予算委員会第六分科会

○田村（貴）分科員　少なくとも、防衛省、そんな責任放棄は駄目ですよ。責任のなすり合いをしちゃ駄目じゃないですか。処理しているんだったら、今の現存するＰＣＢについてちゃんと確認する、それが最低でもあなたたちの仕事ではないんですか。 　何で、こんな治外法権的なことをずっと許してきて、日本政府が肩代わりしなければいけないのか。今後ともこれが続いていく、そういうことは絶対に認められない、そのことを強く主張して、また取り上げていきたいと思います。 　質問を終わります。

○伊東主査　これにて田村貴昭君の質疑は終了いたしました。 　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）分科員　立憲民主党の山崎誠でございます。 　今日は、十二月の環境委員会に続いて、浄化槽の清掃実施率の問題について引き続き取り上げさせていただきます。伊藤大臣、よろしくお願いいたします。 　前回の委員会で、浄化槽の清掃率が低いということで、これは大臣もお認めになったと認識しております。大体六〇％台ということであります。 　法律では、年一回の清掃は義務化されています。そして、違反には罰金まで用意されているということで、大変重い義務だということであります。 　大臣、清掃率というのは目標何％ですか。大臣、大臣。これは基本中の基本ですよ。

○伊藤国務大臣　目標は、もちろん一〇〇％でございます。

○山崎（誠）分科員　ですよね。これは、全ての浄化槽について清掃をするように指導していくということが環境省に求められているということだと思います。 　それで、残念ながら、今六〇％台です。伊藤大臣、この違法状態の解消というのが急務です。今大臣がお話しいただいたとおり、一〇〇％の実施に向けて、例えば台帳の整備だとか、できることは全てすぐに実行に移さなければいけないと思いますけれども、大臣、所見をいただけますか。

○伊藤国務大臣　昨年六月に都道府県を通じて各市町村の清掃実施率の調査を発出しまして、昨年の十一月に速報値として回答を取りまとめた結果、全国平均の清掃実施率は六四％という結果でございました。 　速報値を公表した後、全都道府県に対して、清掃実施率を算出する際の浄化槽設置基数、それから清掃実施基数、それぞれの数値について精査を依頼しました。例えば、清掃実施率が一〇〇％を超過している場合や、浄化槽台帳に清掃記録が記載されていない場合については、清掃事業者からの情報等を基に精査を行うように依頼したところでございます。 　この精査の結果、清掃事業者から情報を収集し清掃実施率が上がった自治体がある一方、速報値の時点よりも母数となる浄化槽設置基数が増えたことにより清掃実施率が下がった自治体もあり、全国平均の清掃実施率は精査前後でほぼ同じ数値となっております。 　そういうことから、今日、順番にいろいろ

○山崎（誠）分科員　済みません、ちょっと時間がないもので。 　私が尋ねたのは、一〇〇％に向けて、あらゆるできることはとにかく現場にやってもらうように指示をする必要がある。台帳の整備が足りないとか、計画の立案が十分じゃないとか、様々あるんだ、それをやっていただかなきゃいけないですよね。イエス、ノーで答えていただきたい。

○伊藤国務大臣　それは、あらゆる政策手段を進めてまいりたい、そういうことが必要だというふうに考えております。

○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。 　それで、調査の中で、区域割りの有無による清掃実施率の分布という、区域割りによって、あるなしで、清掃がどういうふうに行われているかという分析結果がありました。端的に、この有無によってどういうことが分かったのか、お尋ねします。参考人でいいです。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の精査結果でございますけれども、区域割りがある自治体の清掃実施率、平均が約七〇％でございました。区域割りがなかった自治体の清掃の平均実施率でございますが、これが約六一％の結果となっております。