予算委員会第六分科会

ありがとうございます。しっかりと必要な予算は確保していただいているということは、もう一目瞭然であります。 　大事なことは、それだけ確保していただいた予算を実効性あるものにして、成果を上げていくというのは、ほかの予算の審査の中では求められる表現ですけれども、確実なものにしていく、しっかりと不安の払拭を図っていく、二十年先を見据えて責任を果たしていくという、その道筋が分かるような内容の予算の執行でなければ、あるいはそういった計上がされていなければ、もったいないどころか、むしろ今、逆効果でございます。予算はあるよ、でも、この先どうなっているんだ、誰が担保するんだ、一体どうなっているんだ、このままにされちゃうんじゃないか、様々な不安や思いが交錯しているのが事実でございます。 　先週の後半、週末以来、御承知のように、最も苦渋の選択を受け入れて、最も御苦労いただいております自治体の一つである、その

御質問ありがとうございます。 　今御指摘のとおり、二月二十四日に開催された第三十回の原子力災害からの復興再生協議会に先立って、私も報道を拝見いたし、その前に拝見しましたので、伊沢双葉町長と面会をいたしました。 　面会の場では、町長から、中間貯蔵施設の立地自治体として、県外最終処分や再生利用への理解が十分に広まっていないことへの危機感を感じていることから、県外最終処分や再生利用の取組を着実に進めるとともに、全国的な理解醸成をより一層進めてほしいというお考えを伺いました。 　私も全くそのとおりだというふうに思っていまして、まさに、中間貯蔵施設を受け入れていただいた自治体の一つである双葉町長のこの思いを大変重く受け止めているところであります。 　面会の場でも町長にお伝えしましたが、理解醸成を含めて、県外最終処分に向けた取組について責任を持って進めてまいります。

もういろいろな取組をしていただいているのは、私も承知はいたしております。 　土屋元復興大臣もおいででありますけれども、様々な皆さんのお力をいただいて、連携して、それぞれのお立場で積み上げてこられている。でも、見えない、一生懸命やっていただいている技術面についても、再生利用を進めるためにもいろいろなことを取り組んでいただいているけれども、見えな過ぎて、もうこの三月ではや十年を迎える。お約束の年限であります二〇四五年まであと二十年を切ってしまう。カウントダウンが始まる。そういう重要な節目であればこその思い、大変な覚悟の下の、まさに町長の言葉をかりれば、先鞭を切った発言をせざるを得なかったという理解もできると思います。重要なことです。 　今お話ありました、やっていただいている、やっていきます、これは、ずっとこの場でも、どんな場でも、総理の口からもおっしゃっていただいていますけれども、果たして

最終処分に向けては、復興、再生利用ができる土壌をしっかりと、県外でも再生利用をしていかなければいけない。そもそものその基準というのが、放射能に関する様々な基準がしっかりと国民全体に、これがどれほど安心なものなのか、安全なものなのかということについて理解をしてもらう。そういったことも含めて、理解醸成を進めながら、着実に県外最終処分を進めていく、そういう決意でありますので、是非、委員の御協力もよろしくお願いいたします。

その理解醸成に尽きるわけで、町長はそこに、近隣の首長さんの言葉をかりれば、一石を投じたということになっていますが、では、その理解醸成をどうやってやるんだと。口で言うのは簡単だし、皆さん取り組んでいただいておりますけれども、非常に難しいところであります。 　そんな中で、この安全性、確実性を一定程度担保する一つのプロセスとして、ちょうど時期を一にして、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長が現地を訪れ、大分、長期にわたって様々な取組に、現場、まさにその作業に一緒に加わっていただいたようなことが先週後半ございました。その後、浅尾大臣とも御会談なされたと伺っております。 　これはもちろん、今の課題であります除去土壌に関しての安全性を担保していく、あるいは再生利用についてのいろいろな御提言、昨年九月ですか、ＩＡＥＡからもいただいておりますけれども、そういったもろもろなんかと併せて、また別途、ＡＬＰＳ処理水

