予算委員会第六分科会

立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭、岩手県大船渡市で発生いたしました山林火災では、大変多くの方々が避難指示を受け、厳しい状況にあるということであります。延焼し、そして鎮火のめどが立っていないということではありますけれども、同じ東日本大震災、原発事故の被災地の人間といたしましては、できるだけ早い鎮火というものを目指していただきたい、そう願ってやみません。 　このような災害は起き得るわけです。そして、大雪の被害というものもありました。農業者の方々は、今回、全国各地で、そしてまた、特に福島でも、そして青森でも被害を受けましたけれども、このようなときに、やはり離農とならないように、諦めないように、しっかりと国として支える、そういう仕組みというのが必要だというふうに思います。離農を防ぐ対策を万全にしていただきたいというふうに思っております。 　これは、済み

私の宮崎もよく台風等でやられるところであります。そういったところで、私がいつも皆さん方にお願いするのは、しっかり国も支えるから、くじけずに頑張ってくれということを申し上げています。ですから、今回の大雪では多くの人命も失われております。そして、農業施設も大きな被害を受けております。共済の入り方、収入保険の入り方は様々ではあると思いますが、それぞれの経営形態に合った支援をしっかり考えていきたいと思います。

是非お願いいたします。ありがとうございます。 　それでは、今日は備蓄米の関係で質問させていただきたいというふうに思います。 　まずは米の流通の状況でありますけれども、先ほど来もう御質問されている方々がいらっしゃったというふうに思いますけれども、備蓄米の放出を決めて、それで、二月の十四日に買戻し条件付売渡しの詳細について公表されました。そして、十七日、十八日に集荷業者向け説明会、今後は、三月上旬に入札、三月中旬に備蓄米の引渡しというスケジュールがあるということは認識をしております。十四日以降、米の流通の状況に変化はあったのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思うんです。 　私も、七日に予算委員会で大臣に質問させていただきまして、そのときは、価格の問題ではない、米の流通を改善するために備蓄米の活用を図ったというようなことを明確におっしゃってはいただいたのですが、実際に、先ほどほかの

まず、調査につきましては、実際に今行っておりますので、二月の、もうすぐ下旬ですけれども、二月の下旬か三月の頭ぐらいには御報告ができるような状態になるのではないかというふうに思っております。ですから、調査に基づいて二月の十四日に至ったということでは、時間の系列的には違うということであります。 　ただ、一番私が思っていたのは、様々思いはあります、やはり、ポリシーメイキングをするときにはエビデンスが十分そろっていなければいけない、説明責任を果たす責任が私にはありますので。このようなエビデンスがあるのでこのような政策決定をしましたというものは、この段階でそろっていた。一番大きいのは、やはり、流通の段階で二十一万トンも足りない、昨年よりも十八万トン余計に生産していただいているはずなのに二十一万トン足りないというのは、一番大きなエビデンスだったというふうに思っております。 　スポットでは若干下がっ

しかしながら、価格を適正化する、正常化するために今般の備蓄米放出ということではないということ、つまり、店頭価格をただ単に下げるというために備蓄米放出をするのではないというふうに、明確に二月の七日の予算委員会では答弁をされていました。ですので、結果として下がっていく、もちろん、量が増えれば下がるだろうというふうに、そういう見通しもされるわけですので、そういうことなんだろうというふうには思います。 　そこで、価格が上がるかもしれない、下がるかもしれない、そういう中で、作付の意向というのはどうなっていくのかということだと思うんです。 　今の段階では、農水省が行っている、毎年一月末、四月末、六月末時点での主食用米、戦略作物等の作付意向調査というものがありますけれども、現在、一月時点の作付意向調査ということで調査中だというふうに思います。そういうことであれば、今回の二月十四日の備蓄米放出の公表の

食糧部会の答申を受けまして、生産量は六百八十三万トンと見通しております。これを踏まえて、二十九のいわゆる道県については作付を増やすだろう、数量はあえて申しませんが、かなりの面積が増えるだろうという報告を受けております。 　しかし、これは一つの目安でありますので、これが、一月末時点の作付意向についてまとまり次第公表する予定でありますけれども、ここで出た予定の面積ほど増えるかどうかは、現場の御判断もありますのでまだ分かりませんが、ただ、トレンドとしては、昨年よりも主食用米の作付面積は増えるだろうというふうに予想しております。

増えるということは、これまで作っていたものが足りないということを、現場、生産者の方々の認識、そういう認識がある、そういう理解でいいのかということだと思うんですけれども、やはり、昨年の夏の品薄や民間在庫の低迷、そういうものが後押しになって、増産へかじを切る、そういう産地が出ているのではないか。だから、今ほどおっしゃっていただきました二十九道県が二四年度の実績より増加を見込んでいるというようなことで、そうすると、やはり今まで足りなかったということでしょうか。

これは、今まで、平成三十年で生産数量目標の張りつけをやめました。ですから、それぞれどれだけ作るかということは、それぞれの生産地の方々が経営判断としてされることであります。 　やはり、今の高い小売の値段を見れば、将来に希望を持って、今よりかはもしかしたら備蓄米が出るのでもうちょっと落ち着くかもしれないけれども、今まで以上に、例えば二年前とか、そういう価格以上には売れるのではないか、そういう見通しを持った方が作付面積を増やそうということであって、今回は異常な状態のスタックだと私は考えておりますので、生産量が足りないから増産にかじを切るということではないと考えております。

あくまでも、どこかにスタックしているということ、滞留している、だからそこをしっかりと、先ほどから使われている言葉で言えば目詰まりしているので、それをしっかりと改善させるために備蓄米を放出ということだということでありますけれども。 　このタイミングというのは、もちろん、この放出について新聞社等が世論調査を行っているわけなんですが、朝日新聞が行った電話による全国世論調査によれば、備蓄米放出をよいとする回答が八〇％あったとのことです。そしてまた、共同通信社の全国電話世論調査によれば、備蓄米放出の政府の対応について、遅い、どちらかといえば遅かったとの回答の合計が八一・三％となっているということであります。これは二月の十七日の新聞報道等でございますけれども、世間の皆さんと言ったらいいか、恐らく、食料システムの川下、比較的、消費者とか小売業者の方々の反応としては、やはり、備蓄米の放出を評価するが、で

私が大臣になったのは十一月ですから、その前のことについてはちょっと、前の人のことを言うことになりますので申し上げませんが、もちろん、閣僚に任命されてすぐ最初に議題に上ったのは、まず水田政策の根本的な改革、それから担い手の問題、そしてこの米の急激な値上がりですよ。これについて、なぜこんなことが起こっているんだということは、懸命に役所の人間も動いてくれましたし、私に情報の伝達もしてくれました。 　しかし、例えば最近になって、ああ、こういう人たち、例えば建設会社であったり全然異業種の人であったりというところまでは、その十一月の段階では私はまだ知り得るところではなかった。ただ、どこか新しい、ニュープレーヤーが参入しているんだろうということまでしか分かっていなかったというのが現実だろうと思います。 　ですから、どの段階でどのような努力をしてきたのか、情報分析をしてきたかということは、それはもう役