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予算委員会第六分科会

予算委員会第六分科会の発言1642件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員156人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 食料 (57) 価格 (56) 沖縄 (52) 生産 (50) 自給 (46)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
金子恵美 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
時間が参りましたのでもう終わりますけれども、農業者の確保目標見送りという報道というのは明確に正しいわけではないというようなお言葉ではありましたので、きちんと基本計画の中にこの目標をしっかりと入れていただく。もちろん、目標、KPI、それをしっかりと設けるというようなことでありますので、今の段階では骨子案の部分でありますけれども、しっかりとその方向を明確にしていただきたいというふうに思います。それをお願いいたしまして、私からの質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。
小林茂樹 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
これにて金子恵美君の質疑は終了いたしました。     ―――――――――――――
小林茂樹 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
次に、環境省所管について政府から説明を聴取いたします。浅尾環境大臣。
浅尾慶一郎
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明いたします。  まず、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進については、特定帰還居住区域における除染や家屋等の解体を着実に実施してまいります。また、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、先般設置した閣僚会議の下、各府省庁が一丸となって、再生利用先の創出等に取り組んでまいります。さらに、放射線健康管理やALPS処理水に係る海域モニタリング、福島再生・未来志向プロジェクトを推進してまいります。  また、環境省の不変の原点である、国民の安全、安心の確保のため、公害健康被害対策、PFAS対策、熊に関する対策を含めた鳥獣保護管理、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の整備、そして東日本大震災からの復興、創生等に取り組むとともに、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しています
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小林茂樹 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
この際、お諮りいたします。  ただいま浅尾環境大臣から申出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小林茂樹 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
小林茂樹 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。     ―――――――――――――
小林茂樹 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。  質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。  これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎君。
坂本竜太郎 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
皆さん、こんにちは。坂本竜太郎でございます。自由民主党・無所属の会所属であります。  所属会派はそれでありますが、私の選挙区は、この間、間もなく十四年を迎えようとしておりますが、全国の皆様方あるいは世界中の皆様方から大変な御支援を賜っております福島県の浜通り。今回、区割りの変更もございまして、茨城県境から宮城県境まで、かつての中選挙区時代と同じ選挙区に戻ったわけですけれども、そこから一名を選んでいただく小選挙区制の下で、その選挙区から送り出していただいた者でございます。  そういった意味では、浅尾大臣始め環境省の皆様方には、この間、一貫して、我々のふるさとを取り戻すべく、最前線で様々なお力を賜っておりますことを、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げる次第であります。  今ほど、当初予算について、あるいはもろもろについて御説明ありましたが、今回の当初予算の中でも、私ども福島県に関し
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白石隆夫 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
お答え申し上げます。  東日本大震災からの復興再生に向けまして、特定帰還居住区域等におきます除染、家屋等の解体、中間貯蔵施設事業等を着実に進めております。  令和七年度予算におきましては、仮置場等におきます除去土壌等適正管理・原状回復等事業といたしまして百五十九億円、放射性物質汚染廃棄物処理事業等として四百十三億円、中間貯蔵関連事業として千四十五億円、特定復興再生拠点整備事業として百九十九億円、特定帰還居住区域整備事業として六百九十億円でございまして、計二千四百三十六億円を計上しております。  特に、福島県内の除去土壌等の県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減するため、除去土壌の再生利用や、全国での理解醸成活動等の取組に必要な予算を計上しております。  引き続き、関係省庁とも連携しながら、必要な予算を確保の上、福島の復興再生を着実に進めてまいりたいというふうに考えております
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