予算委員会第六分科会

○金子（容）分科員　ありがとうございます。 　是非とも引き続き情報収集等々、一緒にやっていただければというふうに思いますけれども、この点につきまして、特定技能に含めていくというふうなことも含めまして検討していくというふうなことでよろしいか、もう一度よろしいでしょうか。

○森政府参考人　本件につきましては、まずは、どのような仕事が専門的な技能として整理できるのか等々、業界の方、関係者の方でよく議論、整理をしていただくということが必要だというふうに考えております。

○金子（容）分科員　ありがとうございます。では、引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、漁業における資源管理について質問をいたします。 　漁業における資源管理につきましては、重要なことであり、現在も厳しく管理されております。特にクロマグロは、二〇一〇年頃に資源量が歴史的最低水準になったことから、ＷＣＰＦＣにおいて国際的に厳格な管理が行われた結果、資源も回復していると認識しています。 　一方で、実際の現場では異なる状況が生じております。現場の漁業者としては、十分にマグロの資源管理は進んでおり、過剰な管理がなされているのではないかという認識です。定置網に一度入ってきたマグロを再び海に帰しても、網に当たったマグロは傷がつき、放れた後に死んでしまうことも起こっています。これではマグロの商品価値が下がり、逸失利益につながりかねません。 　マグロの資源管理の重要性も承知した上で、制度

○森政府参考人　お答えいたします。 　クロマグロにつきましては、漁獲枠の配分というものを行っておるわけでございますが、この際にも、沿岸漁業者に配慮した配分というのを行っております。限られた枠を遵守するために、定置網漁業等においてクロマグロを放流せざるを得ない状況が発生しているということも、私どもとして認識をしているところでございます。 　しかし、このようなことは、まさに関係者の皆様が厳しい資源管理に取り組んだ結果、資源が回復傾向になっていることの表れでもあるというふうに考えている次第でございます。 　漁業現場においては、枠の遵守のための放流などが必要な場合もあるということも踏まえまして、国としても、放流の取組に対する一人一日当たり三千円の支援でございますとか、混獲回避のための機器導入に対する支援等、一定の支援を行っているところでございます。 　引き続き、資源管理に取り組むとともに、

○金子（容）分科員　ありがとうございます。 　放流の取組支援等々、非常にありがたい対応を取っていただいていることは理解しております。 　一方で、マグロの漁獲枠はＷＣＰＦＣにおいて定められていることも承知しておりますけれども、日本のこれらの厳しい現状も踏まえたＷＣＰＦＣへの漁獲枠増大を含めた働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。政府の見解をお尋ねいたします。

○森政府参考人　お答えいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んできた結果、資源は順調に回復しているところでございます。こうした状況を踏まえて、我が国漁業関係者を含め、増枠に対する強い要望があるというふうに承知をしているところでございます。 　このため、我が国としては、太平洋クロマグロについて各種の調査を積極的に実施をしておりまして、その結果をＷＣＰＦＣが行う資源評価に提供しているところでございます。 　このＷＣＰＦＣにおける資源評価につきましては、本年、新たな資源評価が行われる予定でございますので、最新の資源状況に基づいて、適切に漁獲枠の見直しが行われるよう努力してまいります。

○金子（容）分科員　ありがとうございます。是非とも力強くＷＣＰＦＣの方と交渉をしていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。 　次に、燃油価格高騰対策、漁港、漁場整備について質問をいたします。 　漁業に携わる人の数が全国的に減少していることは承知しておりますが、海に囲まれた我が国において漁業の重要性は変わることはありません。日本の歴史とともに育まれてきた魚食の文化を持続的に守り、後世まで受け継いでいくには、今後も漁業を守り、時代に沿った発展を目指す必要があります。そのためには、漁業従事者に直接影響を与える燃油価格の高騰対策が引き続き必要です。 　また、私の地元長崎県を始め、老朽化の進む漁港がたくさんあります。老朽化により危険が生じている漁港の早期修復はもちろん、持続的に安心して使用ができる漁港の整備も重要です。そして、安心して漁業ができる漁場の整備が不可欠と考えま

○森政府参考人　お答えいたします。 　まず、燃油対策ということでございます。 　漁船の燃料対策は大変我々としても重要と考えております。 　このため、漁業者と国で基金を設け、燃油高騰による経営への影響を緩和するための補填金の交付を行っているところでございます。 　具体的には、現下の燃油価格高騰を受けまして、十二四半期連続で補填金が発動されているところでございますが、引き続き、漁業者の方々が安心して漁業を継続できるよう、令和五年度補正予算で三百六十六億円を積み増すとともに、令和六年度当初予算でも十八億円を計上しているところでございます。 　今後とも、燃油価格の動向を注視しながら、漁業経営が安定して継続できるよう対応してまいりたいと思います。 　また、御指摘の漁港、漁場の整備という点につきましては、まさに、近年いろいろな災害が頻発する中で、災害に強い漁港の整備の推進が重要であるという

○金子（容）分科員　ありがとうございます。 　今後とも、燃油価格の高騰は持続してしまう可能性もありますので、これらの引き続きの対策あるいは拡充というものをお願いするとともに、漁場、漁港につきましても、災害が激甚化している中ですので、スピーディーな対応をお願いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、食料自給率について質問をいたします。 　本年、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、食料・農業・農村基本法及びそれに関連する法案の制定、改正を行い、カロリーベースで現状三八％の自給率を二〇三〇年までに四五％に引き上げることを目標とされております。 　そのために、農地の確保を前提とし、小麦、大豆等の輸入依存度の高い農作物の国産化や、農業所得の向上に資する畑作等への転換等の施策が講じられるものと認識しております。 　私の地元長崎県においては、中山間地域が多

○平形政府参考人　お答えいたします。 　主食用米の需要が減少する中で、我が国の食料安全保障を強化するには、輸入依存度の高い麦、大豆、それから加工・業務用野菜などへの転換を推進していくことが重要と考えております。 　現在、各産地において、水田機能を維持しながら稲、麦、大豆等の輪作を行うのか、あるいは水田を畑地化して産地化するか、検討していただいているところでございます。 　委員御指摘の畑地化を進めるに当たりましては、麦、大豆、野菜等の産地化を図っていただくために、一つは、畑作物の生産が定着するまでの継続的な支援、これとともに、畑地化のための基盤整備、さらに、栽培技術や機械、施設の導入等への支援も併せて行うこととしております。 　農林水産省といたしましては、畑地化後の産地化を図るため、これらの支援を一体的に推進していく考えでございます。