予算委員会第六分科会

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　酪農家の皆さん、生産コストが上昇する中で、需給ギャップの解消に向けて生産抑制に取り組んでおりまして、大変厳しい状況であると認識をしてございます。 　我が省といたしましては、今日の酪農経営が厳しい状況になっているのは、やはり生乳生産コストの約五割を占める飼料の価格が高騰したことが主たる原因であるということで、委員御指摘のとおり、各種の対策をやってまいりました。 　委員から御指摘のありましたいわゆるぬれ子でございますけれども、本年一月の全国平均価格を見ますと一頭当たり約二万円程度ということでございますけれども、昨年と比べますとやはり大きく低下をしていると承知をしてございます。 　ぬれ子につきましては、生乳生産の副産物でございますので、そこに直接的な支援を行うことは困難であると考えますけれども、ただ、酪農経営を支える収入源の一部ではもちろんありま

○東分科員　時間も押してまいりましたので、最後の質問でございます。 　午前中、先輩議員も質疑があったかと思いますけれども、価格転嫁、やはりこれが、農業の場合、生産者の皆さんに、生産費は高くなって、そして転嫁がなかなかできない、メーカーとの交渉の中でなかなか転嫁されない状況でございます。農業大国でありますフランスのエガリム法並みの適用、そういったものがやはり不可欠だと思います。そういったところの見解をお伺いしたいと思います。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　生産コストが急増している中で、農林水産省として、農業経営への影響を緩和するための措置を講じるところでございますが、価格転嫁も重要と考えております。 　政府で取りまとめました転嫁円滑化施策パッケージに基づきます取組のほか、農林水産省といたしましても、適正取引の推進や、消費者に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動を行っているところでございます。 　委員から御指摘のございましたフランスのエガリム法につきましては、生産、流通コストを反映した価格形成を推進する観点から見直しが行われ、本年一月から全面的に施行されたと承知しており、現在、その状況等について調査を行っているところでございます。 　今後、こうした外国の事例も参考にしながら、また基本法検証部会におきます御審議もいただきながら、我が国の生産、流通の実態等を踏まえまして、コストを反映し

○東分科員　基本法、今の三十条でも、適正に価格転嫁をすべしという条文がございますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○鷲尾主査代理　これにて東国幹君の質疑は終了いたしました。 　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、委員長、理事の皆様に第六分科会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、先ほど東委員からもお話がありましたが、私も初めに、持続可能な農業に向けた適正な価格形成についてお伺いします。 　私は四国比例ブロック選出でありますが、今、地元の高知、また徳島、香川、愛媛、どこの県の現場に行っても、農業関係者の方が口をそろえて異口同音におっしゃられるのが、この適正価格についてであります。 　先日も、地元高知の四十代前半の農家をやっている友人、高知ですので施設園芸で野菜を作っておられるのですが、お話をお伺いすると、昨年来の重油の高騰、さらに様々な資材の高騰でコストがどんどん上がる中で、販売価格は全く変わらない、この数十年ほとんど変わっていない、

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員からも御指摘がございましたフランスのエガリム法でございますが、二〇一八年十一月に、農業生産者と取引相手の関係を見直し、持続可能性に配慮すること等を目的として公布されました。 　また、同法の施行後、生産、流通コストを反映した価格形成を推進する観点から見直しが行われまして、エガリム２法が二〇二一年十月に公布され、本年一月から全面的に施行されたと承知しております。現在、その状況等について調査を行っているところでございます。

○山崎（正）分科員　やはり、適正な価格が安定して形成されることが、農業者の皆さんにとって最も重要なことであり、持続可能な農業に向けての最重要な要素であると言っても過言ではないと私は考えています。 　是非、日本においても、生産コストや、もっと言えば、日本では来年から物流の二〇二四年問題もあります、流通コストも踏まえた、農業者が再生産可能となる適正価格の形成に向けた取組が、日本の持続可能な農業の発展に向けて非常に重要かつ待ったなしの状況であると思いますが、大臣の御認識をお伺いします。

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思います。 　先ほどエガリム２法についての御質問もございましたけれども、まだなかなか、日本の場合は研究段階でございまして、フランスのように即施行ということには難しさがありますねということでしか言えません。 　そこで、農水省としましては、飼料や肥料の急激な高騰等による農業経営への影響を緩和するための措置として、適正に価格に反映していくことが重要だという認識は、これは委員と全く同じであります。 　しかしながら、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるように、政府全体としては、転嫁円滑化施策パッケージに基づきまして、各省庁とも連携を取りながら、農水省としても、食品製造業者あるいは小売業者に対して協力要請を行いながら、さらに、食品の値上げについては、消費者の今度は御理解をまた一方では求めていかなければならない、こういったための広報活動もやってございます

○山崎（正）分科員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　次に、農業のＤＸ化、スマート農業、物流の効率化の推進についてお伺いします。 　農業のＤＸ化、スマート農林政策の推進は、これからの我が国の農業振興には欠かせない重要な政策であることは言うまでもありません。 　そんな中、今、私の地元高知県におきましては、農業ＤＸの取組として、産学官が連携したＩｏＰ、インターネット・オブ・プランツが導くネクスト次世代型施設園芸農業に取り組んでいます。 　ＩｏＰとは、多様な園芸作物の生理、生育情報をＡＩにより可視化し、利活用を実現する最先端の研究であり、栽培、出荷、流通まで見通したＩｏＰクラウドを構築し、ＡＩにより営農を支援していこうという取組です。 　具体的には、ビニールハウス内の温度や湿度、炭酸ガス濃度などを見える化するとともに、栽培管理において重要な指標となる光合成等の生理、生態情報、例