予算委員会第六分科会

○角田大臣政務官　私も、委員御地元のＩｏＰの現場について視察もさせていただきまして、非常に耕地面積が狭いという不利な条件の中で様々な工夫をして収量を上げている、その取組の成果というものを実感させていただいたところでございます。 　スマート農業は、高齢化や担い手不足に対応するとともに、化学肥料や化学農薬の削減など環境負荷の低減に役立ち、みどりの食料システム戦略実現の鍵となるものであり、農林水産省としても、これまで全国二百五の地区でスマート農業実証プロジェクトを実施してまいりました。 　このプロジェクトによって技術開発、実装を進めており、委員御地元の高知県を含め、水田作では、スマート農業技術の導入による労働時間の削減や、収量データに基づく作型、品種構成等の最適化による収量、利益の増加、そして新規の就農者であっても熟練者と同等の精度、速度で作業が可能となるといったような成果が出ているところで

○山崎（正）分科員　他方、なかなか農業のデジタル化に取り組まれない農家の方がよくおっしゃるのは、経費が高くて無理だという御意見であります。 　しかし、高知県などでは、先ほど御説明したＩｏＰに見られるように、県や市町村が一緒になって強力に推し進めていることもあり、設備によっては国が二分の一補助で、さらに県、市町村がそれに上乗せで補助を行い、合計で八五％の公的支援を受けられるメニューもあるようで、かなり導入に向けての後押しになっているようですので、その辺の周知も一つ、これからの推進に向けた重要な要素なのかとも考えております。 　あとは、年配者の方は、やはり、そんなもんじゃねえんだ、俺は自分の目と勘のみを信じるという熟練の農家の方もいらっしゃり、親子で農家をやっている場合は、ＤＸの導入時に親子間で対立関係になるという話もよくお伺いします。 　全体的には、そういうふうに若い方が導入することが

○角田大臣政務官　スマート農業実証プロジェクト、これまでのプロジェクトを通じまして、先ほど申し上げましたけれども、労働時間の削減や収量増大等の効果、これが確認されているわけでございますけれども、一方で、大きくは、導入時のコストと人材不足、スマート農機の導入のコスト、それから、スマート農業の取組を実践できる、こうした人材が不足しているという課題が明らかになっております。 　このために、農業者が個別に高額なスマート農機を導入するのではなくて、スマート農機の作業の受託、シェアリングなどを行う農業支援サービス事業体、この育成、普及や、実証参加者等から構成をするスマートサポートチームによる他産地への実地指導を通じた人材育成とデータ活用の推進等の施策を着実に実施することにより、スマート農業の普及を進め、農業の成長産業化と地域の活性化を図ってまいります。

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　次に、食料・農業・農村基本法の見直しについて質問いたします。 　昭和三十六年に制定された農業基本法に替わり、平成十一年に食料・農業・農村基本法が制定され、はや二十年以上が経過しました。 　その間、食料自給率の低迷や農業生産基盤の弱体化、また多発、激甚化する自然災害、さらに今般の安全保障環境の厳しさ等、我が国の食料、農業、農村をめぐる環境は大きく変化しています。 　そういった中、令和四年九月九日に岸田総理は、スマート農林水産業、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化、食料安全保障の強化、これらを農林水産政策の四本の柱として、社会課題を成長のエンジンに転換し、社会課題を解決しつつ、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長を推進していくという方針の下、農林水産政策を大転換していく、このため、全ての農政の根幹である食料・農業

○野村国務大臣　ありがとうございます。 　委員の方からございましたように、基本法ができまして二十年たちました。この二十年間の間の食料安全保障のリスクというのは、もう御承知のようなことで、ますます高まっております。 　したがいまして、先ほど御案内がありましたように、今の基本法では、これはもう、不足したときだけではなくて平時もということを今議論していただいておりますので、私の方からこうなりますとはまだ言い切れませんが、今の議論の中では、消費者の方、それから学者の方、それから生産者の方、あるいは流通業界の方、いろいろな方々が入って今議論をしていただいておりますので、今おっしゃいましたようなお話というのも出てきておりますので、多分そういったことが盛り込まれてくるのではないかというふうに期待をいたしておるところでございますが、いずれにしましても、こういった方々の、各界各層の皆さん方のコンセンサス

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　是非、現行の十九条とかではなくて、第一条に位置づけるぐらいの重要なことであると思いますので、是非、今後の議論の中での御検討をお願いいたします。 　次に、生活困窮者への支援策についてお伺いします。 　新型コロナウイルスの影響等により我が国における経済格差は拡大しており、全ての国民に十分な食料の供給が行われる体制づくり、支援強化が重要となっております。今、政府においても、フードバンクや子供食堂などへの支援の強化を図っているのは承知しておりますが、今回は特に、このフードバンクや子供食堂などにすら様々な理由でアクセスができない生活困窮者の皆様への支援策についてお伺いします。 　例えば、アメリカにおける生活困窮者への支援策としましては、旧フードスタンプと言われるＳＮＡＰ、補助的栄養支援対策プログラムがあります。低所得者層の方にＳＮＡＰ専用カードを

○角田大臣政務官　アメリカでは、補助的栄養支援プログラムとして、低所得者等の一定の要件を満たす方を対象に、小売店での食品購入を経済的に支援する制度がありますが、これは、我が国でいえば生活保護制度に近いものではないかというふうに考えております。 　食料に係る支援については、現在我が国においても各省庁で取り組んでおり、農林水産省においては、食育や食品ロス削減の観点から、子供食堂、またフードバンク等への支援や、政府備蓄米の無償交付などの取組を行っているところです。 　経済的弱者への対策の在り方については、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会等においても現在議論が行われているところでありまして、今後、食料政策全体の中で検討していきたいというふうに考えております。

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　次に、学校給食についてお伺いします。 　平時からの食料安定供給、地域農業への理解醸成を図る観点から、学校給食の国産化など、国や地方自治体が一体となって国産畜産物の消費を推進することが重要であると思います。 　また、給食の国産化は食育としての側面からも非常に重要なことであると思いますが、この給食の国産化の現状についてお伺いします。

○角田大臣政務官　国産農林水産物を学校給食に使用して、食に関する指導の生きた教材として活用することは、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上でも大変に重要だと考えております。 　文部科学省の調査によれば、令和三年度における学校給食での国産食材の使用割合は、これは金額ベースですけれども、八九％となっておりますが、更に国産食材の活用が促進されるよう、政府の食育推進基本計画において、学校給食における国産食材等を活用した取組を増やすということを目標としております。 　農林水産省では、特に地場産物を学校給食に利用していくため、地産地消コーディネーターの派遣や地場産物を使ったメニューの開発などを支援しておりまして、今後とも、関係省庁と連携して、学校給食での国産や地場産物の利用を積極的に推進してまいります。

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　給食の国産化が金額ベースで八九％あり、さらに食育にも力を入れて取り組んでいると聞きまして、大変うれしく思います。 　実は、このことは、先ほど一番に質問いたしました適正な価格形成と密接に関連していると思います。実は、私が教員だということもありまして、農家の皆様から言われることが、小さいときからしっかりと食育に取り組んでもらいたい、そして、先ほど角田政務官からの御答弁にもありました、食育を通して、農家の皆さんが頑張ってくれた農産物を適正な価格で買っていこう、そういった国民意識を醸成してほしいというふうな御要望、これもいろいろなところで言われることでございます。ますます力を入れて取り組んでくださるよう、是非お願いいたします。 　次に、条件不利地域における食料品アクセスへの支援についてお伺いします。 　私が住んでいる高知県は、高齢化、過疎化が