ＩＡＥＡのグロッシー事務局長との会談では、今の、再生利用、最終処分の基準、県外最終処分に向けた今後の進め方、そして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する追加的モニタリングについて意見交換を行いました。 　ＩＡＥＡのグロッシー事務局長からは、特に県外最終処分に向けた再生利用の取組は、ここが一番大事なところですけれども、ＩＡＥＡの立場から見ても正しい方向に進んでいる旨、改めて発言がありました。第三者の客観的な評価等が必要であればいつでも対応するというお言葉もいただきました。また、ＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリングについても、包括的な取組がなされていると評価をいただきました。 　情報発信の重要性についても認識を共有したところでありまして、有意義な会談でありました。二〇四五年三月までの除去土壌の県外最終処分の実現に向けて、また、客観性、透明性、信頼性の高いＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリングの継

しっかりと、実績、成果あるいは信頼関係、共有、そういったものは図られているものと思いますけれども、それらを踏まえて、グロッシー事務局長のお言葉とかお立場と、やはり国民の皆さんの受け止め、ましてや地元の考えというか。何回も申しますけれども、除去土壌に対する不安じゃありませんよ、その時点でそのままにされてしまうんじゃないかという一抹の不安です。また、全然不安の意味合いが違いますけれども、その辺の全ての理解とか不安の軽減に資するものにいろいろと御工夫をいただきたいということを重ねてお願いをさせていただく次第でございます。 　これは私、通告していませんが、新年度の取組としては、予算の中で、これ、お金がかからない取組だと思うんですけれども、その時点の、二十年後を担っている世代に向けての理解醸成のために、今、無敵のツールでありますＳＮＳ等々を活用していくというお取組もあると伺っております。非常に有効

委員御案内のとおり、ＳＮＳは大変有効なツールではあるというふうに思います。 　一方で、ＳＮＳにおける一つの特徴として、自分が好む情報をより見るということがあると思いますので、冒頭、先ほども申し上げましたけれども、正しい理解、放射能について正しい理解をしっかりと発信をして、自分がそういう理解、違うことを思っていたとしても、ちゃんと正しいところに行き着くような、そんなことも含めて、どういう発信の仕方がいいかということをやっていくことが重要だろうと思います。 　御指摘のとおり、ＳＮＳは有効なツールだと思いますけれども、自分が考えていないことになかなか行き着かないという特性がありますので、それが行き着くようなことも含めて検討していきたいというふうに考えています。

地震におびえ、津波で家を奪われ、そして、ふるさとを着のみ着のまま追われた方々が大勢いるわけでございます。そして、この間、いわれなき風評、もっと言えば、そういったＳＮＳも含めて、誹謗中傷にさらされるシーンもあった。そして、それだけの苦労をされているのに、この復興を前に進めるためにはどうしても避けて通れないんだ、除染せねば、その除染を確実に進めるためには置場を用意しなきゃいけない。 　またそこで、苦渋なんというものじゃない、人生も、これまでの伝統も、それぞれのおうちの、地域の、それをなげうってでも、三十年間という大きな時間軸を国にお任せした、信頼して託した、その三十年後の在り方について、十年たってまだまだ見えていない。特効薬はありませんから致し方ありませんが、このままではいても立ってもいられない。 　浅尾大臣にも、二十年後、今のお立場で責任を果たしていただきたいと申し上げることはできません

まず、お答えする前に、先ほど私の発言の中で、特定帰還居住区域整備事業として六百九十億円と申し上げたところは、正しくは六百二十億円の誤りでございました。訂正させていただきます。 　先生御指摘ございました、今朝の報道にございますガイドラインでございますが、現在、福島県内の除去土壌の最終処分に向けて、再生利用それから最終処分に向けた基準省令、これも様々な場で検討を進め、放射線審議会にも諮問するなど必要な手続を進めておりまして、昨日、放射線審議会から基準案は妥当であると、これは福島県内の除去土壌についてでございます。 　さらに、昨日、同じ日でございますが、福島県外の除去土壌につきましても、その処分方策につきましてガイドラインの案を有識者会議に諮りまして、そこにつきましても御意見をいただきまして、これも年度内に取りまとめたいというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、今年、まさに