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予算委員会第六分科会

予算委員会第六分科会の発言1642件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員156人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 食料 (57) 価格 (56) 沖縄 (52) 生産 (50) 自給 (46)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
根本拓 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
ありがとうございます。  この米価の高騰というのは、去年の途中から既に始まっていたところではありますけれども、備蓄米の売渡しの決定というのはこの時期になったと。この時期になったことについての理由を大臣にお伺いしたいんですけれども、一部では遅いんじゃないかという批判もある中で、なぜこの時期の決定になったのかということについて教えていただければと思います。
江藤拓
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
遅いという御批判はたくさんいただいております。消費者の方々からすれば、出すんだったらもっと早く出せばよかったじゃないかという気持ちはよく分かります。  しかし、急激な上昇が起こったのは昨年の九月です。六月ぐらいから兆候はありましたが、兆候の段階で出せるはずがない、まずは。そして、九月の段階でも、私の地元の方々、その頃は大臣になっておりませんでしたから、いろいろな方々、私のところは畜産県ですけれども、米を作っている人はたくさんいますよ。これでやる気になった、これぐらいの値段であれば、まあ一生懸命米を作ろうと。人によっては、人に預けとったけれども土地を返してもらって、そして自分でまた米を作ろうというような声も聞きました。  今、公明党の先生から合理的な価格形成の御質問をいただきましたが、米についても対象にする予定です、この法案においては。ですから、合理的な価格形成がもしされるのであれば、こ
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根本拓 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
大臣、ありがとうございます。  大臣も、会見で、胃に穴が空くほど悩まれたということをおっしゃっておりましたけれども、私個人としては、今回の決定が遅過ぎたということはないのではないかと思っております。  というのも、今回の備蓄米の売渡しというのは、ある種、市場での価格形成に介入するような政策なわけですけれども、市場というのは思ったように動くほど甘いところではなくて、今回、備蓄米を売り渡すことによって大きな値崩れが起こることだってあり得ると思っております。  特に、大臣がおっしゃったとおり、米というのは、今まで、米農家さんがコスト割れのような価格で売られているような米を作っているところがありまして、その米の値段がやっと上がってきたというところで、値崩れのリスクを取るというのは簡単なことではないと思っています。  それでも、大臣がおっしゃったとおり、消費者の皆様、そして米政策の将来という
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江藤拓
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
制度ではありませんが、運用ですので、しっかりとした運用をしたいと思っております。  出すことも、二十一万トンはかなり思い切った数字だったんですよ。正直言って怖かったです、こんなに出して大丈夫なのかと。  そして、更に難しいのは買戻しです。まさに委員が御指摘のとおり、マーケットは我々の思惑のとおりには動きません。ですから、どのようなことになるのか、非常に今でも胸がどきどきする思いはあります。  ですから、基本的には価格が安定してからだということです。ですから、食農審からは一年、原則一年と言われましたが、私の判断で、一年を超えることもありということにいたしました。ですから、高いときに一年の期限が来たから買い戻すなんてやったら、逆に、今度は上げの圧力になってしまうじゃないですか。そんなことは到底できませんので、なかなか価格を国の力でコントロールすることは難しいですけれども、慎重に行っていき
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根本拓 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
大臣、ありがとうございます。  買戻しについては、今まさに大臣がおっしゃってくださったとおり、市場への影響、過度な値上がりを招くことにならないかといったような視点が大事になってくるんだと理解いたしました。  大臣、まさに市場動向を見極めながら、価格は安定したかというところを見極めながら判断されていくということで、そういった柔軟な対応をしていただけると、買戻しに応じるような方も安心していただけるのではないかと思っております。  加えて、別の視点からということになるんですけれども、昨年、備蓄米の提供に応じた農業者の方々から見れば、今回の備蓄米の売渡しによって、自分が提供した備蓄米というのが、そのときの売値、備蓄米を売ったときの価格よりもかなり高い価格で今回売り渡されるということもあり得ることから、そうした農業者の方が損をしたりとか取り残されたかのような感覚を持っているという声も聞いており
