予算委員会第六分科会

ありがとうございます。 　今御答弁をいただきましたとおり、スマート農業技術といっても、皆さん、それがどう役に立つのかということを、やはり私の地元の農業者の方も十分に腹落ちしていない部分もあるかと思いますので、具体的な数字とともに説明をしていただくというのが一つ大事なのではないかなと思いました。 　そのスマート農業の流れの中で、農業機械というものについて少しお伺いをしたいんですけれども、農業機械、非常に今高度化が進んでいまして、コンピューターみたいだ、コンピューターをいじっているようだというふうに地元の農業者の方はおっしゃっています。そうやって便利にはなっているんですけれども、一方で、価格が高くてなかなか手を出せないという声も現場では聞きます。 　そこで、農業機械の購入への補助金の交付のほかに、このような状況への対応策としてどのようなものが考えられるでしょうか。この点に関しては、例えば

お答えいたします。 　スマート農業機械は、効率的な農作業を可能とするメリットがある一方、価格が高い、こういったことで、その導入コストを下げることが重要と考えております。 　例えば全農では、農業機械の機能を絞った仕様を定め、最も条件のよい提案を行ったメーカーから大量に発注する、こういったことで価格の引下げを行う共同購入の取組が行われているところでございます。 　一方、特に共同利用に対しては、利用者間の調整が難しい、こういった課題もございます。こうした中、スマート農業機械を活用する農業支援サービス、こういったものを利用することで、機械の所有から利用へのサービス転換を促すことも重要であると考えております。 　このため、農業支援サービス事業体への税制、金融等の支援措置を講ずるとともに、農作業の受託、農業機械のレンタルを行う農業支援サービス事業体の事業拡大、こういったことに要する人材育成、機

ありがとうございます。大量発注、そして大量購入というか共同購入については、ＪＡのような事業体の役割というのが非常に重要であるというように思いました。 　あと、共同利用については、私も地元で今局長が御答弁いただいたことと同じことを聞いていまして、みんなで共有という形で買うとなかなか調整が難しい、下手するとけんかになるということで、なかなか共同利用というのは現実的ではないのかなと感じております。 　そこで、今御答弁をいただいたサービス事業者の育成、これが今後非常に重要になってくると思っておりまして、農業分野に限らず、今、産業全体として、サブスクリプションサービスというのが台頭してきていると。すなわち、局長もおっしゃったとおり、所有から利用という、これが世の中の流れであるんだろうというように理解しておりますので、農業の世界でもこの所有から利用への流れをつくっていくことによって現場の方々の負担

お答えいたします。 　議員御指摘のように、農業現場にスマート農業を実装するためには、それを使いこなす人材の育成というのが非常に重要でございます。 　このため、農林水産省としては、スマート農業に係る知識の習得に向けて、まず、やはり現場で研修、現地研修というのを実施して、スマート農業機器の働きを見てもらう、また、更に詳しく知りたい人には、スマート農業技術向けの学習用教材の公開を行っております。また、農業大学校などでスマート農業を学べるよう、スマート農業機械の導入などの取組の支援を行っているところでございます。 　実際に現地研修に参加した農業者からは、実際に体験できてよかったという声が聞かれておりますので、今後もこうした取組を通じて、実際にスマート農業というものを目で理解するということによって、意欲ある農業者などがスマート農業技術を学べるように取り組んでいきたいと考えております。 　また

ありがとうございます。 　現地研修なんかの機会については、まだまだなかなかそこにアクセスできないという方もいらっしゃるとも聞いておりますので、そういった回数をいかにいろいろなアクターの方と協力しながら増やしていくかということも課題かと思いますし、今御答弁いただいたとおり、自分が必ずしもできない方についてはほかの人に委ねる、そういった委ねる先の方を育成する、それがサービス提供者の育成という先ほどのお話につながってくるわけですけれども、そこも大事になってくるのかなと思いました。 　最後に、新しい技術の導入についてはスタートアップの方々の力を活用させていただくのも重要かと思われ、これは基本計画骨子案でも触れられているところです。 　確かに、農業の分野においてもスタートアップの方が多数参入しようとしていると理解しているんですけれども、他方で、そういった方々にお話を聞くと、技術について理解をし

お答えいたします。 　食料、農業分野におきまして、有望な技術を展開するスタートアップが多く生まれていますが、委員御指摘のとおり、スタートアップの企業からは、ユーザーとのマッチングの機会がなかなか得られないという声がございます。技術の重要性についてユーザー側の理解が得られるように、マッチングの機会をつくっていくことが大変重要だというふうに認識しております。 　こうしたことから、農水省といたしましては、様々なマッチングの場の提供に努めておりまして、例えば、昨年十二月、農林水産省内におきまして、三十社のスタートアップが参加するマッチングイベントを開催しております。技術のユーザーあるいは金融機関など、オンラインを含めると五百五十名の参加がありまして、スタートアップからも、非常に有益な交流ができた、それから、こうした機会を今後もっと設定してほしいという声が聞かれたところでございます。 　こうし

どうもありがとうございます。 　今御答弁をいただいたとおり、まさにマッチングの機会をいかにつくり出すか、そして、そこにスタートアップは多分たくさん参加したいわけですけれども、ユーザーの方々がなかなか及び腰になる部分もあるかと思いますので、そこにいかにユーザーの方々を連れてくるか、これは農水省さんの方でも進められると思いますし、私自身、地元で、是非そういうところに参加したらいかがですかということを働きかけてまいりたいと思います。 　時間が来ましたので、これにて終了させていただきます。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございました。

これにて根本拓君の質疑は終了いたしました。 　次に、上田英俊君。

自由民主党、富山県第二区選出の上田英俊でございます。 　今日は、予算委員会分科会にて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今回は、農業問題、米を中心に質問いたします。 　日本は、御案内のとおり、人口減少の時代に突入いたしました。食料、農業という領域において、人口減少、少子高齢化とは一体何を意味しているのかということを考えた場合に、人口減少とは、日本人の胃袋の数が減ってくるということであります。そして、少子高齢化は、食べ盛りの世代がなかなか増えないため、胃袋の大きさが総体として小さくなることというふうに理解をしております。 　一方、日本とは対極的に、海外に目を転じると、私が小学生の頃は、世界の人口は四十億人と習いました。五十年後の今日、八十億人を超えています。約二倍となりました。では、地球は二倍になったのか。あるいは、生産基盤である農地、農業用水は二倍になったのか。も

大変大事な、スケールの大きい御質問をいただいたと思っております。 　確かに、日本の全体の胃袋は小さくなる、マーケットがシュリンクすることは、これは仕方がありません。しかし、世界の人口はこれからも増え続けるということであります。そして、経済が、習熟していくと、例えば中国だったら、淡水魚を食べていた人たちが、どうしても海の魚を食べたい、そして、豚肉を食べていた人が、牛肉を食べたいという、食の傾向も、より高付加価値のものに変化していく傾向が強いです。 　そういった中で、日本は、輸出にもやはり活路を見出していく必要がある。それは、農林水産行政として、農地の、いわゆる必要面積をしっかり確保しなきゃいけない、農地面積が減ることに歯止めをかけなきゃいけない。それには、売るマーケットがやはり必要だと。マーケットインという言葉をずっと言ってきましたが、これから先は、マーケットメイク、マーケットをつくって