予算委員会第六分科会

○奥野（総）分科員　何か、ホームページ上は平均三割上がる、こういうふうに出ているようなんですよね。もし三割アップということだったら大変な高騰です。今まで割り引かれていたものが上がってしまうわけですから。 　従来から、土地改良区の皆さんから、やはり賦課金がよそに比べて高いんだ、こういう話も私も伺っているんです。これはやむを得ないところではあるんですが。もちろん、一定程度補助をいただいているというのも承知をしていますが、これは、余り上がっていくと、さっきの持続可能性の話になって、抜けていく人も出てくるんですよね。 　現に、近くの北総中央用水、これは私も予算のお願いなんかもしたことがあったんですが、なかなか、払いたくない、こういう人もいっぱいいるわけです。もう当初の計画から大分ずれて、完成もしなくなっていて、当初の狙いとは全然ずれてしまっているわけです。 　印旛沼もこういう形で、あそこも非

○野村国務大臣　令和五年度につきましても、基幹的な農業水利施設の電気料金を含む維持管理費に対する支援を引き続き行いたいと考えております。 　また、今後の電気料金高騰の状況を注視し、土地改良区の運営費等への影響について把握し、どのような対応が必要か、検討をしてまいりたいと思っております。

○奥野（総）分科員　引き続きとおっしゃったように、従来からあるわけですよ。ただ、こんなに電気料金が高騰するというようなことは想定されていないんですよね。 　だから、従来の制度を使うというのであれば、例えば補助率のかさ上げをするとかを考えなきゃいけないし、そこを変えないのであれば、臨時の措置として何らかの補助をしていく。これは、一発で、補正と言っていますが、そうじゃなくて、引き続き措置を、皆さんは次の補正があるとは言えないんでしょうけれども、補正じゃなくて、やはり平時から組み込んでおくべきだと思うし、検討していただくのはいいんですが、前向きにしっかり、これからも電気料金が下がらないようだと、何らかの助成を考えるということをもう少し前向きに、大臣、言っていただきたいんですけれども。これはやはり言わないと、地元の方も安心できないと思うんですよ、すごい不安がっていましたから。いかがですか。

○野村国務大臣　先ほど申し上げましたように、土地改良区の運営等への影響についてもう少し把握をして、ちゃんと部署がありますから、それに基づいて、どのような対応が必要か検討をしてまいりたいと思っております。

○奥野（総）分科員　局長、もうちょっと踏み込んでいただきたいんですけれども、大臣は慎重なんだけれども、把握といったって、明らかになっているわけですよ、料金がこれから上がっていく可能性が。だから、上がる場合についてはしっかり予算措置も含めて考えているということをもう少し答弁いただきたいんですけれども、いかがですか。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　大臣からお答えいたしましたように、電気料金、これから高騰していくわけでございます。それがどのように影響が出るかということを踏まえまして、今後関係省庁とも相談していきたいと考えております。

○奥野（総）分科員　是非お願いしますね。予算も要求の話もあるし、なかなか言えないのは分かりますけれども、やはり、きちんと先行きを示していかないと、なかなか農業も続かないと思うんですね。是非お願いしたいと思います。 　それから、同じく食料自給率の話に、食料自給率というか農業の持続可能性の話を最後にしていきたいんですが、防衛三文書の中で、食料安全保障というのが国家安全保障戦略の中に出てはくるんですけれども、あれは防衛の話じゃないですから、本体にちょろっと出てくるだけで、具体的にそこはどうしていくのかという話は、あれを読んでもさっぱり分からないんですね。だから、皆さんの方で食料安全保障についてしっかり考えていく、示していくというふうになると思うんです。 　当然、食料自給率をアップしていかなきゃいけない。今、四割を切っていますが、四五％が目標でしたっけ、なかなかそれも達成できていない。また、昨

○平形政府参考人　お答えいたします。 　現在二万五千二百ヘクタールでございます。

○奥野（総）分科員　副大臣にお答えいただこうとしたんですが。 　現在二万三千とおっしゃいましたっけ。まだ今年で四年目だけれども、ほとんど増えていないということですね、これ。 　本当にこれは、まずできるんですかということですけれども、三〇年。

○野中副大臣　まず、二〇三〇年六万二千ヘクタールの有機農業の取組面積に向けまして、やはり、国内市場を、消費を拡大していく、それで海外輸出によってマーケットを拡大させていくというのと、千葉でもありますけれども、生産から消費まで地域ぐるみで行っていただくオーガニックビレッジの創出、また、有機農業の指導員の育成等を含めまして、二〇三〇年の六・三万ヘクタールを目指して取り組んでまいりたいというふうに思います。