予算委員会第六分科会

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、水俣病被害者の救済について質問します。 　昨年九月二十七日、大阪地方裁判所において、水俣病被害者救済特別措置法で救済されなかった被害者百二十八人が国、熊本県、加害企業のチッソに損害賠償を求めた、ノーモア・ミナマタ近畿第二次訴訟の判決が下されました。 　大阪地裁は、原告全員を水俣病と認定し、総額三億五千二百万円の支払いを命じました。判決は、疫学調査を基に、年代、地域による特措法の線引きをなくしました。救済されていない人が現にいることを示し、救済の水準も示しています。 　国の完全敗訴であります。 　伊藤大臣、判決を受け止めるべきではありませんか。控訴を取り下げるべきではありませんか。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年九月二十七日、ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したものでございます。 　環境省としては、平成二十一年に超党派の議員立法として成立した水俣病被害者特措法の制定に当たって多くの関係者が努力されたことや、二度の政治的解決によってこれまでに約五万人の方々が救済されてきたことなど、水俣病の問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○田村（貴）分科員　救済されていないから、全国で千人を超える人たちが裁判を闘い続けているんじゃないですか。 　公害健康補償法の丁寧な運用に努めるというふうに環境省はずっと言ってまいりましたけれども、この十年間の状況はどうでしょうか。 　資料一、資料二を御覧ください。熊本県は、千九百七十二件の申請に対して、認定は僅か九件、〇・四六％しか認められていません。鹿児島県では、申請千九百八十件に対して、僅か二人、〇・一〇％。千人に一人救済されるかどうかという状況です。不服申請も、熊本、鹿児島、新潟、三県の全体で百二十件の審査請求があっていますが、取消し裁決となったのは僅か一件です。二〇一四年度以降は一度もありません。救済されていないのも同然じゃないですか。だからこそ、原告は提訴せざるを得ないのであります。 　質問します。 　国は控訴の理由を、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した判決の内容と

○神ノ田政府参考人　ただいまの御質問は、控訴理由書の記載についてのことでございまして、現在係争中の訴訟の内容に関することであり、裁判において主張してまいりたいと考えております。

○田村（貴）分科員　それが、ＷＨＯクライテリア一〇一、そして成人の毛髪水銀値五〇ｐｐｍであることは、もう間違いない話であります。 　資料三を御覧ください。一九九〇年四月十二日の熊本日日新聞の記事であります。下から三段目のところに、ＩＰＣＳの専門会議に出席した熊本大学医学部荒木淑郎教授が語っています。会議に参加して寂しかったのは、日本のデータがなかったことだ、こう述べておられるわけです。 　一九九〇年のクライテリア一〇一は、根拠とする科学的データを日本政府が出さなかったために、一九七六年のクライテリア一が維持されたわけです。そのクライテリア一については、ＩＰＣＳ、国際化学物質安定性計画報告書の中で、少数の標本だけを基にしており、外挿値の統計学的不確実性は高かったと記述されており、十分なデータに基づいておらず、正確だと断言できるだけのデータではない、このように指摘されているわけであります。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　クライテリア一〇一は、ＷＨＯ加盟国における専門的知見を広く集約した後、専門家による幾度もの検証の過程でその科学的合理性が吟味され、作成されたものであり、その発症閾値に係る知見は、その後も国際的な検証が行われ、現時点における直近の検証である二〇〇七年時点においても、それが正当なものであることが確認されております。国際的に確立された医学的、科学的知見であるというふうに認識しております。

○田村（貴）分科員　それは違います。ＩＰＣＳクライテリアの報告は、専門家の見解の取りまとめであって、ＷＨＯの公式見解では必ずしもないことであります。そして、ほかの調査でも、五〇ｐｐｍ以下で発症し、かつ水俣病と認定されているケースは幾らでもあります。自ら国際機関への報告を怠っておきながら、控訴理由にＷＨＯ基準を持ってくるなど、論外であります。 　そして、判決ではこう述べています。ＷＨＯの水銀値五〇ｐｐｍ未満の群についても有病割合並びに有病オッズ比が高い傾向が認められた、判決がこう指摘しているじゃないですか。 　伊藤大臣、被害者は苦しみとともに人生を送ってこられました。原告の一番の願いは、患者として、被害者として認められること、そして、医療費の自己負担の支援であります。 　二、三、患者さんの声を紹介したいので、大臣、聞いていただきたいと思います。いずれも裁判の原告の人たちであります。

○伊藤国務大臣　訴訟を行う方がいらっしゃるという事実、そしてまた、今お話しいただいたように、原告の方々が様々な病状で苦しまれていることについては、胸の痛む思いでございます。 　一方で、先ほどの繰り返しになりますけれども、今回の判決については、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したものでございます。 　今回は、係争中であること、また日程などを踏まえて、そのように判断したわけでございますが、また、事務方が原告の方とお会いしたことについては報告を受け、要望書も受け取ったところでございます。 　また、水俣病の患者の方々とは、これまで、歴代の環境大臣が水俣病犠牲者慰霊式の機会などを捉えてお会いし、また意見交換を行ってきたものと承知しております。

○田村（貴）分科員　伊藤大臣、慰霊式は私も毎年行っているんですけれども、これは五月ですよ。五月まで会わないということになりますよ。それじゃ駄目じゃないですか。水俣病は環境行政の原点と言いながら、こんな画期的な判決が出て、そして、国の敗訴が、断罪されているにもかかわらず、原告、被害者と向き合わない、これじゃ駄目です。 　今、大臣言われました、本当に胸の痛む思いである。そうおっしゃるのであれば、その言葉を原告、患者に直接語っていただきたい。苦しみを聞いてほしい。それは大臣の使命だと思いますが、五月を待たずして会ってください。いかがですか。

○伊藤国務大臣　諸般の情勢を踏まえて、適切に判断したいと思います。