予算委員会第六分科会

○仁木分科員　今大臣は、すごい大きいことをおっしゃったと思うんですけれども。いわゆる中間管理機構に託されている土地で、担い手が見つからない、言うなれば、不動産でいうと優良物件でないかもしれない土地というのは、場合によっては、そういう農業の担い手がいない方、そして、その土地というのが将来的に国のものになるかもしれない、そういうふうなことをちょっと言われたので、私はどぎもを抜かれましたが、そういう発言にも至ったわけで、私はそれを責めませんが、とにかく、大きいことを農水のトップの大臣が発言されたということを、これは議事録に残しておきたいと思います。 　その上で、私は、そういうことではなくて、今、環境が、担い手の環境、そしてまた世の中のトレンドが大きく変わっているということで、これは農地に影響する法律があります。 　私が言っているのは、さっき言った市街化調整区域、実は昭和四十三年に施行されてお

○野村国務大臣　私が先ほど仁木委員に申し上げたのは、私の例でいいますと、これは国のものにもうなると。言ったのはそういう意味で、全てがバンクに預ければ国のものになるとかじゃなくて、私の農地はもうそうなっちゃうと。子供もどうの孫がどうのということも言いましたが、あれは私的な、私の個人的な話でありますから。先ほどのは、何か農地バンクに預けると全部国に取っていかれるぞという話じゃございませんので。そうじゃなくて、私が申し上げたのは、自分の事例を少し話をさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。 　そこで、今のお話ですけれども、私もなかなか、今、質問があって、ぱっと答えられないと思います。また変なことを言っちゃうと、みんなが、後ろの人たちが心配しますので。

○仁木分科員　ありがとうございます。農地バンクに預けて、需要のない土地が国の方になるということはないということは大臣おっしゃいましたけれども、それは、私はびっくりしたので、そういうような形で認識しております。 　それで、ちょっと質問を変えたいと思いますけれども、今度は山の方について質問したいと思います。 　実は、私の同僚の有志の会の議員が予算委員会で岸田総理の方に質問した際に、大切な、例えば食料安全保障にも寄与するであろう農地や山、山というのは、いわゆる水源になるところを外国人が買っている、この問題はどう受け止めますかということで、今回、いろいろな法律があります、できておるということの答弁を総理からはいただきましたが、今の法律では、いわゆる土地取得に関する法律に関しては、農地とか、水源である山が対象になりにくいんですね。 　その辺を広げていこうというのは、これは、食料安全保障、先ほど

○野村国務大臣　このことについてはもうほかの委員会でもちょっと出ているんですが、要は、農地については、農地法がありまして、いろいろな規制がかかっています。だけれども、山についてはそういった規制がかかっていません。 　いや、私も、山は、長官にも今日は来てもらっているんですが、今日、予告があったものですから、ずっと前のを広げてみますと、三年の法務委員会で当時の法務大臣が答弁しているんです。外国人のみを対象としての土地の、森林の取得を規制することに関しては、制限目的の正当性や、また、制限手段の必要性、合理性の観点から、より慎重な対応が必要になる、こういったような答弁を当時の法務大臣がしておられまして。上川さんの頃なんですが。 　ですから、森林については、我々も、内部でも議論をしております、党の中でもしてきましたけれども、なかなかそれをストップをかけるいわゆる根拠がないといいますか、法律がない

○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。ですから、大臣もそのことは大きく、重要視しているということに受け取りました。 　それで、私が申し上げているのは、実態はもっと多いかもしれないんですよ。ですから、これは農水省としても、農地も含めて、先ほど私が申し上げたような、明らかな外国人企業ですよという形で、今農水も、農地バンクもそうですけれども、法人化、法人が参入することもより緩和していますので、そういった、手を挙げて、オープンでの外国人企業としての農地取得のみならず、日本人企業だけれども株主が外国人であるとか、これは放送法とかもいろいろ厳しいのがあるんですね。農地の取得に関して、そして、今、実態の把握がより難しい水源たる山の取得に関しても、これはサーベイ、調査を農水省としてもしてほしいということをまず申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。