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江藤拓
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
合理的な価格形成の法律においては、農業者の方々にも当然焦点を当てるんですが、生産、流通、加工、そして販売、そして消費者の方々まで入っておりますので、どこか一か所が裨益するというようなことがないようにしたいと思っています。  ですから、当然、これからの食料安全保障を確立するという観点であれば、米に限らず、コスト割れでその産業が続くわけがないわけですから、それは、合理的な価格の形成というのは、生産コスト、家族労働費、様々なコストを乗せた上で、そして、家族経営でいえば、家族を養うことができる、子供を学校に行かせることができる、それぐらいの収入は当然確保されるべきだ、そういう理念は是非これは盛り込むべきでありますが、しかし、法律でありますので、法律の文言にそれをどういうふうに書くかというのは、多分御理解いただけると思いますが、かなり難しいと思いますけれども、しかし、その心はそこにあるということは
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根本拓 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
大臣、力強いお言葉をありがとうございます。  私の地元でも、農業者の方たち、この点について大変心配しておられますので、今回の新法の制定も含めて、今大臣おっしゃってくださったとおり、コスト、それに十分な生活費、それを含む収益、そういうものがしっかりと確保できるような価格形成が目指されていくんだ、そういうことを大臣は趣旨としておっしゃってくださったと理解しておりますので、大変ありがたいお言葉をいただいたと思っております。  さらに、米価について続けさせていただきたいんですけれども、農家の皆さんにとって困るのは、米の価格がこれまで低かったということとともに、価格が大きく変動してしまったということにあると理解しております。  確かに、米の価格が大きく変動すると、必要な投資をするかどうか、さらには、そもそも農業を継続するかどうか、そういった判断が難しくなってくるんだと思います。  また、先ほ
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松尾浩則 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
お答えいたします。  米の政策につきましては、平成三十年産より、国が、昔の、個々の農業者に生産数量目標を配分するという仕組みから、それぞれの農業者、産地が、需給動向を踏まえて、自らの経営判断で行うということで変わったわけでございます。  その中で、今、価格が非常に高いというような御指摘を受けているところでございますけれども、例えば七年産米につきましては、国は、需給見通し、こういったものを出して、必要な情報提供を行っているところでございます。その結果、多くの主産県で、自らの判断で作付の増加ということで現在動いておられるということで承知しております。  引き続き、私ども、重要なのは、丁寧な情報発信、こういったことを通じまして、需要に応じた生産の推進と円滑な流通の確保ということを図っていくことだと思っております。  なお、米の価格の変動はどうしても生じます。そういったときには、ナラシ対策
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根本拓 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
どうもありがとうございます。  今言ってくださった情報のしっかりとした公表、コミュニケーションに加えて、今回のような米の価格の高騰が起こったときに、なぜそれが起こってしまったのかというような調査をしっかりしていくということも大事だと思っております。  大臣の先ほどの御答弁でもありましたけれども、そういう調査によって今の価格高騰の原因がどこにあるのかということが突き止められたという一方で、じゃ、実際、集荷業者、誰が今米を出さずにいるのかとか、生産者、誰が今米を持ってしまっているのか、ここについてはまだ今農林水産省の方でも調査中であるんだと理解しております。  そういった調査をやはりしっかりしていただくこと、そしてその結果を、公表をしっかりしていただくことによって、米の価格変動というのはある程度抑えられる。そういった、公表されると、皆さん、じゃ、今手元に持っていないでそれを出した方がいい
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堺田輝也 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
お答えいたします。  農林水産省では、先端技術を生産現場に導入し、その効果を検証するスマート農業実証プロジェクトを令和元年度から実施してまいりました。  その中で、米に関する個別のスマート農業技術の効果を検証しておりまして、例えば、直進アシスト機能つきの田植機で慣行に比べて作業時間が一八%削減される、それから、ドローンによる農薬散布では慣行の防除法と比べて作業時間が平均で六一%削減される、こういった効果が得られたところでございます。  また、田植から収穫までの総労働時間につきましては、実証地区の平均で約一割の削減、地域によっては約二割の削減という効果が得られております。  こうした技術の導入効果を生産現場に丁寧に伝えつつ、スマート農業技術の普及に努めてまいりたいと考えております。