予算委員会第六分科会

○東分科員　駆除についてハーフライフル銃を持たせるということなんですけれども、現在も駆除目的の所持についてはライフル銃十年規制はないんですが、今回の、この度の法案の規制では、駆除についてのハーフライフル銃の所持を認めようとする内容も含まれているというふうに聞いているんです。 　ただ、有害鳥獣駆除は居住する市町村で行うのが通例なんですが、野生鳥獣には市町村の境界は関係がないわけなんです。居住する市町村から近隣町村に逃げ込まれると、駆除員としては手出しはできないということになります。そのため、有害鳥獣駆除を熱心に行っても、近隣町村に逃げ込まれ、また夜間に侵入され被害を受けるということが往々にしてあるわけなんです。 　例えば、策定している鹿管理計画、熊管理計画など、自治体でやっているものがあるんですけれども、狩猟による鹿や熊のコントロールを目指しておりますが、現状はそれが達成できていないため

○堀上政府参考人　御指摘の熊被害対策等に関する関係省庁連絡会議につきましては、熊類の地域個体群の存続と人間とのあつれき軽減の両立を目指して、令和二年十月に設置されているというところでございます。 　議員御指摘のとおり、今般検討されている銃規制の強化により鹿や熊等の捕獲に支障が生じることのないよう、引き続き、関係省庁が連携して必要な対応を検討してまいります。

○東分科員　銃の使用の許可等々は公安委員会であるということを承知をしているんです。しかし、どうも縦割りというのが目立ちますので。 　銃の規制については、公安委員会はやはり一生懸命なんですよね。だけれども、そのベクトルでずっと進んでいくと、これは有害鳥獣の捕獲等々に支障が、大きな影響が出るということは、皆様方は御理解を得ていると思うんです。あとは、そういった関係省庁の連絡会議等々、これは私は重要な役割だと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたい、このように思うばかりでございます。 　次に、カーボンニュートラルの実現に向け徹底した省エネ、脱炭素電源の利用促進などを進めると同時に、脱炭素が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であると考えることから、ＣＣＳの導入を進めているとのことですが、これまでに行ってきた取組と今後の進め方についてお伺いします。

○土居政府参考人　ＣＣＳは、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、重要な技術の一つだと認識しております。 　これまで環境省では、ＣＣＳの早期の社会実装を進めるため、二酸化炭素の分離回収、輸送、貯留及びモニタリングについて、コスト低減や環境保全を図るための検証等を進めてきたところでございます。 　また、海底下で実施するＣＣＳ事業につきましては、海洋汚染等防止法に基づきまして海洋環境への影響を審査してきたところでございまして、本国会に提出しております二酸化炭素の貯留事業に関する法律案におきましても、海洋環境の保全の観点から必要な対応は、引き続き環境省が担当するということとなっております。 　環境省といたしましては、ＣＣＳが環境保全と調和する形で適切かつ迅速に実施されるよう取組を進めていく所存でございます。

○東分科員　貯留実績のあった地域があるというふうに踏まえておりますけれども、課題とか問題点はなかったのかどうか、お伺いします。

○土居政府参考人　北海道苫小牧市では、経済産業省の実証事業といたしまして、海底下ＣＣＳ事業が実施されております。 　本事業は、海洋汚染等防止法に基づく環境大臣の許可を受けて実施され、既に計画どおり約三十万トンの二酸化炭素の圧入を達成しているところでございます。 　これまで、海洋環境の保全の見地から大きな問題が生じておらず、漁業関係者を始めとしました地元の御理解を得て事業が進められているということから、事業全体としましては大きな問題がなかったというふうに認識しております。

○東分科員　日本列島の場合、先般の能登半島の大地震に象徴されておりますけれども、日本列島の中でかなりのやはり不安定な地盤というものがあるわけなんです。地震列島と呼称されているとおりでございますけれども。 　試掘、貯留事業の許可制度並びに貯留事業に係る事業規制、保安規制の整備などは制度設計として整えていると推察するわけなんですけれども、貯留地域の理解が重要だと思いますけれども、地元自治体の関係者への合意形成の考え方についてお伺いしたいと思います。

○土居政府参考人　委員御指摘のとおり、苫小牧実証事業の例から見ましても、自治体や関係者等の地元の御理解、これは重要だというふうに考えております。 　先月公表されました、今後の海底下へのＣＣＳに係る海洋環境の保全の在り方に関する中央環境審議会の答申におきましても、事業の対象となる地域の状況に応じ、関係者との対話を通じ信頼関係を構築していくことも重要だというふうにされております。 　また、海洋投棄を規制いたします国際条約でありますロンドン議定書のガイドラインにおきまして、市民による審査及び参加のための機会が設けられることが推奨されるとされていることを踏まえまして、現行の海洋汚染等防止法の許可制度におきましても、広く国民からの意見提出の機会を設けているところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、今国会で提出されております二酸化炭素貯留に関する法律案におきましても、利害関係者の意見提

○東分科員　そういった地元合意形成の基になるのは科学的な知見だと私は思っているんですね。科学的な実証だとか、そういう根拠を持って合意形成の場に当たるということだと思うんですけれども、これは全国に存在する、例えば深地層研究施設など、そういった活用も考えられるのではないかと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○土居政府参考人　今国会に提出されている二酸化炭素の貯留事業に関する法律案では、海域で実施される貯留事業につきましては、事業予定地である特定区域を経産大臣が指定する際に、環境大臣の同意を得ることとされております。 　ＣＣＳが環境の保全と調和する形で適切かつ迅速に実施され、地元の御理解を得るためには、御指摘ありましたとおり、ＣＣＳ事業が実施される区域の地盤や地層についての科学的知見は非常に重要だというふうに考えております。 　お話がございました深地層研究施設が保有する情報を含めまして、必要な科学的情報を不断に収集し活用してまいりたいというふうに考えております。