予算委員会第六分科会

○河西分科員　前向きな御答弁、大変にありがとうございます。 　やはり自治体の皆様は、最前線で廃棄物の数量をしっかりと把握しなきゃいけないと、それはそれで責任感を持たれていますので、大きな変化をもたらそうとすると、当然、こういうことは大丈夫なのかなとか、いろいろ御懸念が出てまいります。場合によっては前例にとらわれてしまうこともあるわけでありますけれども、そういったことをやはり打開をしていくのが我々政治の責務だとも思っております。また、国のやはり陣頭指揮のお力をいただきたいとも思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後五分となってまいりましたので、最後一点、大臣にお聞きをしたいと思っております。 　今までもるる申し上げてきたとおりなのでありますが、二十三区においては、混載化を実現するために、技術的な話になるわけでありますけれども、各区の一般廃棄物に係る取扱要綱にあり

○伊藤国務大臣　データに基づく御質問、ありがとうございます。 　廃棄物の処理、これは国民生活にとって本当に身近で、一日も欠かすことのできない非常に重要なことだと思います。そしてまた、今御指摘がありましたように、廃棄物の処理に関わる皆様の日々の業務、大変重要で、また大変重いものだと思っております。 　また、環境省としても、二〇五〇年ネットゼロに向けて、あらゆる分野での温室効果ガス排出削減が必要不可欠である、そしてまた、廃棄物分野においても排出削減に向けた取組が重要だというふうに考えております。このため、廃棄物処理業の持続性の確保及び温室効果ガスの排出削減の観点から、今後も、今日お聞きしたことも含めて、事業者の声を丁寧に伺ってまいりたいと思います。 　また、環境省が令和三年に発出した通知において、一般廃棄物と産業廃棄物の混載を可能とする旨をお示ししており、その内容を踏まえた適切な運用がな

○河西分科員　大臣、大変にありがとうございました。 　今日の大臣の御答弁、また環境省の皆様の御見解をいただいて、まさに環境保全に大切なエッセンシャルなワーカーの皆様の事業の持続可能性、これをしっかり確保できるように、私も東京の議員として努力してまいることをお誓いを申し上げまして、今日の質疑を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 　以上でございます。

○山本（有）主査代理　これにて河西宏一君の質疑は終了いたしました。 　次に、福島伸享君。

○福島分科員　有志の会の福島伸享でございます。こんにちは。お疲れさまです。 　今日は、一月二十四日の予算委員会の閉会中審査で能登半島地震時の原子力防災の対応について質疑をしたんですけれども、いただいた時間が僅か七分だったので、その続きの質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 　皆さんが御存じのように、被災地には志賀原発が立地しておりまして、災害の後、ネット上ではいろいろな情報が飛び交いました。なぜか予算委員会だとツイッターのやつを使わせてもらえないんですけれども、別にこれが事実であっても事実でなくても、例えば、内田樹さんという方は、初動があれほど遅かったのも、議員の被災地入り自粛を申し合わせたり、ドローンを禁止したりしたのも、志賀原発の被害状況が分からなかったということなら全て腑に落ちますなんて書いて、その書き込みに対して、笹山登生さんという元衆議院議員、自民党にもいらっ

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　二月七日の原子力規制委員会で、北陸電力志賀原子力発電所の現状及び今後の対応に関して、それまでに得られた情報を取りまとめました。 　この会合の中で、初動対応が終わった後も引き続き分かりやすい情報を発信することの重要性について議論がございました。二月八日には、地震発生以来、能登半島地震に関して発信してまいりました情報等を整理いたしましたページを原子力規制委員会のホームページの中に作成をして、公開したところでございます。 　今回の経験も踏まえまして、今後同様の対応が必要になった場合には、当初から、まとめページを作成するようにするなど、分かりやすい情報発信につきまして継続的な改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○福島分科員　ありがとうございます。 　大臣、それで、今の説明でできたページが次の資料二なんですよ。デザインが余り変わっていないんですけれども、右側に令和六年能登半島地震の影響、対応というページがあって、そこをクリックすると、ちょっと済みません、資料が細か過ぎて見えなくて、虫眼鏡みたいで、見えなくて恐縮なんですけれども、このページが出てくるんですけれども、要は、お役所のペーパーがここをクリックすると出てくるだけで、一般的に、こんなホームページを国民が見たって安心することはないと思うんですね。 　国民が知りたいのは何かといったら、まず、放射能は出ているんですか、出ていないんですか、外に出ているんですか、ちゃんとサイトは冷却されて安定な状況に保たれているんですか、いろいろなトラブルが北陸電力などから報告されているけれども、それはリスクがあるんですか、ないんですかという、端的なことなんですね

○山中政府特別補佐人　分かりやすい情報発信につきましては、今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。ホームページの改善についても、引き続き努力をしてまいります。

○福島分科員　ありがとうございます。 　私は、このホームページを見て、ちょっと、原子力規制委員会というのが、こうした防災に対して何か当事者性が見られないんですね。西村経済産業大臣も、御当人のキャラクターかもしれないけれども、北陸電力にちゃんと情報発信しろと上から言うんだけれども、やはり国民は、北陸電力からの発信だけでは私はなかなか信用できないと思うんですね。 　そこで、ちょっと時間を取って、初動がどういうものだったかというのを検証していきたいと思うんですけれども、私、一九九九年にジェー・シー・オーの事故が起きたときに、当時、経産省で原発の立地の仕事をしていたんですけれども、おまえは茨城弁が分かるから行ってこいと言われて科技庁に出向して、その後の原子力災害対策特別措置法というのを作りました。そのときに、それまで現地に国の人はいなかったんですね。 　ただ、その後は、原子力防災専門官、原子

○古金谷政府参考人　お答えいたします。 　一月一日の十六時十分に能登半島の地震が発生しまして、その後、我々の方では、直後から職員が参集をしてまいりまして、十六時十九分に、いわゆる警戒本部というものでございますけれども、そういったものを設置しまして、都度、情報収集に努めている、その前からも、宿日直の担当がいますので、その者が情報収集に当たっていたというところでございます。 　逐次、北陸電力から情報収集に努め、十六時四十五分でございますけれども、北陸電力から、志賀原子力発電所の状況、電源の確保あるいは使用済燃料の冷却といった必要な機能が維持されているということが確認をできましたので、その後、十六時四十九分以降、関係部局等に情報を共有したというところでございます。 　なお、原子力規制委員長の参集は十七時三十分頃ということでございます。 　以上でございます。