○織田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から答弁ありましたように、外国人等による森林の取得に対する規制は設けておりませんけれども、外国人等が森林を取得した場合でも、取引状況をしっかり把握するとともに、保安林制度あるいは林地開発許可制度の中で多面的機能の発揮を図ることとしているところでございます。 　森林法のいわゆる所有者届出をしていない者などの把握につきましては、農林水産省では、市町村に対して、不動産登記簿あるいは固定資産課税台帳等の情報を定期的に入手をし、無届け者を把握するとともに、無届け者に届出を提出するよう働きかけを行うよう指導もしているということでございます。 　そういったことで、公共団体ともよく連携をして、外国人等を含めた森林所有者の把握に努めていきたいというふうに考えてございます。

○村井政府参考人　農地に関しても、我々、把握しているところを御紹介をさせていただきたいと思います。 　農地に関しましては、平成二十九年から、外国法人、外国人が出資している日本の農地所有適格法人、それから居住地が海外にある外国人が新たに農地を取得した状況について調査を行っております。 　平成二十九年一月から令和三年十二月までの五年間の累計で、外国法人等が出資している日本の農地所有適格法人による農地の取得状況は六社、六十七・六ヘクタールとなっております。また、居住地が海外にある外国人による農地取得の状況は平成二十九年だけということになっておりまして、一者、これは〇・一ヘクタールとなっております。なお、この方につきましては、結婚して外国籍を取得した日本人が、お父さんが亡くなったことによって日本の農地を相続したというケースであると承知をしております。

○仁木分科員　私の徳島県は、結構私有林が多い、そういう県であります。それで、この際、例えばＧＰＳを用いたりドローンを用いたりしての山のいわゆる計測というか測量というか、そういうのも、多大なコストも要るかもしれませんが、境界、これも大切だと思っておりますので、可能であるならばそういうことも、将来、大切な水源、山を守っていく、そして山の機能を高めるためにも、今、そういうことの予算も考えていただきたいと思います。それが一点。 　もう一点は、ちょっと時間がないので、今日、私の地元は、生シイタケが結構、日本ナンバーワンの、そういう産地を有しております。例えば乾燥シイタケというのは、大分とか、先生の御地元九州、まあ大分なんですけれども、そういう地域がありますが、生シイタケが、昔の、いわゆる乾燥シイタケの流れがありまして、林野庁所管なんですね。ところが、生シイタケというのは、ステーキにしたりとかいろい

○織田政府参考人　お答えいたします。 　ドローンですとかＧＰＳだとか、そういった活用は現在も一生懸命やっておりまして、例えばレーザー計測をすることで地形が分かって境界がはっきりするとか、そういったことは引き続きしっかりやっていきたいと思います。 　それで、シイタケの関係でございます。 　主に、キノコ類は森林原野において産出された産物であるということで、林野庁で所管してきたところでございます。 　一方、先生御指摘のように、現在、菌床なんかも多くなっているということではあるんですけれども、やはり森林内で生産する原木シイタケの生産者もまだいっぱいいらっしゃいますし、菌床キノコも、おが粉等、木質資源を活用していること、さらには、林野庁においてキノコ類についてのこれまで蓄積した知見を有するということで、引き続き林野庁が所管しているということでございます。

○仁木分科員　最後ですけれども、大臣、今日、私が総論として申し上げたかったのは、農業も、いわゆる世界の環境が変わってくると、いろいろ、やり方、そしてまた実態も変わってきますよね。 　そうすると、やはり、例えば私、前回、農林水産委員会で質問しましたが、フードテックの中で、地元で徳島大学が、コオロギというインセクト、昆虫を、昆虫食を広めようとする形がありまして、最近は、その生産体制をＮＴＴ東日本と提携して、いわゆるハイテクのファクトリー、工場みたいな形で原材料のコオロギを生産して、それを大量加工して、そして消費者のという形になっていくわけですね。これは、場合によったら、コオロギ自体、所管は農水省に見えるんですけれども、もしかしたら経産省の所管になるかもしれないんですね。 　私が今日申し上げたかったのは、そういう、いろいろな食料を織りなす環境が変わってくることによって、所管する省庁のありよう