予算委員会第六分科会

お答えいたします。 　農業従事者の減少の理由でございますけれども、農業者の年齢構成が高齢層に偏っておりまして、リタイアが加速化している。一方で、生産年齢人口の減少に伴い、新規就農が減少していることが主な理由と考えております。 　特に稲作でございますけれども、機械化により、少ない労働時間で生産できる体系が確立し、高齢農業者が多く従事されておりますけれども、こうした方々がリタイアする局面にある、その減少者の七割が米の生産が占めるという実態になっております。 　対策としては、農地を効率的かつ適切に利用するということが重要だと考えておりますので、農業者の減少、これはある程度進むということは避けられないと考えておりますけれども、その中で、新規の就農を促進するとともに、離農する方の農地を引き受ける規模拡大を組み合わせていくことが大事だと思います。 　そのため、企業を含めた外部の者の農業参入、新

今のところなんですけれども、新規就農を増やしていくためにどのような対策を打っているのか教えてください。

新規就農対策といたしましては、特に四十九歳以下を中心として若い方々に入っていただくために、年間百五十万円の交付金を払うという対策を行っておりますし、あと、参入の機会となる機械設備の導入支援を行っています。 　六年度補正からは、その対象を親元就農にも拡充する形で、機械の修繕、整備であるとか、あと、親と同じ品目を作っても補助の対象になるというような拡充を行っておりまして、対象を限定することなく、様々な人に新規就農として入っていただくというような対策を講じているところでございます。

新規就農を増やしていくためには、やはり、私が思うには、新たな対策も必要だと思うんですけれども、今農業に従事していらっしゃる方々の所得を引き上げていく、安定させていくということが非常に重要ではないかというふうに思っています。 　この意味においては、私は、今やっていらっしゃる価格転嫁、これから価格転嫁の法律が出てくると思いますけれども、価格転嫁それから収入保険、これに併せて直接支払いの制度というのをやはりやっていくべきではないかと。 　直接支払いについては、特に、やはり欧米においてはやっていらっしゃっているというところにおいて、輸出をするときにも、もう既に直接支払いをしていることによって、結果的に全体の食料品の輸出の際にも競争力のある価格で輸出ができるというところにおいては、私は直接支払いの制度についてはもう少し拡充していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

日本型直接支払いとか、様々直払いを行っております。 　農業所得に占める直払いの割合、これは数字で出ておりますが、日本は大体六一％ぐらいを占めております。アメリカでは三五％ですから、決して日本の直払いの金額ベースが低いということはないということをまず申し上げておきたいと思います。 　それと、ヨーロッパ並みの話をした方がいいですかね、ちょっと長くなりますが。やめましょうか。じゃ、やめます。

分かりました。ありがとうございます。 　直接支払いの制度なんですけれども、やはり私はもう少し拡充していくべきときにあるというふうに思っています。 　今、これまで、農業者の方々、急激なやはり減少が起きていて、息子さんにやはり継がせたくないというような方々が非常に増えていると。農林中金のアンケートですと、子供に継がせたいと思っていらっしゃる方が二割。それから、農業の経営をしていらっしゃる方で後継者を確保していないという方々は七割という中においては、何かしらの収入の安定をできるような制度設計というのをやっていく必要があると思いますので、是非この直接支払いの制度を充実させていくことをお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと少しだけ更問いの一に戻るんですけれども、農業者の確保目標なんですけれども、食料・農業・農村計画にきちっと数字として定めていくのか教えてください。

お答え申し上げます。 　将来にわたりまして食料の安定供給を図るためには、若い方々を中心に、農業に従事する方々、就農する方々を確保し、農地、技術を最大限活用して食料自給力を確保することが重要だと考えております。 　現在、基本計画における目標につきましては、食料・農業・農村政策審議会企画部会でまさに企画、議論をしていただいているところでありまして、引き続き、関係の皆様方からの御意見をしっかり伺いながら、取りまとめに向けた整理をしてまいりたいと考えております。

大臣、先ほど、食料自給率については入れていくということを明確に答弁されていたと思うんですが、農業者確保目標というのも入れていくのか、明確に御答弁をお願いします。

今、役所の方から答弁をさせていただいたところでありますけれども、この三月いっぱいをめどにこれを完成させようということでありますから、この百十六万人から三十万人に減っていくトレンド、これが私は正しいとは全く思っておりません。これは一つの推計であって、これを是とする立場には全く立っておりません。 　ですから、この五年間においてどのような数字が適当かどうか、目標を定めることが適当かどうか、それも含めて今省内で検討しておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。

私が思うに、何の目標も定めなければ達成度も分からないというところにおいては、やはりちゃんと定めていくべきだ。それから、予算を獲得していくに当たっても、先ほど方針変更があればという話があったと思うんですけれども、やはり方針を変更することによってそこに予算をつけていく理由というものができてくると思いますので、しっかりと目標人数というのは定めていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思いますが、もう一つ、更問い三がありましたね。価格転嫁の法律の方向性というのは、私は歓迎すべきことだというふうに思っています。 　そこで、価格転嫁を定めるときには、この水準、幾らぐらいにすべきかというところが難しいところだと思うんですが、価格転嫁時の専業農家の方々の年収の想定額というのはどれくらいを考えていらっしゃるのか、教えてください。