予算委員会第六分科会

○平沼分科員　ありがとうございます。 　今、ほとんど海外の生産のものに頼っているという状況がありまして、しかしながら、いろいろなポテンシャルがあるということでございますので、せっかく法改正していろいろ使えるようになったということが起きても、海外輸入品にまた頼ってしまうような状況が今だと生まれかねないのかなと思っておりますので、国内の基盤整備も含めてしっかりと、いろいろやはり、なかなか、無毒性という部分も、広がっていない部分も国民の皆さんにはありますので、理解の増進も深めつつ、しっかりと新たな産業の一つとしてこの推進を検討していただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　少々早いですけれども、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○堀井主査　これにて平沼正二郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、仁木博文君。

○仁木分科員　有志の会の仁木博文です。 　野村大臣、そして政府参考人の皆さん、今日はよろしくお願いします。 　まず私は、野村大臣に農水委員会でも質問させていただきましたが、地方の農業、特に、それを担う上でのプラットフォーム、農地の問題も今日取り上げたいと思います。 　今、私も、徳島県という、比較的耕作面積がちっちゃくて先祖代々の土地を受け継いでお米を作っている方々が多い地域に自分自身も住んでおります。まあ、調整区域内に住んでいるんですけれども。そういうところの農地、いわゆる中山間地域ではなくて平地の農地、この辺の運用。いわゆる、耕作が、今後担い手が急激に減って耕作放棄地が続出するのではないかというふうなことを危惧しております。大臣、こういったところに向けての国としての具体的な政策、これからどういった展望があるのか。 　これは地方にとって非常に大きなことですし、日本全体、先ほども平沼

○野村国務大臣　平野部での農業の在り方なんですか、それとも中山間地の……（仁木分科員「中山間地じゃないです」と呼ぶ）中山間地じゃなくて。 　多分、今委員のおっしゃっているのは、水田を中心にした、そういうような構図というか絵が今浮かぶんですけれども。 　やはり、これから水田については、今、十万トンずつ毎年消費が減っておりますから、米についてはできるだけほかのものに転作をしていただこうということで、いろいろな政策を打ち出しているわけでありますから、それについて、では何を作るのかというのは、そこの中心で、やはり集落で、どういうものが適しているのか、あるいは、もう既に六割方は今転作をお願いをしているわけですから、ほかのものにも転作している、その中で、経営として成り立って、いいよというようなものがあれば、それをまた導入していただくとか。 　一番は、とにかく自給率を上げるためには、小麦だとか大豆

○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。 　今、大きな発言をしていただいたと思っております。というのは、やはり地方の、特に私が今申し上げた調整区域内農地の水田を今作っているところの今後のありよう。大臣は、それぞれ、農業そのものが、私が冒頭申し上げたように、プラットフォームが大切であると。 　プラットフォームというのは、天候であったり、大臣も言われた鹿児島というプラットフォームである天候、そしてまた農地ですよね、農地そのもの。つまり、土壌の条件とかいうのもあると思います。そして、その中で、今後のお米の需要が伸びない、大臣もお認めになりました。人口は、今、日本は六十六万人ぐらい毎年減少する予定になっております。そういう中で、ただでさえ若者の米の消費が伸びない中で、今後需要が伸びないであろう。ですから、転作、飼料米とかあるいはほかの畑作への転用ということも今大きい形でおっしゃっていただきま

○野村国務大臣　行政組織ですから、いろいろな機能分担があると思うんです。 　私は、それは県がやるべきだと思うんです。県の普及員さんというのがおりまして、いろいろな作物の普及なり技術普及をやる人がおります。その人たちは地域を一番よく知っているし、どういう作目だったらいいのか、あるいはどういう人があそこにはいるということは全部分かっていますから、普及員を中心にして。農水省の人たちは、そういう方々を今度は指導する立場ですから。だから、農水省の人が、農業を全く知らない人がいても、そこはやはり機能分担で、県の行政の方々がやる分野、あるいは農水省がそれを指導する分野、そういうのがあっていいんだと私は思います。

○仁木分科員　私は地元で、少子化対策は地方の創生に懸かっていると言っております。地元に仕事がある。そういう意味でいうと、農業、食料安全保障を担う農家の人を育てていく、特に若い人が場合によってはその地域に入っていく。これは他県からでもいいと思うんですね。そうすると、国のいろいろな機関としまして、そういう、新規就農を地方でしたいなと思う方々に、情報のみならず、農業のノウハウ、あるいは、大臣、私、先ほど共有したと思うんですけれども、やはり、この地域ではお米以外にこういった農産物がいいんじゃないかということを実証しているような場を得て、そこでいい結果が出たならば、こういった農業、農作物もあるよということを新規就農するような方々へ教えていくような、伴走支援していくような仕組みというのもこれから本当に必要だと思っております。 　そこで、ちょっと通告しました質問に戻りたいと思いますけれども、新規就農、

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　新規就農者の農地の取得に関して、それぞれの地域でやはり様々な課題があるということは、我々もいろいろな現場の声を聞いております。 　昨年五月に成立をいたしました一部改正法による農業経営基盤強化促進法、これに基づいてこれから地域計画を策定していただくことになりますけれども、その地域計画の中で、新規就農者を受け入れる場合に、どういった農地をその新規就農者の方に配分するか、そういったことも、やはり地域の話合いの中でいろいろ御検討いただくということが非常に重要であるというふうに考えております。 　我々、今後、各地域の地域計画の策定に向けて、またいろいろ地域の悩みを聞きながら、地域に寄り添いながらこの取組を進めてまいりますけれども、その中で、今申しましたように、新規就農者の方の農地取得についても、可能な限り円滑に進むよう、この地域計画の制度をうまく活用し

○仁木分科員　私、徳島県で、実は農地バンクの活用率が低い県で、ワーストワンです。それで、その辺の分析もまたされているとは思うんですけれども、例えば私の地元でしたら、やはり、土地の集約がしづらい、土地改良がなされていないような農地がたくさん分散しております。本当に、農地を貸与しても返してくれるのかとか、あるいは、何か変な形をつくって、例えば諦めて途中で帰ってしまうんじゃないかとか、様々な不安も、農地をお持ちの方々がいらっしゃるわけでございます。 　ところが、大臣、私、冒頭に申し上げたように、今兼業的にお米を作っている農家の、そこから今議論をスタートしていますけれども、その方々が、本当に、お米を作らないというか、作れないという、実際、もう限界に来ているんですね。お子さんやお孫さんがいらっしゃったとしても県外だったり、実際、もう農業をしないと明言されたりして、じゃ、そういうところの土地が本当に

○野村国務大臣　やはり、これは人によるわけでありますけれども、私は、去年、法律を改正しまして、人・農地プランというのを法制化しました。今までも人・農地プランというのはあったんですけれども、法律で定めていなかったんです。それが、昨年法律が通って、いよいよ今年の四月一日からスタートしていきます。これに基づいて、やはり、ここの農地をどうするんだという話合いは必ずやってください、でなければ、ここの土地はなくなりますよ、あるいは、もう人もいなくなるじゃないですかということを申し上げているんです。 　それは何からそういうことを言い出したかといいますと、私も農地を持っていました。そうしたところが、集落の代表の人が、おまえ、もうその土地はバンクに出せという話で、もう本当に渡りに船でした。そして、出しました。そうしたところ、そこは全部基盤整備をして、今ではもう、一枚の田んぼになっています。今、一生懸命、隣