災害のときだとか、大型災害のときだとか、そういったところの事態に備える食料安全保障、そういったことの考え方に逆行する動きでもあるのではないかという懸念もあります。 　米の備蓄百万トンの維持、私はこれは必要だと思うんですけれども、これは見解をお伺いしたいと思います。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　政府備蓄米は、不作等による米の生産量の減少によりましてその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有をしているものでございます。 　主食用米の需要の減少が続いております。備蓄水準、現在約百万トンになっておりますが、それを定めた平成十三年から、現在では需要量が約二百万トン減少をしております。 　食料・農業・農村政策審議会の食糧部会ですとか基本法の検証部会においては、出席する委員から様々意見をいただいております。例えば、需要が減少している中で政府備蓄米の水準は考え直すべきじゃないかということをおっしゃる方もいらっしゃいますし、また、米の備蓄量については慎重に検討する必要があるんだというふうにおっしゃる委員もいらっしゃいます。また、備蓄の強化に要するコストについて国民に分かりやすく説明することが必要だ等の意見もいただいております。

○東分科員　次に、小麦についてなんですけれども、例えば、有事の際には三か月はもたない状況であるというふうにお聞きいたします。備蓄保管料への助成は外国産が対策というふうになっておりますけれども、これは国産のものも助成対象とする必要があるやなしか、そういったことも含めてちょっと見解をお伺いしたいと思います。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　小麦の備蓄につきましては、国内需要の八割以上を占めます外国産の小麦を対象といたしまして、輸入の途絶や遅延等が発生した際の代替輸入先の確保に要する期間等を勘案いたしまして四・三か月、このうち、洋上分に二か月、小麦の船が浮いていますので、それを除いた二・三か月について、回転方式で備蓄をしているところでございます。 　一方、国産の小麦につきましては、輸入農産物等への過度な依存を低減する観点からも、その振興を図ることはとても重要な課題でございます。近年、反収や品質が向上してきた一方で、年産の変動が大きく、実需側からは収量、品質の安定化が求められております。このため、令和二年度以降、補正予算等において国産小麦の収量の変動に対応したストックセンターの整備、また、産地等で一定期間保管する経費の支援等を行っているところでございます。 　国産小麦の保管支援につい

○東分科員　御答弁の中にありました基本法の改正等々、御期待を申し上げたいと思うんですけれども、やはり備蓄対策というのは、恐らく、私は、食料の確保、サプライチェーンの循環等々も含めて食料安全保障の中の一つの柱になるかと思います。先ほど、米の方の民間の保管、備蓄、そういったものも含めての計画的な策定というのはやはり求められると思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思っております。 　また、備蓄には出口対策も必要であると考えております。相当、やはりストックされている備蓄というものも少なくない。例えば大豆などは、私の地元では、これは系統改革関係なんですけれども、倉庫の中にずっと保管されている状況であるというふうにお聞きしております。つまり、品物はだぶついているわけなんですね。そして、長期間にわたって倉庫で眠っている。 　ただ、やはり大豆も小麦も非常に自給率がまだまだ不足をしている

○平形政府参考人　お答えいたします。 　国産大豆につきましては、銘柄によるのかもしれませんが、一般的には旺盛な需要がございます。昨年秋に収穫され、現在、産地倉庫に保管されている大豆についても、今後、入札や相対取引により順調に販売されるものというふうに考えております。 　一方、国産大豆は、年産ごとに生産量の変動が大きく、更なる需要拡大のためには、安定供給体制の確立が急務だというふうに考えております。 　このため、調整保管機能を果たすストックセンターの整備、麦と同じように、そういったストックセンターの整備が必要だと思いますし、また、輸入大豆から国産大豆への切替えなどに取り組む食品製造事業者に対して、新商品の開発への取組等、生産だけでなく流通、消費、それぞれの段階において総合的に支援すること、これで更なる国産大豆の需要拡大を進めていきたいというふうに考えております。

○東分科員　それでは、酪農、畜産の対策についてでありますけれども、飼料支援、これは再度早急に対策を打っていただきました。本当にありがたいことでございます。 　ただ、私の住む北海道では、二百戸あたりの廃業を余儀なくされているとのことでございます。それらの状況は御承知のとおりと思いますけれども、特に、副産物であるぬれ子、この価格が大体一頭千円ぐらい、殺処分まで行われているというところでございます。ぬれ子に対する補償金、そういったこともちょっと考えていくべきではないかと思うけれども、いかがでしょうか。 　そして、併せてで恐縮でありますけれども、飼料対策はもう確実にやっていただいております。ただ、ぬれ子の場合はカーフミルク、これが不可欠でありますけれども、飼料同様の扱いとしてカーフミルクへの対策もすべきと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。